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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141027/dms1410271529005-n1.htm
2014.10.27
女性2閣僚の辞任を受けた、報道各社の世論調査が出そろった。第2次安倍改造内閣の支持率は軒並み下落していたが、なぜか、「反安倍」色が強いとされる朝日新聞の調査だけが増加していた。また、スキャンダル追及に躍起になっている民主党だが、支持率が下落した調査もあった。
注目の世論調査は26、27両日報じられた。看板閣僚のダブル辞任直後だけに、安倍内閣の支持率は厳しかった。読売新聞は前回比9ポイント減の53%、日経新聞は同5ポイント減の48%だったが、朝日だけは同3ポイントも増えて49%だった。
朝日は辞任翌日(21日)の朝刊1面で「2閣僚辞任 政権痛手」「任命責任、首相守勢に」と報じ、社説でも「首相が招いた異常事態」と猛批判していただけに、今回の増加は意外だ。じくじたる思いでもあるのか、朝日は27日朝刊で「微増」と表現した。
小渕優子前経産相については「辞任して当然」という意見が、読売で73%、日経で70%、朝日で65%。松島みどり前法相については「当然」が、日経が56%、読売が53%、朝日が51%だった。
臨時国会は、地方に活力を呼び込む「地方創生」などが主要テーマだが、野党はスキャンダル追及に必死になっている。フジテレビ系「新報道2001」が「重要法案の審議に遅れが生じているが、どう思うか」と聞くと、「審議を進めるべきだ」が72・6%にのぼった。
こうした世論が影響したのか、追及の先頭に立っている民主党の支持率は、朝日こそ前回比1ポイント増の6%だったが、新報道2001は同1・8ポイント減の5%、日経は6%と横ばいだった。
朝日の「微増」と、民主党の支持率をどう見るべきか。
政治評論家の浅川博忠氏は「皮肉な結果だ。朝日は以前から安倍内閣に厳しいので、今回の問題では影響が出なかったのかもしれない。2閣僚の同時辞任を評価した面もあるのではないか。民主党は敵失に乗じて批判しているだけ。本来、野党は対案を示して政策論争をすべきだ。お粗末な政党に見えたのだろう」と語っている。
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