上場企業の配当が増えれば外資が日本株を買って株価上昇、証券会社や株関連会社も儲かる

だから外資や市場関係者は全員消費増税して欲しいんだろ

もちろん消費増税で日本経済は滅茶苦茶になり、中小企業は壊滅するけど

中小企業は上場していないから、潰れても市場関係者は困らない。

外資や市場関係者の関心は上場企業の株価が上がるかどうかだけだからね。

上場していない弱小企業がどうなろうと知った事ではないのさ。

袋小路に入る経済政策

 アベノミクス第1の矢である異次元金融緩和で想定されていたのは、金融緩和により円安が進み、円安になればなるほど輸出が伸びて株価が上がる、ということであった。しかし、円安が110円を超えようとすると経済界が悲鳴をあげてしまった。経済の空洞化により円安が輸出拡大につながらないという事情や、輸入物価が上がり個人消費の足を引っ張るという懸念からである。

 第2の矢は、機動的な財政政策で、公共事業の拡大により、経済を支えていく、消費税率8％引上げへのインパクトを緩和するというストーリーであった。しかし、公共事業は資材不足、労働者不足で一向に進捗しない。長年の公共事業抑制で、それを支えるヒトやモノがなくなるというっていたのである。

 第3の矢はどうか。最近では、成長戦略として、「女性の活用」と「地方創生」が上げられている。「女性の活用」については、女性が輝く社会を作ろうということで、企業における女性の幹部登用を義務づける動きもあり、企業側もそれにこたえようとしている。

女性の活用に直結する配偶者控除の見直し

 しかし多くの女性の、そしてわが国の家計の直面している喫緊の課題は、103万円、130万円の壁をどうするかという問題である。パート女性労働者の多くが100万円前後で就労調整しており、他の先進国では考えられないような状況をぶち破る政策こそが、女性労働力の活用に直結する。

 これらの壁の原因は、配偶者控除や年金制度という国の政策にあるので、それへの対応を考えるというのが、「政府のできる」成長戦略であるはずだ。

 しかし、経済財政諮問会議も政府税制調査会も、この問題を、真剣な議論なしに早々と来年以降に先送りしてしまった。

 配偶者控除については、筆者は第68回「女性が輝く社会にふさわしい税制とは 配偶者控除を「家族控除」に衣替えする」やシリーズ・日本のアジェンダ「配偶者控除見直しの是非を考える」第3回などで具体案を提言してきた。

 まずは、配偶者控除を廃止して、配偶者の給与所得の有無に関わらず、夫婦に対しては一定額の控除を付する移転的基礎控除（家族控除）を導入し、その後本格的な改革として税額控除化をしていく、その道筋を描くことが必要なはずだ。

 制度移転的基礎控除（家族控除）に変えれば、民間も家族手当を見直す絶好の機会となり、103万円の壁も突破できる。実は経済財政諮問の場でこの案が検討された（経済財政諮問会議10月21開催資料「女性の働き方に中立的な制度」）のだが、明確な理由なきままに先送りされた。

 考えられる理由は、一部増税になる、来年春には地方選挙があるといったことなのだろう。しかし、配偶者控除を見直す以上、増税部分が生じることはやむを得ない。負担の構造を変えることが構造改革、成長戦略であり、だからこそ総理のリーダーシップが必要になる。

 早々と十分な議論もせず、具体案も作らず配偶者控除の見直しを先送りする政権に、第3の矢である成長戦略を期待することは無理だ、という評価になりつつある。

日本国債への投機をしかけてくる可能性

 このような状況の中で、消費税率の10％への引き上げも、先延ばし論が日に日に大きくなりつつあるようだ。

 ここで、消費税率引き上げを先送りすればどうなるか。社会保障財源への悪影響、財政再建の公約違反など多くの問題が生じるが、私が強調したいのは、国の財政政策に「すき」を作ることになり、国際投資家に弱みを握られるという点である。

 国際投資家は大きく分けると、投資対象として株式投資と債券投資に分かれる。前者は短期的に消費税率引き上げ延期に喜ぶだろうが、中期的にはどうか。それよりこわいのは、後者の国債を売買する国際投資家への影響だ。

 彼らが、日本という国が、プレシャーに弱い国、ポピュリズムの政策しか取れない国、自ら行った財政プラ―マリーバランス（基礎的財政収支）に関する「15年赤字半減、20年黒字化」という国際公約も守れない国、という認識を持てば、遠くない将来、さまざまなストーリーを作って日本国債への投機（日本売り）をしかけてくる可能性がある。

 今は日銀が国債を買い入れているから、直ちに危機的な症状は起きないかもしれないが、いずれ日銀も出口を考える日が来るわけで、経常収支が赤字化し、国内貯蓄が底を突く中で、ひとたび日本売りが始まれば、その国民経済に与える影響は計り知れない。

 ギリシャも、スペインも、国際投資家が一時的に描いたストーリーにより、一気に国債が売られ金利が急騰し、経済が混乱してしまった。

 このような事態を避けるためには、一国の政権は、常に市場(マーケット)に対して毅然とする政策をとっていくことが必要だ。

 アベノミクスはこれまで国民に甘い政策だけを行ってきた。消費税率の8％への引上げという選択を行ったが、それは、民主党政権の決めた法律通りに増税を実行したということだ。法律で決まった10％へのさらなる引き上げを先延ばしすることになれば、政権の国際的な信用は地に落ちるだろう。

 経済が腰折れしているなら消費税率引き上げの延期も納得できるが、本年7〜9月はすでに終わっており、そのＧＤＰ成長率がプラス2％前後（年率）であることは多くのエコノミストが予想している。つまり景気の腰は折れていないのである。

 話を成長戦略に戻せば、早く法人税減税について「何年かけてどこまでの引き下げを行うのか」について具体案を作り、女性の社会進出を妨げている103万円、130万円の壁については、「いつまでにどうなくしていくのか選択肢を提示する」ことだ。これが、残された期間でできる数少ない成長戦略だ。

 国際投資家に「すき」を見せる政策は絶対避けるべきだ。
http://diamond.jp/articles/-/61281

株価だの配当だの外資だの。

要するに消費増税はマネーゲームのために必要だってこと？

日本の国を支えているのはあなた方のような人たちだけではない。

ふざけんなと言いたい。