また誤魔化し報道！　今度はエボラ出血熱を利用した
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11945118186.html
2014-10-28 17:30:36NEW !　simatyan2のブログ

夏のデング熱騒動が政府の誤魔化し報道であったように、今回も
またエボラが安倍政権に利用されましたね。

１０月２８日、日本人エボラ患者騒動のさなか、なんと望月義夫
環境大臣が0時設定で緊急会見を開いたのです。

後援会の政治資金収支報告書に、新年の「賀詞交歓会」にかかった
経費として約３０５万円と３５９万円をそれぞれ計上したにも関わ
らず、収入が記載されていなかったとの発表。

＜望月環境相＞０８年、０９年の賀詞交歓会収入を不記載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000005-mai-pol
　望月義夫環境相は２８日未明、環境省で記者会見し、２００８年と０９年の後援会の政治資金収支報告書に、新年の「賀詞交歓会」にかかった経費として約３０５万円と３５９万円をそれぞれ計上したにも関わらず、収入が記載されていなかったと発表した。望月氏は、賀詞交歓会は実行委員会形式で開いており、後援会に経費を記載したのは誤りだったと説明。「環境省は問題が山積しており、一生懸命頑張りたい」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにした。

　望月氏によると、賀詞交歓会の参加者は１８００人程度で、１人２０００円の参加費を受け取っていた。望月氏は交歓会自体の収支は参加費用で賄っており、「ほぼ過不足ない状態で運営されている」と説明。交歓会は実行委形式で運営されており、収支報告書には記載する必要がなかったとした。後援会の経理は妻が管理していたが、１０年に死去しており、「領収書があれば確認できるが、全て保存期間が過ぎており、何も載っておらず、確認できない」と語った。

　望月氏はまた、実行委員会が開催しているゴルフ大会について、自身の後援会の収支報告書に収入の記載がないのに、「会場費」として１０年に４５万円、１１年に３３万円の支出があるのは不自然だと報道機関から指摘を受けたことを明らかにした。この点に関し、望月氏は大会には約２００〜２５０人が参加し、プレー代金は各自が負担、懇親会費用として１人５０００円を徴収したと説明。「１０年は落選中、１１年は繰り上げ当選後の大会だった。懇親会の場を借りて後援会の総会も行ったので、総会会場代として計上した」と問題はないとの認識を示した。

望月氏は衆院静岡４区選出で当選６回。９月の内閣改造で環境相として初入閣した。【高本耕太】

望月義夫 環境大臣 深夜0時の緊急会見 (エボラ騒ぎにあわせて0時設定)

これは完全に自らの疑惑の釈明を最小限度に抑えるためにエボラを
利用したわけですね。

あるいは逆に数々のスキャンダル隠しのために日本人エボラ騒動を
当て込んだのかも知れません。

つまり小渕優子、松島みどり両閣僚の辞任後に、新たに経産大臣に
任命された宮沢洋一氏から次から次に出てきたスキャンダル。

SMバーから外国人献金疑惑まで、まるで昔誰かが言っていた疑惑の
百貨店みたいな状態です。

そしてまた前日の２７日には大塚高司国土交通省政務官がパチンコ
店を経営していた在日韓国人の男性から、外国人献金を受けていた
ことを週刊文春が暴露しているのです。

大塚高司カジノ担当政務官がパチンコ店経営者から外国人献金を受けていた
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4496
 大塚高司国土交通省政務官（50）がパチンコ店を経営していた在日韓国人の男性から外国人献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。

 献金していた男性は、2007年に30万円、2008年に60万円、2009年に25万円と3年間で合計115万円を献金していた。この男性は、週刊文春の取材に対し、「確かに私は日本国籍は持っていません。韓国籍です。大塚さんとは、7年くらい前に会い、僕もパチンコ関係の仕事をやっていたこともあったし、お付き合いという意味もあって、毎月5万円ずつ寄付していました」と語った。

 大塚政務官は事務所を通じて、「貴誌からの取材後に確認したところ、寄付していただいた方が外国人である事は事実でございました。そこで、寄付を返金させて頂くよう指示をしました」と外国人献金の受け取りを認めた。

 外国人献金を巡っては2011年、当時の前原誠司外相が在日韓国人女性から5年間で合計25万円の献金を受けていたことが発覚。自民党などの厳しい批判を浴び、辞任に追い込まれている。

 大塚氏は昨年8月、不倫関係にあった北新地のホステスに暴力を振るい、怪我を負わせたとして書類送検された（示談が成立し、不起訴）。現在は、内閣府政務官を兼務し、カジノ解禁法案を担当しているが、カジノと利害関係の深いパチンコ関連業者から外国人献金を受けていたことで、進退問題に発展しそうだ。

