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TPP、再び閣僚会合へ 日米「合意見通せず」
2014/10/27 13:55
【シドニー=坂口幸裕】日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は27日、共同声明を採択して閉幕した。主催国のオーストラリアが掲げた大筋合意の手前となる「基本的要素(骨格)」での合意には達せず、数週間以内に再び閣僚会合を開くと確認しただけにとどまった。関税や知的財産権の保護など難航分野の隔たりは大きく、年内の大筋合意への道筋はなお見通せていない。
全体の閣僚会合に先立ち、日米は27日午前、甘利明経済財政・再生相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表との閣僚折衝をオーストラリア・シドニー市内のホテルで実施した。約50分の会談では、懸案となっている日本の農産品の輸入関税などを話し合ったが、決着は持ち越した。
会談後、甘利氏は記者団に「日米間で課題が依然残されている。まだ日米の決着は見通すことができない。今後双方が努力していく」と述べた。「残されているのは非常に難しい問題で、そう簡単に解決できない。最後の詰めに来ているから今までより(交渉が)難しくなるのは当然だ」とも語り、事務レベル協議を継続する考えを示した。
米国では11月4日に議会中間選挙を控え「選挙直前に日米双方が歩み寄る姿勢を見せれば業界団体から反発を受ける可能性が高い」(日本政府高官)ため、今回は突っ込んだ交渉は控えたとみられる。甘利氏とフロマン氏は11月10〜11日の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前に再協議する。
豪州のロブ貿易・投資相は閣僚会合終了後の共同記者会見で「最終ラインが見えるところまできた」と表明。フロマン氏は「残った問題に関しても合意に近いところにきたし、各国のギャップも狭まってきた」と述べた。
各国は11月に開く閣僚会合での進展をめざし、今回の閣僚会合後も首席交渉官らが議論を続ける。関税や国有企業改革、環境など各国で隔たりが大きい分野の進展へ調整を急ぐが、年内合意は見通せないのが実情だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H08_X21C14A0MM0000/?n_cid=TPRN0005
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