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内閣支持率と報道の自由指数
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/10/post-9fff.html
2014.10.27 きっこのブログ
過去に例を見ないほどの高い支持率をキープしている安倍内閣も、４月の消費税増税を皮切りに、相次ぐ食料品や日用品の値上げラッシュ、製造業の伸び悩み、過去最大の貿易赤字、株価の足踏みなどで「絵に描いた餅」である「アベノミクス」の化けの皮が剥がれ始めると、ジョジョに奇妙に内閣支持率が下降してきた。このままじゃ１２月にシナリオ通りに「消費税の再増税」を宣言できなくなっちゃう‥‥ってなワケで、安倍晋三首相は、９月に内閣改造を行なうことにした。
で、今回の内閣改造の目玉は、皆さんご存知の通り、「女性の活用」ってワケで、安倍首相は鳴り物入りで５人の女性閣僚を誕生させた。でも、これがトンチンカンな人選で、これまでずっと原発事故による子どもの被曝を問題視して来た小渕優子を「経済産業大臣」に起用したり、これまでずっと「男女共同参画」に反対し続けて来た有村治子を「男女共同参画」を含む「女性活躍担当大臣」に起用したり、国会議員の規則を破ってばかりいる松島みどりを「法務大臣」に起用したりと、まったくの支離滅裂。
他にも、「総務大臣」の高市早苗や「国家公安委員会委員長」の山谷えり子は、極右団体の代表やレイシスト団体の幹部らとツーショット写真を撮っていたことが発覚し、山谷えり子に至っては献金まで受け取っていたことも発覚した。そして、政治資金の不正問題で小渕優子が、ウチワ問題で松島みどりが、就任からわずか１ヶ月半で辞任へと追い込まれた。その上、小渕優子のアトガマの宮沢洋一は、就任から３日で「ＳＭバー」の問題が浮上し、東電の株を所有していたことまで発覚。一方、松島みどりのアトガマの上川陽子も、２００９年の衆院選では選挙違反で事務所スタッフが逮捕されていたことが発覚しちゃった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、「女性の活用」という看板で内閣支持率を引き上げて、１２月の「消費税の再増税」の宣言へと突入しようと考えていた安倍首相の目論みは、完全に裏目に出ちゃったワケだ。まあ、若い小渕優子を「経済産業大臣」に抜擢して、就任直後に福島第一原発を視察させ、「原発事故はコントロールできている」「汚染水は完全にブロックされている」と宣言させ、その流れで「安全が確認された原発は順次、再稼動して行く」とまで言わせたんだから、多くの国民は、この時点で、「これじゃあ『女性の活用』じゃなくて『女性の利用』じゃねえかよ！」って思ったことだろう。
で、ここまで不祥事が連発しても、何故だか安倍内閣の支持率は、それほどは下がらない。今回の小渕優子と松島みどりのダブル辞任を受けての各紙の世論調査の結果は、以下の通りだ。
【共同通信社】
内閣支持率 ４８．１％（６．８ポイント減）
不支持率 ４０．２％（１１．２ポイント増）
【毎日新聞】
内閣支持率 ４７％（前回と同じ）
不支持率 ３６％（４ポイント増）
【朝日新聞】
内閣支持率 ４９％（３ポイント増）
不支持率 ３０％（３ポイント減）
【日本経済新聞】
内閣支持率 ４８％（５ポイント減）
不支持率 ３６％（５ポイント増）
【読売新聞】
内閣支持率 ５３％（９ポイント減）
不支持率 ３７％（７ポイント増）
これを見れば分かるように、なんだかんだ言っても、５割前後の国民が安倍内閣を支持してるのだ。ま、こうした世論調査は、電話帳でランダムに選択した人に電話をして調査してるので、自宅に固定電話があり、それを電話帳に登録している人で、さらには、昼間に自宅にいる人‥‥ってことになるから、大半は「専業主婦」であり、極めて偏った結果になる。その上、読売新聞の場合は、「どちらとも言えない」と答えた人に対して「どちらかと言えば支持ですか？不支持ですか？」という「重ね聞き」をして、ここで「どちらかと言えば支持」と答えた人も「支持」にカウントするという方式なので、必然的に支持率が高くなる。
‥‥そんなワケで、９月２１日付の「ビジネス・ジャーナル」の須田慎一郎氏の記事によると、内閣官房高官が「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」と発言したそうだ。リンク先の記事を読めば分かるように、これは、朝日新聞の「慰安婦問題」を受けての発言だけど、もちろん、それだけじゃなくて、「安倍政権と読売による世論統制」について、深く掘り下げてある。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_6095.html
「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」
「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」
記事の中のこれらの証言も、先ほどの他紙を突出した読売新聞の内閣支持率を見れば合点が行くだろう。これはあたしの推測だけど、読売新聞の世論調査の内閣支持率は、「どんなことがあっても絶対に５０％を割り込むな」という暗黙のルールでもあるかのように感じられる。そうでなければ、これほど国民生活を苦しくさせて、これほど不祥事を連発している内閣の支持率が、５３％もあるワケがない。