この大塚政務官は献金だけじゃなく、昨年８月には不倫関係にあった
北新地のホステスに暴力を振るい、怪我を負わせたとして書類送検
までされてる人物です。

民主政権時代、すでに自民党総裁になっていた安倍晋三が、外国人
の献金についてなんと言っていたか？

見事なブーメランになるであろうこの発言を、今回そのまま安倍政権
に当てはめれば完全崩壊は免れないんじゃないですか？

だからどうしても矛先をかわす必要性があったとも考えられます。

事実、安倍政権側がエボラに関してそれほど心配していないことが
首相動静など政府の動きから推察できます。

１０月２７日、
政府、安倍首相指示のエボラ出血熱の関係閣僚会議を、２８日午前
開催と発表。（共同通信）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88313

首相動静
http://www.asahi.com/articles/ASGBW6CQHGBWUTFK016.html

安倍｢エボラ対策は明日からやる。

今日は東麻布の中国料理店「富麗華」へ

首相指示のエボラ閣僚会議は２８日に開催　
2014年10月27日 20:43

つまりエボラ対策会議を後回しにして、まずは中国料理店へと足を
運んでいたというわけです。

本気で心配していたらこんな悠長なことはしてられないはずで、
それだけエボラ対策は二の次でも良いということなんでしょう。

事実、日本人男性はエボラ陰性という結果も出ていましたからね。

もしかすると陰性結果を初めから政府は知っていた可能性すらあり
ます。

国民目線の矛先をかわすために次から次とよくやりますね現政権は。

夏のデング熱に続いて国民はまたいっぱい喰わされたようです。

コメント
01. 2014年10月28日 21:00:47 : dYMNfytf5I 大塚国交政務官、外国人から１１５万円献金　カジノ担当 朝日新聞デジタル 10月28日(火)20時10分配信 　大塚高司・国土交通政務官の政治団体が２００７〜０９年に、パチンコ店を経営していた外国人男性から計１１５万円の寄付を受けていたことがわかった。外国人からの寄付は政治資金規正法で禁じられている。外国からの政治への干渉を防ぐためとされる。 　政治団体は大塚氏が代表を務める「自民党大阪府第八選挙区支部」。男性は大阪府門真市在住で、０７年に３０万円、０８年に６０万円、０９年に２５万円を寄付した。 　大塚氏はカジノ整備担当政務官を兼務している。男性は２８日、朝日新聞の取材に「７年ほど前にパーティーで会い、新人だから応援しようと寄付した。献金が違法とは知らなかった。カジノ関連との意識は全くない」と話した。２８日、返金を確認したという。大塚氏の事務所は「マスコミから取材を受けた寄付者からの連絡で外国籍の方と知った。返金し、今年の収支報告書に記載する」と、朝日新聞に書面で回答した。 　太田昭宏国交相は２８日の記者会見で「本人をめぐる政治資金の話で、本人から説明があるべきだ。政治資金規正法の話と（カジノ担当という）職務の話は別問題だと思う」と話した。 　安倍改造内閣では、宮沢洋一経済産業相の自民党支部も外国人が株式の過半数を持つ広島県福山市のパチンコ店経営会社から計４０万円の寄付を受けていたことが発覚。全額を返金した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000038-asahi-pol
02. 2014年10月28日 21:48:47 : FnrjF8C1Cc 「妻が…、妻が・・・」死人に口なしで責任転嫁する人が昔もいましたな〜！ 最近ではあのイノブタ元東京都知事もそんな感じでしたね。 みそも組織も上から腐る。一番上は誰かいな？
03. 2014年10月28日 22:09:43 : V1im8JxVSY ＜望月環境相＞続く「私には法的責任はない」と「妻が…」 毎日新聞 10月28日(火)21時20分配信 　◇政治資金収支報告書、「事実と異なる記載」は認める 　２８日午前０時からの緊急記者会見で、自身を支援する政治団体「望月義夫後援会」の政治資金収支報告書への虚偽記載を明らかにした望月義夫環境相。「事実と異なる記載」を認めながら「私には法的責任はない」と言い切る釈明は、閣議後の記者会見や、衆院環境委員会でも続いた。 　最大の問題は、２００８年と０９年の一部の会費や会合費を、別会計である賀詞交歓会の領収書を使って「大会費」（約６６０万円）と名目を偽ったこと。望月氏によると、経理の実務を担当し、４年前に急逝した妻真由美さんが実行したという。当時、政治家の会費や会合費などが社会的に批判されていたことを理由に「違法な支出ではないが、計上をはばかったのではないか」と説明する。 　しかし、肝心の会費や会合費の中身については「法定の保存期間を過ぎ、領収書も破棄され確認できない」と繰り返すばかり。同じく別会計のゴルフ大会の懇親会についても、会場費として２年で計７８万円の支出の記載がある。懇親会に後援会活動としての実体がない場合、公職選挙法に違反する「支援者に対する寄付」にあたるのではないかという指摘もある。 　この日の午後、衆院環境委に出席した望月氏は「事実と異なる記載で大変遺憾」とは述べたが、法的責任を問う質問には「（妻の死後）通帳もハンコもどこにあるかわからず、しばらく金をおろせなかった」などと釈明。政治資金の管理に疎かったことや、経理書類がすでにないことを強調する答弁を繰り返し、最後は「私は会計責任者ではないし、国政に送っていただいた以上、一歩でも福島の復興に尽力したい」と続投への思いを訴えた。【鈴木泰広】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000099-mai-pol
