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バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」
大手乳業各社は８月１日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。
特にバターについては今年５月、農水省が７千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。
だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号（2014年６月発売）第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。（オルタナ編集部）
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バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は２０１０年にも緊急輸入をしている。
よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか。
実は奇妙でも何でもない。その答えは、天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入独占業務にある。
通常の食品であれば、国産が足りなければ民間の事業者が輸入すれば済む。しかし、バターについては農水省のバター利権があるため、そうはいかない。独占輸入のペーパーワークだけで、毎年10億円以上の収入を得る。２億円近くある同機構の役員報酬の原資になっている。自ら輸入数量をコントロールし、バター不足を演出する自作自演だ。
４月には小麦価格の値上げが発表されたが、バター利権と同じ「農水省の独占業務問題」である。日本の小麦の需要量（年間約550万㌧）の９割は外国産で、農水省が安い輸入小麦を無関税で全量買い取り、「マークアップ」と呼ばれるマージンを１㌧につき２万円ほど上乗せして高く製粉会社に販売する国家統制が行われている。
マークアップとは、１割に満たない国内の小麦農家のために支払われる補助金原資である。これにより製粉会社への売り渡し価格は国際相場の約２倍になる。消費者は高いパンや麺などの小麦製品を買わされ、差額は農水省の差配を通じた、生産者への補助金バラマキに化ける。
国産小麦の生産量はわずか74万㌧で、生産額は260億円しかない。それなのに補助金の総額は約1300億円にのぼる。生産額の５倍の補助金で農業が強くなるはずがない。
一方で農水省にとっては、この補助金を特別会計にすることで、自分たちの利権にできる。輸入価格に上乗せされる輸入小麦のマージンは、農家の保護というより、役所の利権温存に使われているのだ。マークアップを廃止すれば、小麦の値上げは必要ない。
バターや小麦利権は「ＴＰＰ問題」とも密接に関係している。農水省では「白いモノ（麦、バターなどの乳製品、コメ、砂糖）を扱うと出世する」（農水省ＯＢ）伝統がある。
白いモノとは農水省が独占する国家貿易品目であり、すべてＴＰＰで「聖域品目」とされているものばかりだ。
農水省は麦500万㌧、コメ80万㌧を輸入する世界に冠たる「輸入商社」である。ＴＰＰで、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。貿易の自由化によって「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。
浅川 芳裕（あさかわ・よしひろ）： 農業ジャーナリスト・農業総合専門サイト「農業ビジネス」編集長。1974年山口県生まれ。カイロ大中退。著書『日本は世界５位の農業大国』『ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる』など多数。
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