無農薬など高付加価値なコメ作りをしているならともかく、

コメ消費が減っている状況で、十分な経験もなく、

税金依存で借金して農業を始めたのは、あまりに無謀だったということだな

別に気にする必要はない

儲からないなら棄農して、人手不足の介護などに移るべきだろうな

そうすれば、米価も上がり、他のコメ作り農家は助かる

そのためには片手間であっても維持しなければならない状況に我が国はなっているのでは無いか。
耕作放棄地がどれほどのダメージを私たちにもたらしているかを考えたことがあるのだろうか。
農業は効率一辺倒では語るべきでは無いと思う。
現にヨーロッパの多くの国では営農に税金を投入している現実がある。

　（当たり前の判断を混乱させる悪知恵。　それを司る、持てないオヤジにスーパーコンパニオンをハベラス資金？提供。　畜生輩は媚薬で操られる。　日本滅亡は遠くないです。）
　

>>09さんに同意！

安倍自公政権は米国の傀儡であり、米国資本と財界（多国籍企業）に忠実な奴隷である。彼の口から出る言葉とは裏腹に国民・有権者を欺き「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）そのままに日本国民を疲弊させ破滅に導いている。

原発再稼働と輸出、集団的自衛権拡大と秘密保護法、社会負担費増額と福祉切り捨て、消費増税と大企業への減税、公約を反故にしたTPP推進・・・・など、全てが国民のための政策ではない。米国資本集団からの要求である。

＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ−ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/1491hayashi/e/4f55d36241c0434c1a2a4f9f526ecb26

○エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配できる。ヘンリー・キッシンジャー（米国元国務長官）

農業・食料も米国資本の戦略ツールなのであり、米国・メキシコ・インドの悲惨な例を見れば、その恐ろしさが分かる。日本に対しても同じような意図を持っており、売国政治家・売国官僚らによって日本国民の命と健康が外国資本に握られようとしている。

モンサントは遺伝子組み換え農産物（ＧＭＯ）は無害だと言い張るが、モンサント内のレストランでは遺伝子組み換え食品を提供しないと決めている。むかし、遺伝子組み換えトウモロコシの葉を食べたバッタがバッタバッタと死んでいくような映像が放送された。フランスではラットの実験で癌や巨大腫瘍の発生が顕著に現われている。ＧＭＯ食品を食べさせて癌患者を増やし、高価な抗癌剤を買わせて暴利を得ようとしているのだろう。モンサントの毒物農産物を食べるのは絶対に願い下げである。

>>08さんの指摘された点についての改善も必要だと思うが、
安全な食糧の自給率を高めることは、国として最も優先されるべき政策の１つである。
農業者を自殺に導いて大企業に減税措置をするなど、とんでもない事である！！！

兎にも角にも、安倍自公政権と売国官僚らをこのままにしてはいけないのである。

売国政権よ、サヨウナラ！

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○ＴＰＰ推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、ＴＰＰの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。

○我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

○2011年、米国は上院510法案「食品安全近代化法」を可決し、私的な野菜栽培や生鮮野菜直売所の運営などを禁止した。これにより特定の農業法人のみが栽培を認可され、また種苗の貯蔵も違法となり、公認されたバイオメーカーから購入することが義務付けられる。そもそも耕作し、売買し、消費するという自然法に抵触することから法案そのものが違憲であると指摘を受け、一般消費者が微罪によって刑事訴訟されることから、法体系の濫用を危惧する声は高い。背景にはカーギルやモンサントなど穀物メジャーによるロビー活動、ＷＴＯ（世界貿易機関）や　Alimentations（国際食品規格）などの世界戦略がある。農業資源の独占により小規模農家を廃業に追い込み、各国の食糧生産機能を多国籍企業に一元集約して市場支配する目論みであることは間違いないだろう。

○遺伝子組み換え種子メーカー最大手であるモンサント社が僅か10年で大豆生産のシェアを制圧した背景には、当時のブッシュ政権が種子産業に エネルギー産業を結びつけ、トウモロコシを主とするバイオエタノール事業を推進する目論見があった。ラムズフェルド国防長官やベネマン農務長官らもモンサントのロビイストとして政策に深く関与し、以降、農業は軍事、エネルギー、金融とともに政権の基盤となり、さらには対外戦略ツールとして発展していく。

○キャサリン・ハーティーニー（国連世界食糧計画事務局長）
食料は力です。われわれはそれを使って世界の行動様式を変えようと考えているのです。

○米国のバイオーエタノールブームにより、2007年にはトウモロコシ価格が150％、小麦が330％高騰し、世界総人口の約20％が飢餓に直面した。世界食糧計画は78力国への支援コストを大幅に引き上げられるが、米国系ファンドは原油や穀物などの投機により最高益を確保するなど、マッチ＆ポンプ相場であると批判を受ける。一連の政策は世界に破滅的な影響を及ぼしながら、米国の政権中枢と多国籍企業には莫大な利潤をもたらし、食糧供給は軍事力に次ぐ外交カードとなった。

○1998年、インド政府は世界銀行の融資条件に従い、種子市場を多国籍企業に開放するが、これによりＧＭ（遺伝子組み換え）種子が爆発的に普及した。特に特産であるワタの種子はモンサントの独占市場と化し、これにともない同社の農薬と化学肥料が抱き合わせ販売となり生産農家は選択肢を失う。さらにモンサント社はＧＭ種子に特許権を制定。農民が翌年の種子を保存する自家採種行為を、知的財産権の侵害として訴訟すると通告し種子の購入を迫った。インドでは2005年頃からＧＭ（遺伝子組み換え）種子の耐性低下が原因と見られる凶作が勃発した。零細農家の大半が高額な種子と散布薬を購入するため、高負担の借り入れをおこなっていたことから、返済に窮して自殺するという事件がインド全土で多発する。マハラシュトラ州のビダルバ地区では、米作地域において自殺者がほとんど見られないことに対し、綿作地域ではＧＭ種子を導入した2005年から翌年にかけて1300人以上の自殺者が発生し大暴動へ発展した。

○2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のＧＭ（遺伝子組み換え）トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。ＧＭ飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が２、３倍上昇、またオス、メス ともに腫瘍発生率が２、３倍上昇し、さらに同社の除草剤を使った非ＧＭ飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。＞

＞響堂雪乃著「略奪者のロジック」http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm
＞響堂雪乃著「略奪者のロジック２」http://p.booklog.jp/book/77475/read

インチキ武藏・アホ政権！