小渕優子前経済産業相らの「ダブル辞任」に続き、後任の宮沢洋一経産相の「政治とカネ」問題が浮上し、政府・与党は宮沢氏を擁護して事態を乗り切ろうと懸命だ。だが、安倍晋三首相が１２月に判断する消費再増税や、来春以降の集団的自衛権の行使容認を巡る法整備など、今後も政権への批判が高まる展開が懸念される。政府・与党の一部には「負け幅が少ないうちに」と早期解散を求める意見がくすぶり始めている。【小田中大】

　首相は消費税率１０％への引き上げ是非について、１２月８日以降の年内に判断する予定。この判断を注視する政府・与党幹部の間で、早期解散を求める声は表面化しておらず、首相自身も衆院解散について、６日の衆院予算委員会で「今の段階では全く考えていない」と答弁している。

　安倍政権は消費増税の判断以降も▽来年４月の統一地方選▽集団的自衛権などに関する安全保障法制の国会審議−−などが相次いで控えている。このため９月の改造以降、こうした重要日程を越えた来夏以降に衆院解散があり得る、との見方が与野党に強かった。

　ただ、相次ぐ閣僚の不祥事が発覚したことを受け、国民に慎重論がある消費再増税や、強い政権批判を招いた集団的自衛権の法整備が、さらにやりづらくなる可能性が指摘され始めている。

　このため、自民党執行部に近い中堅議員は「再増税の判断を保留し、１２月解散に踏み切ってはどうか」とつぶやく。なお堅調な内閣支持率を踏まえ、消費増税を争点化させないまま来年初頭の衆院選で政権が信任を得て、改めて重要政策に着手するシナリオだ。

　一方、増税慎重派議員からも「増税を先送りし、早期解散すべきだ」との声が上がる。「当面消費税を上げない」または「消費増税の見送り」を旗印にすれば、衆院選で国民の支持を得やすい、との皮算用が働くためだ。

　ただ消費再増税の延期や中止は、政府内の混乱が予想され、国際市場から日本の財政再建への姿勢も問われかねない。安倍政権が閣僚の不祥事どころでないリスクを抱え込む懸念もはらんでいる。

　◇野党、選挙準備加速へ

　野党は安倍内閣の閣僚で相次ぐ「政治とカネ」の問題を受け、政府・与党に早期の衆院解散・総選挙を迫る姿勢だ。高支持率を維持してきた安倍政権への反転攻勢のきっかけとしたい思惑もあり、総選挙に向けた準備を加速させる方針だ。

　「任期の半分を過ぎればいつ解散があってもおかしくない『常在戦場』だ」。民主党の海江田万里代表は２７日の記者会見でこう強調。枝野幸男幹事長も２５日のテレビ番組で「（政府・与党の）問題点が浮き彫りになってきた。早く解散していただければこんなにありがたいことはない」と語るなど、挑発を繰り返している。

　党幹部が相次いで解散に言及するのは、盤石だった安倍政権への支持が、閣僚の不祥事で揺らいでいるとみているためだ。政権の進める安全保障法制の整備など、賛否を明確にできないことが党の結束を妨げてきた経緯もあり、「解散ムード」をあおることで党内を引き締める狙いもありそうだ。

　ただ、足元での選挙準備は十分ではない。民主党の公認候補は２９５小選挙区中１３３人と過半数に届かず、協力を模索する維新の党も約７０人で目標を下回っている。

　民主党は今月上旬、国政選挙対策本部を発足させ、空白区での候補擁立や野党間の候補者調整を急いでいる。民主党幹部は「２００人近くを擁立したい」と意気込むが、与党への攻勢を維持するためには、さらなる作業の加速が迫られそうだ。【村尾哲、葛西大博】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000101-mai-pol

　２回も　体調不良でヤメルことが出来ないから　総選挙をやるのらしい
　

　自民党内で、年内を含めた早期の衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声がくすぶり始めた。

　女性２閣僚の「ダブル辞任」後でも、主要報道各社の世論調査で５０％前後の高い内閣支持率を維持しており、消費税率引き上げの先送りを争点に、野党の選挙態勢が整う前に解散に打って出るという作戦だ。ただ、安倍首相が早期解散を決断するか懐疑的な見方も多い。

　「ダブル辞任の支持率下落も最小限に収まった。最も勝てる解散時期は今だ。早いほどいい」

　首相に近い中堅議員は２８日、こう強調した。政府・与党内では衆院解散時期について、「来春の統一地方選や集団的自衛権関連法制の国会審議などを経た来年夏以降が本線」（自民党幹部）と見られてきた。それでも、早期解散論がくすぶるのは麻生政権下での苦い経験があるからだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00050145-yom-pol