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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015735231000.html
10月27日 18時37分
菅官房長官は、午後の記者会見で、宮沢経済産業大臣が過去に代表を務めていた自民党の支部が、外国人が株式の過半数を保有する企業から献金を受けていたことについて、事実が判明した後、すぐに返金して適正に処理しているとして、問題はないという認識を示しました。
この中で、菅官房長官は、宮沢経済産業大臣から、みずからが過去に代表を務めていた広島県の自民党第7選挙区支部が、外国人が株式のおよそ60%を保有する企業から政治献金を受けていたと報告があったことを明らかにしたうえで、「事実が判明した後、すぐ返金したということであって適正な処理だ」と述べ、問題はないという認識を示しました。
また、記者団が、かつて外国人から献金を受けていた閣僚が辞任した例があると指摘したのに対し、菅官房長官は、「献金したのが外国人が株式の過半数を保有する企業だということは全く分からなかった。本人が大臣に就任し、1つ1つチェックするなかで、分かったから返金するというのは、処理のしかたとして全くおかしくない」と述べました。
一方、菅官房長官は、有村女性活躍担当大臣が代表を務める自民党の支部が、脱税で罰金の判決を受けた企業から献金を受けていたと一部で報道されていることについて、「献金を受けた時点で、脱税をしていたことが分からなかったわけであり、後に分かったという経緯だから問題ない」と述べました。
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