http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000084-san-pol
産経新聞 10月29日(水)7時55分配信

　来年１０月の消費税率の１０％への再引き上げをめぐり、公明党内からも先送り論が出てきた。予定通り増税して景気が悪化すれば、安倍晋三首相は景気回復を待った上で、衆院解散に踏み切る可能性がある。その場合、次期衆院選が平成２８年夏の参院選と同日選になりかねないからだ。党内には支持母体・創価学会の負担が増える同日選は避けたいとの思惑が働いている。

　公明党は３１日、中長期的な経済政策を議論する「経済再生調査会」（上田勇会長）の会合を開く。首相の経済政策のブレーンを務める本田悦朗内閣官房参与が講演する予定だ。本田氏は消費税の再増税について、１年半先送りを主張。上田氏はこれに同調しており、「税率が８％に上がったばかりで、またすぐ上げると中小の事業者にとって（価格表示の）切り替えは実務的に難しい」と指摘する。

　生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入時期をめぐる問題も、先送り論を後押ししている。党内からは「来年１０月までに軽減税率の準備が間に合わないなら、増税を先送りした方がよい」「引き上げと同時に軽減税率を導入できるよう自民党と議論を尽くすべきだ」などの声が上がっている。

　創価学会の負担を分散させるため、衆院選と参院選の実施時期をできるだけ離したいという計算もある。ある党幹部は、予定通り引き上げ、落ち込んだ景気が回復軌道に乗る時期を「２８年夏」と分析。首相が衆参ダブル選に踏み切ることを警戒している。

　山口那津男代表は２８日の記者会見で「引き上げが、財政の健全化にもなるとの大局観は大切にすべきだ」と述べ、予定通りの税率引き上げを重ねて求めた。党内では今後、引き上げ容認派と慎重派が綱引きを演じることになりそうだ。

コメント
01. 2014年10月29日 11:11:16 : E7SnLubCIE 公明党も、悪しき自民党の太鼓持ちに成り下がったようだ。 女性支持者、よくお考え直しください。 あなたの子供が、戦争に持って行かれますよ。 ”お父さんは、帰ってこなかった” 子供、孫、母親の叫びです。総なりたいですか？ あなたの生活楽になってきていますか？ 苦しくなっているでしょう？ 政治も悪いのです。今から、家計にずっしりと効いてきます。 お金持ちが、喜んでいる社会になってきています。 それに加担しているのですよ！公明党は。
02. 2014年10月29日 12:26:30 : nJF6kGWndY 民主・枝野はハイパーインフレと円暴落防止のために増税しろと言っているらしいが 現状では、そのリスクは、ほぼ０ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IH0AP20141028?rpc=223 消費再増税の延期、アベノミクス失敗宣言と同じ＝枝野民主幹事長 2014年 10月 28日 14:07 JST ［東京　２８日　ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。 また、現在の状況は、「金融緩和と財政出動がセットになって日銀によるファイナンスという本質になっている」と指摘、経常収支の赤字化が加速化すれば、ハイパーインフレと円の暴落を招くリスクを高めることになると警告した。 (石田仁志)
03. 2014年10月29日 15:30:29 : gQzUXJBl66 消費税を廃止すれば景気がよくなり税収が増える。 札を刷って、物価を上げて、給料を上げて景気をよくするなどというスキームは企業の内部留保で破綻している。 可処分所得が増えて景気が良くなると言うなら消費税の廃止が手っ取り早い。

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