大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する大阪都構想の協定書（設計図）議案について、大阪市議会は２７日、野党の反対多数で否決した。大阪府議会も同日中に否決する見通し。橋下徹市長（大阪維新の会代表）らが主張する都構想が議会で初めて否決された。橋下市長は再提案する方針を示したが、野党が応じなかった場合、議会の議決を経ずに首長が議案を処理する専決処分に踏み切る可能性を否定しなかった。また、議会の判断を翻意させるための住民投票条例を直接請求で目指す署名運動を市民に呼びかけた。

　この日、本会議に先立ち、市議会の財政総務委員会と府議会の総務委員会が、協定書議案を否決した。市の本会議で否決後、橋下市長は「残念。協定書は再度出す。その前に市民の皆さんに声を上げてほしい」と語った。専決処分についても「使える武器を放棄する必要はない」と話した。

　都構想の手続きを定める大都市地域特別区設置法によると、都構想の実現には、協定書議案について府市両議会の議決を得た後、大阪市で住民投票を実施し、有効投票の過半数を得ることが必要。どちらかの議会で協定書議案が否決されれば、都構想は前に進めない。橋下市長はこれまでに「都構想の是非は議会ではなく、住民が決めるべきだ」として、住民投票条例の制定を目指す意向を表明している。

　都構想を巡っては、維新が「府市の二重行政を解消し、特別区設置で身近な行政サービスが充実できる」と主張。公明、自民、民主、共産など野党は「府市の連携で二重行政解消は可能。特別区を設置するとコストがかさむ」などと反対していた。【熊谷豪、重石岳史】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000093-mai-pol

　大阪府と大阪市を再編する「大阪都」構想で、府と市の両議会は27日午後、それぞれ本会議を開き、制度設計をまとめた協定書の議案について、自民党など野党会派の反対多数で否決した。

　構想の可否を問う住民投票に進めない状況となり、橋下徹市長は議案を再提出して対抗する意向を示した。

　橋下市長は市議会での議案否決後、記者団に「非常に残念。協定書は再度出す」と表明。その上で、住民投票を実施するかどうかの判断を問う別の住民投票条例案の提出を検討する考えを示し、「市民に、自分たちで決めさせてほしいという声を上げてもらいたい」と語った。

　都構想は、府と市の二重行政解消などを目的に、大阪維新の会代表でもある橋下市長が提唱。協定書案は、大阪市を廃止して新設する五つの特別区の名称を定め、府と特別区での財政調整の仕組みや、特別区移行後の職員体制なども規定している。構想実現には、両議会での議案承認後、大阪市民対象の住民投票で過半数の賛成が必要となる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000159-jij-pol

　大阪維新の会が掲げる大阪都構想の設計図（協定書）議案を２７日否決した大阪市議会。本会議では採決に先立ち、野党会派が協定書について「やっつけ仕事」「突貫工事の不良品」などと改めて批判する演説を行った。橋下徹市長（維新代表）は終始厳しい表情で、否決の瞬間は正面を見据えた後、視線をわずかに落とした。

　「維新以外の会派が指摘した課題について、市長が真摯（しんし）に取り組んでおられれば、このようなやっつけ仕事で不備だらけの協定書を作ることはなかった」

　２７日午後、大阪市議会本会議場。野党演説で一番手を務めた公明市議は鋭い口調で切り込み、野党議員は「そうだ」「その通り」と次々に賛同の声を上げた。

　大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに再編する都構想は、広域行政を都に一元化することで二重行政の解消を図ることを目的にしている。

　これまで野党は協定書の内容について、特別区の権限や財源が担保されていない▽特別区が共同で設置する一部事務組合の事務が多すぎ、調整に手間取る▽特別区の新庁舎確保など再編コストに約６００億円がかかる−といった「課題」や「懸念」を指摘してきた。

　公明市議が一部事務組合について「行き場のない事務を押し込めるだけ押し込み、巨大化した。全部事務組合だ」と皮肉を述べると、野党議員はどっと沸いた。一方、橋下市長は不満げに首を傾けた。

　「協定書は突貫工事の不良品」。続いて檀上に立った自民市議も批判を展開。採決は午後３時１０分ごろに行われ、議場で起立し賛成したのは維新市議３１人のみ。橋下市長は正面に視線を据え、数分後には納得がいかないのか、頭を左右に揺らした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000604-san-pol

　「このまま大阪都構想を葬り去っていいのか」。政策の金看板に掲げる都構想の協定書（設計図）議案を否決された橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２７日の本会議後、記者団の前でぶぜんとした表情を崩さず、協定書議案を再提出する意向を改めて表明した。