‥‥そんなワケで、安倍政権によるメディア統制は、読売新聞だけじゃない。そう、安倍首相が自分の息の掛かった人物を会長や経営委員に据えたＮＨＫだ。８月１８日付の毎日新聞の「籾井会長下で安倍政権寄りに？ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」核心はどこだ」という記事には、次のように書かれている。
「８９対１。ニュースウオッチ９が、集団的自衛権行使容認を巡る報道で、与党・政府の動向に割いた時間と、容認反対派側の動向を報じた時間の比率だという。元ＮＨＫディレクターで「放送を語る会」の戸崎賢二さんの試算だ。」
詳しく説明すると、安倍首相が「集団的自衛権の行使容認」についての会見を行なった５月１５日から、強引に閣議決定してしまった７月１日まで、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」で「集団的自衛権」について取り上げた時間をすべて調べてみたところ、安倍首相の主張や政府与党の動向について割かれた時間が「６８４０秒（１１４分）」だったのに対して、反対派の主張や反対デモなどについて割かれた時間は、わずか「７７秒」だった‥‥というものだ。
果たして、これが、「中立的な報道」と言えるだろうか？百歩ゆずって、読売新聞や産経新聞のような民間の報道媒体であれば、多少はそれぞれの社のカラーが出てしまうのも分かる。でも、ＮＨＫは公共放送なんだから、サスガにこれはアウトだろう‥‥ってなワケで、これは日本ではまったく報じられてないけど、１０月１７日付の英国タイムズ紙が、こんなニュースを報じた。
「Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’」
（日本のＢＢＣは戦時中の「性奴隷」についての報道を禁止された）
「ＢＢＣ」ってのはイギリスの国営放送なので、「日本のＢＢＣ」ってのは「ＮＨＫ」のことで、イギリス人に分かるような見出しにしたワケだ。記事を読んでみると、次のようなことが書かれている。
「戦時中に南京で行なわれたレイプについての発言の禁止は、公共放送局であるＮＨＫが公共性を放棄したことになる。英国タイムズ紙が入手したＮＨＫの内部文書によると、日本の公共放送局であるＮＨＫは、戦時中に南京などで行なわれたレイプ、悪名高い従軍慰安婦という性奴隷について、国が関与したという内容などを報じることが禁止された。この規則は、日本の保守的で国家主義者である安倍晋三首相の立場を反映したものと思われる」
http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece
‥‥そんなワケで、数日前に、世界の国々の「報道の自由指数」の２０１４年度のランキングが発表された。これは、文字通り、その国の報道媒体が「どれくらい権力に左右されずに自由に報道できているか」という指数を調査、比較したもので、今年２０１４年度は、次のような結果だった。
１位 フィンランド
２位 オランダ
３位 ノルウェー
４位 ルクセンブルグ
５位 アンドラ
６位 リヒテンシュタイン
７位 デンマーク
８位 アイスランド
９位 ニュージーランド
１０位 スウェーデン
３３位 イギリス
４６位 アメリカ
５９位 日本
http://rsf.org/index2014/en-index2014.php#
「えっ？日本ってこんなに低いの？」って思った人も多いと思うけど、ここで、過去１０年間の日本のランキングを見てみよう。
【日本の報道の自由指数の世界ランキング】
２００５年 ３７位
２００６年 ５１位
２００７年 ３７位
２００８年 ２９位
２００９年 １７位
２０１０年 １１位
２０１１年～２０１２年 ２２位
２０１３年 ５３位
２０１４年 ５９位
これを見れば一目瞭然だけど、民主党政権下では「１７位」「１１位」「２２位」だったものが、２０１２年１２月に安倍政権が誕生したトタン、２０１３年は「５３位」に急落し、２０１４年には、さらに「５９位」まで落ち込んだのだ。それどころか、過去にさかのぼると分かるけど、第１次安倍政権の２００６年も「５１位」って、松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ～！」って感じだ。
‥‥そんなワケで、時の首相が自分の政権を維持するために、新聞社を丸め込んで「盛りに盛った内閣支持率」を公表させ続ける。公共放送の会長や経営委員に自分の息の掛かった人物を送り込み、政権に有利な内容ばかりを報道させ続ける。こうしたメディア統制によって世論を形成すれば、放射能汚染水が海にダダ漏れでも、南海トラフ大地震が迫っていても、お給料が上がらないのに物価ばかりが上がり続けても、テレビと新聞からしか情報を得ない多くの人たちは、今の日本が希望に満ちた未来へと向かっていると錯覚してしまう。そして、憲法解釈をも閣議決定だけで変更してしまうような傍若無人な独裁者を看過してしまう今日この頃なのだ。
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