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「> 鞆の浦を埋め立て用とした勢力の黒幕が宮澤洋一の正体です。：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15628.html
2014/10/25 晴耕雨読
https://twitter.com/kenichioshima
当該企業を監督する省庁の責任者（大臣）が、当該企業の株主であっても問題にならない、ということになるのだろうか。
私は違うと思うのだが、どうなんだろう？
>長谷川公一 大島さん、宮澤洋一の選挙区は、広島県福山市で、鞆の浦を含む地域です。鞆の浦を埋め立て用とした勢力の黒幕が宮澤洋一の正体です。地元の反対運動の人たちや弁護士によれば、彼は利権の巣のような人で、おじさんの宮澤喜一とはまったく違うと悪評たらたらです。
さすがは長谷川先生、貴重な情報をありがとうございます。
先日、鞆の浦に行ってきましたが大変美しいところで感動しました。
まだ埋め立てしたがっているようで看板が立っていました。
宮沢経産大臣が東電株主である件、やはりまずいと思います。
一般的にもそうだと思うのですが、特に東電は特殊なのでよくないです。
東電は、国からの支援を受けるに当たって特別事業計画をつくりますが、経済産業大臣に提出し、認めてもらわなければなりません。
経産大臣が株主であれば利益相反です。
しかも支援金額がすさまじい額で、すでに5兆円規模に達しています。
また、電気料金の変更するときは、経産省で審査をうけ、認可してもらうわけですが、このときも経産大臣が最終的に認可します。
これも利益相反です。
他にもありますが、原発事故を起こしたことで、国は東電を強く指導・監督しています。
その意味で、株を信託するからといって、所有していることには変わらないでしょうから、問題ないなどと平然というのは全くおかしな話だと言わざるを得ません。
少額だからいいとか、信託すればいいという感覚を持っているとすれば、それは大臣失格だし、任命した安倍首相の感覚もうたがわざるをえません。
どういう理屈で、問題ないと言っているのか、その理屈が知りたいです。
理屈が通らなければ、公正な政策をとることができないように思います。
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