　「非常に残念」と感想を述べたが、意気消沈した素振りはなかった。むしろ淡々とした口調ながらも野党をやり玉にあげた。

　「都構想は議会の判断に左右されるような問題ではない」。野党市議が前回の統一地方選で得た総票数が当時の有権者数に占める割合が３２％だったことに言及し、「たかだか３２％の支持しか得ていないのに最終決定権を持つというのはおこがましい」とボルテージを上げた。

　そして協定書の是非を議会が最終決定すべきか住民投票で決めるのかを問う新たな住民投票の実現に向け、市民に「自分たちで決めさせてほしいと声を上げてほしい」と直接請求を呼びかけ、必要な署名活動などを維新が支援していく意向も表明した。

　一方で「いろいろな選択肢をテーブルに残し、判断する」とも。議決を経ずに住民投票に持ち込む専決処分の可能性について否定しなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000606-san-pol

ハシモトサン、その言葉今の自民党にも当てはまります。
衆議院選挙は過去最低の５９．３２％の投票率。
自民党の安倍クンにも言ってやって。

地方再生でも、中央の影響は変わらず残そうとしている。
掛け声だけで終わるだろう。

政治家は真にやる気はないのよ！
民主党・国民に約束した定数削減ぐらい行えよ！安倍よ。
何も出来ていない安倍政権だから、、、一つくらいは実行してくれよ！
国民に負担ばかりかけている、国民いじめ内閣；安倍政権。
やったらいけないことばかりやっているわ,安倍の気がふれた内閣は。
日本を破壊し、アメリカに収奪させたいのだろうよ、売国政府だな安倍政権は。
こんな政治は、望んでないぞ！

はっきり言って「東京の負けるな！」ってだけの、戦略無し戦術無しの無し崩し情動作戦に過ぎないのである。
言っとくけどさぁ、諸悪の根元は「一極集中＝ヘドロ官僚機構裁量社会」なんだよ。
＜橋下っちゃん＞もデビュー当初は、そんなことも仄かには言ってたよねぇ？

＜橋下っちゃん＞、キミにもう一度、喧嘩や啖呵を売るべき“相手"が見えてるのかい？

橋下独りよがり思考の見本。もう君の賞味期限は終わった。

　大阪都構想の協定書が大阪府市両議会で否決された２７日、大阪市民からは橋下徹市長の強引な手法や本格的な議論を避けた野党の双方を批判する声、不毛な対立にうんざりする意見が聞かれた。

　「聞く耳持たずに強引に推し進めたのだから否決は当然の結果。出直し市長選を強行した頃から、やり方がおかしいと思うようになった」。大阪市平野区の男性会社員（６７）は、橋下市長ら維新側の手法を“独りよがり”と批判する。大阪市住吉区の建設業の男性（３５）も「議論して良い案を作ることができれば議会も反対できない。幅広い意見をまとめて実行できる力があってこそトップといえるのでは」と話す。

　一方、大阪市北区のアルバイトの女性（５２）は野党側の対応を疑問視。「反対するばかりで、大阪を本当に良くしようという姿勢が全然見えなかった」と不満をもらす。大阪市北区の経営コンサルタント、山口裕樹さん（３６）も「反対のためのあら探しが多かった。反対した側の責任として、今後どんな具体的対案を出すのか注目したい」と話した。

　大阪市東住吉区の無職、浜田保さん（６７）は「（維新側も野党側も）どっちもおかしい」とうんざり顔。「二重行政を解消するという都構想の考えには賛成するが、理解できない部分がある。反対側の理由もよく分からなかった。もっとメリット、デメリットをしっかり話し合ってほしい」と求めていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000507-san-pol

　維新の党の橋下共同代表（大阪市長）が掲げる大阪都構想の協定書議案が２７日、大阪府と大阪市の両議会で否決されたことで、国政レベルでも橋下氏の求心力が低下するのは必至だ。

　橋下氏は都構想に反対する民主党と距離を置き、安倍内閣との連携を重視してきたが、維新の党国会議員団は民主党との協調路線を強めている。今後、党の路線が曖昧になる可能性もある。

　「非常に残念だ。大きな問題は住民が決めるべきだ。議会で葬り去っていいのか」

　橋下氏は２７日、大阪市議会で都構想の設計図を定めた協定書議案が否決された後、市役所で記者団に怒りをぶちまけた。

　都構想は府市の二重行政を解消するため、橋下氏が掲げる看板政策だ。実現には協定書議案を府・市両議会で議決した上で、大阪市の住民投票で過半数の賛成を得ることが必要となる。しかし、この日は、市議会で過半数を握る自民、公明、民主系会派などが反対。府議会でも否決された。

　橋下氏は今後、議会の議決を得ずに協定書を市長権限で専決処分することで、住民投票に持ち込むことも視野に入れている。その場合、住民投票は来年４月の統一地方選（府議選、市議選）に合わせて行われる可能性がある。橋下氏周辺では同時に出直し市長選の実施を求める声も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00050151-yom-pol