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2014/10/27 05:59
果たしていかなる文言で電話調査したのか、実態が解らないためにわかに信じられないが、安倍政権の支持率は依然として高い模様だ。＜安倍内閣の女性２閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は２５、２６日に全国緊急世論調査（電話）を行った。内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査４６％）と、わずかに上がった。不支持率は３０％（同３３％）だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が５２％と半数を超えた。「悪くなった」は４２％で、「よくなった」は２％だった＞（以上『朝日新聞』引用）
何度もこのブログで書いているが、世論調査の信用を確保するためにも誰でもネットで確認できるように、調査した「音声生テープ」のネット上へのアップをやって戴きたい。そうしないといかなる文言でいかなる返答を得て支持率のカウントをしているのか「電話調査」の実態が何もわからない。
もちろん個人情報に関する部分は「ピー」を入れておく必要はあるが、生テープをネットにアップすることにより新聞各社が実施する世論調査が実体のあるモノかが明確になるだろう。そして「世論調査」が世論誘導や世論形成のための手段でないことが明確になるだろう。
ただ新聞社が実施した世論調査が正しい現在の有権者の意思表明だとすれば、有権者の判断基準がいかなるものか理解に苦しむ。安倍政権がやってきた政策は国民経済の破壊以外の何物でもなかった。
直接的な国民可処分所得に関しても減額政策を取り続けてきたし、福祉に関しても各種社会保障の個人負担増額を行ってきた。憲法の解釈改憲も強硬姿勢を崩さず、法治国家の根幹に関わる立憲主義のなし崩しを行っている。そしてマスメディアも単なる日銀の異次元金融緩和策に過ぎないアベノミクスをさも安倍政権の成果のごとく囃し立ててきた。実際は安倍政権は大盤振る舞いで消化不良を起こしている公共事業以外に未だ経済成長に資すべき政策は何も実施していない。第一の矢は日銀が放ったもので、安倍政権が放つ放つと約束した第二第三の矢は弦に番われたままだ。
そして今国会で安倍氏がやろうとしているのは個人所得削減に大きな役割を果たしてきた「派遣業法の規制緩和」をさらに拡大しようとする法改正だ。「恒産なくして恒心なし」とは「孟子」の「梁上編」にある言葉をやや日本風に修正したものだが「定まった定職がなければ長期的な視点で我が身を省みることは出来ないと」いう意味で、現代風に解釈すれば派遣業に従事していては結婚して子供を育てようと思うのは困難だということだろう。
まずは正規社員として企業が国民を雇用することが物事の出発点になる。そのための企業が地方にも展開して雇用の場を全国的に広げなければ日本が未来も日本国民が支える国家として存続するのは困難になりなねない。なぜ中・韓に展開している企業を日本国内にUターンさせる「Uターン投資減税」と特別融資策を組み合わせた政策を決定して、海外展開した企業を国内に呼び戻そうとしないのだろうか。
中国だけでも未だに二万社以上も企業展開しているといわれている。もはや中国の労働市場はそれほど安価ではない。むしろ社会的な側面を考えれば日本国内で展開するよりも労働市場としては「安価で安定的」とは言い難いだろう。
それなら日本国内で日本の社会慣習や文化を身に纏っている日本国民を正規社員として雇用する法が企業の生産計画を立てやすいのではないだろうか。労働生産性の側面から見るなら日本の方が二倍以上の生産性を持つとすれば二倍以上の報酬を支払ってもペイすることになる。日本企業なら日本の未来に資すべく行動するのが本来の在り方ではないだろうか。最大利益さえ実現すればそれで良いというのは経営者以前に日本国民として失格ではないだろうか。
そうした国民の個人所得増と雇用の場の確保を考えるまでもなく、安易に企業利益の最大化に資すべく派遣業法の業種と雇用期間の規制を撤廃しようとする近国会での議論には賛成できない。安倍氏が目論んでいるのは日本の労働市場を外国人労働者並みにコストカットして労働移民の素地造りをやっているとしか見えない。
彼はまさしく右派の衣装を纏った売国奴だ。彼がやっている政策は竹中一派が目指す新自由主義・自己責任の格差拡大社会への変革に過ぎない。それは1％の最大利益実現社会で、そのために99％の国民が困窮しようと「自己責任」だと切り捨てる社会だ。
そうしたことが明らかになっているにも拘らず、安倍政権が50％近い支持率を得ているとしたら恐怖だ。この国のお先は真っ暗というしかない。その責任は「本格的な野党」が成立しない自公以外の国会議員の不甲斐なさにある。
自民党の補完勢力に過ぎない弱小政党が離合散集を繰り返して自滅し、民主党は相も変わらず消費増税に賛成した「自民党になろうとした」連中が幅を利かせている。それでは安倍政権の代わりを期待する野党にはなりえない。なぜ小沢一郎氏を中心とした政党が成立しないのか、マスメディアが検察とタッグを組んで徹底して小沢氏を攻撃した「陸山会」事件のプロパガンダが未だに効いている現実に慄然としないわけにはいかない。現代のテロリストは安重根ではなく、マスメディアだということだろう。しかし小沢一郎氏は命を盗られたわけではない、彼の再登板を心の底から願う。
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