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2014年10月27日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「風が吹けば桶屋が儲かる」の反対は何か。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」ということだ。
国民消費者の「消費マインド」を刺激して消費を拡大し、経営者・投資家の投資マインドを熱し、生産を増大して経済成長を促し、景気を浮揚し、国家の税収を増やす道の出発点（原点）は、「消費マインドの加熱」である。
ところが、財務省の机上の空論に振り回させている安倍晋三首相は、「税収増」という結果を出したいがために、「消費税率アップ」という近道を急ごうとするがあまり、かえって「着地点」に近づけず、むしろ「税収減」を招いて、逆送している。それは、高速道路で反対車線に紛れ込み、逆走している痴呆老人に似ている。大交通事故を招くのは、火を見るよりも明らかである。
◆国民消費者の「消費マインド」を刺激して、加熱するには、「可処分所得」を増やして、
買い物を活発化するしかない。そのためには、「所得税減税」により、消費量を増やすのが、最も効果的である。もっと言えば、消費税導入当初の「消費税率３％」に戻してもいいくらいである。これは子どもでも分かる論理である。
内需が拡大し、企業の収益が増えれば、法人税率を下げても、全体的には、税収増となり、勤労者の給与もアップできる。そうして、国民消費者の懐具合が温かくなったところで、消費税率をアップしても、負担感はなくなるはずである。それがさらに進んで行けば、スウェーデン、デンマークのような高度福祉国家に見倣って「消費税率２５％」を実現することも夢ではない。
◆この意味で、安倍晋三首相は１２月初めに、「２０１５年１０月１日から消費税率８％→１０％アップ」を決定し、国民消費者の消費マインドに「冷や水」どころか「氷水」を浴びせようとしている。そうすると、２０１４年１２月から２０１５年１０月１日までの間、「駆け込み消費」を促すどころか、２０１４年１２月から「消費マインド」をもっと冷やすことになる。２０１５年１０月１日からは、さらに「消費マインド」は氷結していく。かくして、アベノミクス政策は、大失敗に終わって行くことになる。否、すでに大失敗になっている。
◆安倍晋三首相の経済運営による「消費税率５％→８％アップ」「円安による輸入品（石油、飼料など）の価格高騰」「電気料金など公共料金値上げ」というトリプル・ダメージを浴びて、「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、国民消費者が大損をする」という構図は、国民消費者の食卓を直撃している。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月２４日午前５時、「バター品薄、嘆く食卓 購入は１人１個まで パン店仕入れ難航」という見出しをつけて、以下のように配信している。
スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。（小山田研慈編集委員）
バターを大量に使ってクリスマス・ケーキをつくるケーキ屋さんが、今年のクリスマス商戦で大打撃を受けそうになっている。「安倍晋三首相が大法螺を吹けば、クリスマスも楽しめなくなる」という現実が間もなくやってくる。
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