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http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/41566899.html
アルルの男・ヒロシです。
今日は２０１４年１０月２６日、原子力の日（反原子力の日）です。
福島県知事選挙が終わりました。民主党系の佐藤雄平知事の引退に伴うものですが、結果は民主党が推した内堀副知事に自民党があいのりをして不戦敗を選択した時点で決まっていました。
だから私は余り関心をもたなかった。
だから午後８時の軍師官兵衛のスタートとともに内堀当確のテロップが流れるのだろうと思っていました。
ところが私が近くのスタバでコーヒーを飲みながら資料を読み込んでいた時、一時間前の７時に朝日新聞の携帯電話のニュースアラートで内堀当確というテロップ。
朝日が予定稿を一時間前に配信したのかと思い、「また朝日がやらかしたのか」と思ってネットニュースをチェックしたら、投票時間が繰り上げになっていたと知りました。
総務省は、不在者投票の時間として「午前８時半から午後８時まで」というのを決めています。
ところが、産經新聞の報道（本日付）によると次のように書いてある。
（引用開始）
投票は午後７時までに終了 全市町村で繰り上げ
産經新聞（１０月２６日）
２６日投開票の福島県知事選では全市町村で、投票所の閉鎖時刻が公職選挙法で定められている午後８時から１〜３時間繰り上げられ、午後７時までに投票が全て終了。
東日本大震災後、余震に伴う停電の恐れなどを理由に終了時刻を繰り上げる自治体が増え、その後も定着している。
各自治体の選挙管理委員会は「期日前投票が浸透している」（福島市）、「午後８時に戻すと混乱する」（郡山市）などとしており、いずれも投票の機会は十分に確保できているとしている。
http://www.sankei.com/west/news/141026/wst1410260048-n1.html
(貼り付け終わり)
どうもこの記事によると、震災の時に緊急の余震のため念のため繰り上げていた投票時間を今回も踏襲した、ということのようだ。しかし、震災後もう４年。余 震は断続的にあるとはいえ、停電の心配ももうないのだから、緊急的措置である「投票時間繰り上げ」を続ける理由は全くない。
繰り返すが、総務省は午後８時まで投票所を開くことを原則としている。これは９７年の公選法改正で決まっているという。茨城県の井手よしひろ県議のブログに詳しいので引用する。
（引用開始）
大半の市町村選挙管理委員会は「夜間の投票者数が少ない」こと、「期日前投票が浸透している」ことなどを、理由に挙げています。「投票機会の拡大」という公職選挙法の趣旨に反するという指摘もあります。
１９９７年の公選法改正で、投票所については「午前７時に開き、午後８時に閉じる。ただし、市町村選管は、投票に支障がないと認められる特別の事情のある場合に限り、閉じる時刻を４時間以内繰り上げることができる」と定められています。
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51551721.html
（引用終わり）
「投票に支障がないと認められる特別の事情のある場合」というのが今回の福島県知事選にあったかといえば疑問である。というか、そのような事情は何処を見ても存在しない。震災時の特例として余震対応で繰り上げることは原発に近い浜通りの選挙区では合理性があるとも強弁できなくもない。
しかし、大都市である福島や郡山で二時間も繰り上 げする合理性はないばかりではなく、上の引用コラムの井手茨城県議の言うように、「投票機会の拡大」という公選法の趣旨に反する違法な行政行為である。
午後６時現在の投票率は３１．３２パーセントで、前回に比べ３．３５ポイント上回っていたという。この福島県知事選は投票箱を開ける前から結果はわかっていた。しかし、今までどおり８時まで投票所が開いていると思っていた有権者もいるだろう。その有権者が 投票の機会を奪われることになるのだから重大な問題だ。投票所を開く時間を長くすればコストがかかるが、それは民主主義に必要不可欠なコストなのである。
「代表なければ課税なし」という話ではないが、「投票なければ民主主義なし」である。どうせ選挙の結果が変わらないとか、その他事務コストがかかるとかそういう理由で、投票時間を繰り上げることはデモクラシーの否定であるというほかない。
本来、このような投票時間の繰り上げが大規模に全県レベルで行われれば、国によっては暴動が起きてもおかしくない。香港のオキュパイ中環（セントラル）運動は、香港行政長官の候補者選びが非民主的ではないことが原因で起きた大衆による抗議運動だ。日本はちょっとのんびりしすぎているのではないか。こんなことだから官僚の言われるがままなのだ。
来年は統一地方選挙が行われ、衆院選も行われる。このような投票時間の繰り上げは、自公や共産党のような強い支持基盤を持つ政党に有利に働く可能性が否定出来ない。
実際、最後の一時間で、市議選のようなレベルでは当落が左右される。
投票時間の繰り上げは投票率低下につながるという相関関係があるかは選挙学者の研究を待つ他はないが、少なくとも法のもとの機会の平等という憲法原則に反している。
自公政権が意図的に投票率を下げたいがために、投票時間の繰り上げを行っていると批判されたくなければ、臨時国会で公選法の再改正を行い、投票時間の繰り上げ禁止、投票率６割を切る選挙は再選挙を行うという法律を通すべきだ。
アメリカでは共和党政権があの手この手を使ってマイノリティの投票の機会を妨害してきたことがブッシュ政権時代に報じられた。日本でも似たようなことが起きているのではないか。■
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福島知事に前副知事の内堀雅雄氏が初当選
読売新聞（2014年10月26日 20時56分）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初めての福島県知事選が２６日、投開票され、自民や民主など主要政党が支援した前副知事の内堀雅雄氏（５０）が初当選した。
自民党は、同県連が目指した独自候補の擁立を見送って内堀氏に相乗りした。２人の閣僚辞任のダメージが残る中、７月の滋賀県に続く知事選の敗北は回避した。
震災で被害が激しかった岩手、宮城、福島の３県で、震災発生時の知事が交代するのは初となる。復興推進への力量が問われる。
内堀氏は長野市出身。０１年に総務省から福島県に出向し、退任 する現職の佐藤雄平知事（６６）を副知事などとして支えた事実上の後継候補。自民、民主、維新、公明、社民各党が次々と支援表明したが、県民から幅広く支 持を得たいとして推薦などは受けず、与野党の幹部が応援演説する機会もほとんど設けなかった。
佐藤県政の路線を基本的に継承する意向で、今も県内外に１２万人以上の人が避難を強いられている原子力災害からの復興のほか、今後の扱いが決まっていない東電福島第二原発を含めた同県内の全原発の廃炉を公約に掲げた。
当然確実の報を受け、内堀氏は「復興に対する県民の熱い期待を使命として、復興再生に全身全霊を捧げていく」と語った。
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