http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141025/frn1410251031001-n1.htm
2014.10.25

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の左派系メディア労組などが加盟する「全国言論労働組合」は２４日までに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題で、検察に起訴の撤回を求める声明を発表した。

　声明は２２日付で、加藤前支局長の記事について「検察は『誤報』と断定したが、依然として確認すべき余地がある」と主張した。また、前支局長の記事は朝鮮日報のコラムなどを引用しているにもかかわらず、「検察は産経新聞の報道だけを問題にしている。バランスに問題がある」とし、前支局長の起訴について、「政治権力の影響力が作用したとみられる」と批判した。

　さらに、「今回の問題で、恥ずかしくも韓国内の言論の自由の問題を全世界が注視することとなった。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国中、『言論と表現の自由』が後退した唯一の国家という評価を受けるようになった」と指摘した。

　全国言論労働組合にはＭＢＣやＳＢＳなど大手テレビ局のほか、京郷新聞やハンギョレ紙、地方各紙の労組が加盟している。

コメント
01. 2014年10月25日 21:38:43 : FUtnN1arpo クネ女史が恩恵的に告訴を取り下げるなんてのはダメだ。絶対ダメだ。 韓国の法に照らして産経を訴追すべきならすればよいし、朝鮮日報が免訴なら免訴でよい。 空白の７時間を含めて明確に説明してくれさえすれば世界は納得するのだ。 ここまで来たら可笑しな政治的解決なんて望まない。加藤氏も同じ気持ちだろう。
02. 2014年10月25日 22:21:21 : GMPtmSLDQk ＜日韓・韓日議員連盟＞共同声明案「産経」問題盛り込む 毎日新聞 10月25日(土)2時30分配信 　日韓・韓日両議員連盟が２５日に発表する共同声明案が判明した。産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題に関し、「両国関係改善に向けた環境を悪化させる」との日本側の懸念が盛り込まれた。声明は２５日にソウルで開かれる合同総会で発表される。 　声明案は「ハイレベルの政治対話が途絶えている日韓関係を早急に修復しなければならない」とし、日韓首脳会談の実現を促す内容も明記した。 　日本側は従軍慰安婦問題を巡る河野洋平官房長官談話（１９９３年）と過去の植民地支配と侵略を認めた「村山富市首相談話」（９５年）など「歴代政権の立場を継承する」との姿勢を改めて示した。 　従軍慰安婦問題については「日韓双方がともに努力する重要性を確認した」とし、韓国側が求める「解決」との表現は避けた。【高山祐】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000005-mai-pol

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