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2014/10/24 22:51
今、生活の党は、非正規雇用問題について取り組んでいる。小沢代表は先日の記者会見で以下のように非正規社員の問題を説明している。
『これについては担当の畑君が今一生懸命やっている。雇用が若干増えたと政府当局では言っているけれども、それはかなりの部分が非正規雇用であり、また政府の方針として、非正規社員をもっと増やしていこうという考え方を明白に謳っている。
これは、アメリカでも雇用が増えたと言っているけれども、アメリカもやはり非正規社員だし、アメリカの場合は正規社員の様な形でもいつでもレイ・オフできるような制度の社会だから尚更だけれども。いずれにしろ、日本においてはそういうことが国民生活の安定を欠くことになる。ひいては、実質収入の減少と相まって個人消費の増加に逆にマイナスに、個人消費にマイナスに働くことで、なぜ景気を良くしようと言っている安倍内閣が、GDPの6割以上を占める個人消費を、抑制するような効果を持つ政策を実行するのかということについて、私はよく理解できない。その意味において、多分畑君も非正規社員というものを、全面的に否定する内容で作ろうと思っているわけではないと思うけれども、あまりにも今の内閣の方針が、非正規社員を今の倍にもしようという発想なので、それでは国民生活の安定が得られないということで、やり方としてはどういう風なやり方で制度的に担保していくかということは、これからの法案作成の中での議論になるだろうと思うけれども、そういうことが多分一番の問題点ではないかと思う。』
上記に述べられているように、政府は非正規社員をどんどん増やそうとしている。現在、非正規社員は全労働力の40%を超えている。さらに政府は、正規社員を限定社員にしようとしている。
小沢氏は、非正規社員を増やすと消費が落ち、内需拡大に繋がらないという。それはその通りで、非正規社員の平均年収はたしか170万円程度で、生活保護費に毛が生えたようなものである。寝て、食べるだけが精一杯である。これでは、結婚して子供を持つなどは到底望めない。このような非正規社員を正規社員化する政策を研究し、その法案を提出しようとしている。このような法案を提出しようとしている党は他にはない。こんな活動を非正規社員の人は知っているだろうか?自分の境遇を変えたいなら、このような党を支持し、投票すべきである。
具体的に日本弁護士連合会からヒアリングしている。労働者派遣法をはじめ、パートタイム労働法や有期労働契約に関する労働契約法について、現行法と改正の動き、その課題等について、議員自身が調査している。与党の大臣のように、官僚が作ったレールに乗り、原稿を読んでいるような党ではない。
正規社員と非正規社員の違いは、労働内容では大差はない。小沢氏も全ての非正規を正規にすべきとは言っていない。しかし、労働者の4割は大きすぎる。少子化だ少子化だと騒いでいるが、非正規社員が労働者の4割を超えるようでは、子供が増える訳がない。
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