04. 2014年10月28日 23:34:28 : AVCzW2K2rQ 政治家の収支にかかわる証紙はずっと期限なし保存義務に変えた方がいい。
05. 2014年10月29日 03:33:14 : ET0GcplEbE 下痢ゾウリ 乞食にいくら恵んでも 完了さまからの オーダーに逆らえない 下痢すか政権奸凌を 粛清できるか こいつら反乱がおきてること 掌握してるかな いくら乞食メディアの政治部牛耳っても 社会部ほかは 役人のネタ食いつくから それで特定秘密法急ぐんだ
06. 2014年11月04日 19:50:08 : IlYQbSUdi2 カジノ推進法案、来年の通常国会でも成立は不透明に＝関係筋 2014年 11月 4日 19:06 JST ◐http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0IO0PW20141104&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　４日　ロイター］ - カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の運営を解禁するためのカジノ推進法案の審議入りが不透明になってきた。来年の通常国会では、予算や集団的自衛権の関連法案など重要な法案審議が予定されており、カジノ推進法案が再び後回しになる可能性が高まっている。 同法案は、今臨時国会中の審議再開が極めて困難で、２０１５年の通常国会にずれ込むことが確実な情勢になった。 複数の国会筋によると、安倍晋三首相が、経済発展や観光立国としての政策の目玉としてカジノ合法化を後押しし、他の法案審議より優先順位を上げない限り、１５年の通常国会での成立も厳しい情勢。 業界関係者は、通常国会で可決成立しなければ、日本のカジノ第一号は当初より３─４年遅れ、２０２４年になる可能性もでてくると話す。 仮に、１５年の通常国会でも推進法案が成立せず、１５年秋の臨時国会で成立した場合、その後の関連法案の制定や運営会社の選定、工事着工などの時間を考慮すると、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催には間に合わない。「日本におけるカジノ開設第１号の開設は２０２４年に遅れる」（カジノ関係者）との見方もある。 日本でカジノ運営は刑法で禁止されているが、経済活性化の目玉として合法化するための法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案＝通称カジノ推進法案）が議員立法として提出されている。今臨時国会で、継続審議される予定となっていた。 しかし、法案審議は、女性閣僚の辞任や政治資金をめぐる国会運営の停滞のあおりで大幅に遅れている。 複数のＩＲ議連関係者によると、今臨時国会での法案の審議再開は実質行わず、「来年の通常国会で再び継続審議にすることを衆議院で決議し（臨時国会を）終わらせる」公算が大きい。参議院での審議は「時間がない」という。 政府は集団的自衛権の行使などを含む、安全保障に関する法案の提出を２０１５年の通常国会で予定しており、与野党の論戦が激化するのは必至。１５年４月には統一地方選挙も予定されている。ある国会筋は「カジノ推進法案が（通常国会の）衆院で審議再開されたとしても早くて５月の連休明け。遅ければ６月の可能性もある」との見方を示し、会期が延長されなければ、可決・成立は厳しいと述べている。 日本のカジノ合法化が大幅に遅れれば、その間に隣国のフィリピンや韓国でカジノが増設され、アジア経済圏のなかで飽和状態になる可能性も高まる。 ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N: 株価, 企業情報, レポート)、ラスベガス・サンズ(LVS.N: 株価, 企業情報, レポート)、メルコ・クラウン・エンターテイメント(6883.HK: 株価, 企業情報, レポート)など、日本市場への参入を検討しているカジノ運営会社にとっては、法案の可決成立の遅れによって、日本への投資インセンティブが低下するリスクも高まりそうだ。 (江本恵美、安藤律子　編集：宮崎大) ☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IO0PW20141104?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

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