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時事通信 10月25日(土)20時2分配信
【シドニー時事】日米など12カ国が進める環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合が25日、オーストラリアのシドニーで始まった。
甘利明TPP担当相は農産物の関税などをめぐる日米協議の現状について、「皆さんの予想を超えて、日米は精力的に作業をしている」と一定の成果を強調。知的財産権の保護などのルール作りも交渉を加速するよう各国に要請した。
開催国・豪州のロブ貿易相は冒頭、「年内の交渉妥結を実現させるために取り組もう。これから3日間は最終決断を下す重要な機会だ」と呼び掛けた。その上で、閣僚会合後も首席交渉官らをシドニーに残し、詰めの交渉に当たらせる考えを表明した。
甘利担当相は会合の中で「日米首脳も電話会談で交渉の早期妥結に向けた連携を再確認している」と交渉全体を主導する両国の協調関係を指摘。メキシコのグアハルド経済相も記者団に対し、「日米協議はかなり進展しているとの報告があった。（関税撤廃を扱う）市場アクセス交渉は好ましい進展をみせていると思う」と語った。
甘利担当相が日米の協議進展を強調したのは、協議の遅れを理由に模様眺めを続ける新興国などに、知的財産権の保護や国有企業の優遇制限などルール分野の交渉加速を促す狙いがある。だが、マレーシアやベトナムにとって、医薬品の価格上昇を引き起こす恐れのある知的財産権の保護強化や、国有企業の弱体化につながりかねない優遇制限に対しては国内の批判が根強い。
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