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他国軍支援 非軍事目的なら容認 政府、ODA大綱見直し案(産経)
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/398.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 10 月 24 日 09:01:42: AtMSjtXKW4rJY
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141024-00000100-san-pol
産経新聞 10月24日(金)7時55分配信


 政府が年内の閣議決定を目指している政府開発援助(ODA)大綱の見直し案が23日、明らかになった。ODAの対象外だった他国軍への活動支援について、災害分野などの非軍事目的の場合に限って容認することを盛り込んだ。ODA大綱の見直しは、平成15年以来11年ぶりとなる。今回、関係国との連携を強調するため、新たに「開発協力大綱」と名称を変更する。

 見直し案によると、「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」を基本方針とし、ODAを通じて今後取り組む課題として「普遍的価値の共有」「平和で安全な社会の実現」を掲げた。

 焦点となっていた他国軍への支援については「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」と明記し、民生分野、災害救助などの場合は認めることにした。軍事目的での利用を回避するという従来の原則は維持し、国際紛争を助長する可能性がある活動への支援は一切行わない。

 また、南シナ海での中国の海洋進出を念頭に「法の支配の確保」と「海上保安能力の強化」にも言及している。海洋安全保障分野での協力にも積極的な姿勢を示す狙いがある。

 途上国の経済成長を取り込み、日本の経済活性化にもつなげるため、インフラ輸出や中小企業支援にも戦略的に取り組む。防災、災害復興への支援も重視する方針も明記した。

 岸田文雄外相が見直しを指示しており、有識者懇談会が6月、非軍事分野での支援検討の必要性を指摘した報告書を岸田氏に提出していた。政府は見直し案を月内に公表し、パブリックコメント(意見公募)を経て、年内に閣議決定する方針だ。


 

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コメント
 
01. 2014年10月24日 09:05:25 : HOWA9OBjCE
<ODA>新大綱 軍事転用防止が課題
毎日新聞 10月23日(木)22時52分配信

 政府は23日、政府開発援助(ODA)大綱の改定案をまとめ、現大綱で原則として禁止している他国軍への支援について、民生目的や災害援助など非軍事目的の場合に限定する形で容認した。「軍事的用途・国際紛争助長への使用の回避」も盛り込んだが、他国軍の運用の実態を詳細に把握するのは困難とみられ、軍事転用されないとの担保をいかに確保するかが課題となる。

 政府は改定案を年内に閣議決定する方針。大綱改定は2003年以来11年ぶり。新大綱の名称も「開発協力大綱」に変更する。従来の発展途上国の援助に加え、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を踏まえて「国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献する」方針を強調。基本方針で「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」を掲げる一方、「民生目的、災害援助など非軍事目的の開発協力に軍または軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」と明記し、他国軍支援を可能にした。

 また、国内総生産(GDP)など経済指標で一定以上の水準に達した発展途上国は対象外としてきた方針を転換。新興国や島しょ国などの「ODA卒業国」へも政治・経済的不安定などの問題に対する支援を行う「質の高い成長」を重点課題に挙げた。

 支援幅を拡大するのは、発展途上国への積極的支援により国際社会での基盤を強める中国に対抗する狙いもある。他国軍への支援解禁はその一環で「民生支援などで軍が関与するケースが多くなった」(外務省幹部)ことを考慮した形だ。

 改定案では「当該国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイル開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う」とも明記した。城内実副外相は23日の記者会見で「新大綱でもODAを軍事目的に使用することはない」と理解を求めた。政府は軍への支援については軍事転用しないことを条件とし、その後も定期的に調査するなどの対策を検討している。だが、機密性も高い軍が実際に支援物資をどう使用しているのかを把握するのは困難との見方がある。

 このほか重点政策では「普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現」を掲げ、海上保安能力を含む法執行機関▽テロ対策を含む治安維持▽海洋・宇宙空間・サイバー空間−−での能力強化を支援する方針を示した。【福岡静哉】

 ◇政府開発援助大綱改定案の骨子

・名称を「開発協力大綱」に変更

・非軍事的協力による平和と繁栄への貢献

・軍事的用途・国際紛争助長への使用の回避

・非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合は個別具体的に検討

・海上保安能力、治安維持などの能力強化

・新興国、島しょ国などへの支援拡大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141023-00000140-mai-pol


02. 2014年10月24日 10:27:51 : 0FUv0PLTrj
非軍事目的なら容認は日本のODAは日本の製品を購入する引き換えの紐(ヒモ)付きの性格のものでしょう。

非軍事目的であろうが、軍事関連企業が受注することであるの必至でしょう。

三菱など安倍総理の血縁関係の強い企業が日本資金の迂回利潤を得るところの、不正利権の温床と言えます。

悪徳安倍政権のなせる業でしょう。


03. 2014年10月24日 12:17:10 : YylixLkL5Y
後方支援なら非軍事になるのか。兵站は軍事で最も大切なこと。
解釈次第で非軍事にすることなど、憲法まで解釈で変更する安倍政権ならどうでもできる。

のうウソまみれ新聞、産経くん。


04. 2014年10月24日 12:21:10 : 6fcddkScig
世界中で軍事目的じゃない軍隊なんて日本の腰抜け自衛隊くらいなものだ。

05. 2014年10月24日 12:44:17 : efeJckxXXg
憲法違反を繰り返す内閣の決定は次の議会が全部廃止してください。

06. 2014年10月24日 13:47:13 : pBipN2KXDo
 
世界有数の親日国であるポーランドで
日本の馬鹿ガキがテロまがいの重大事件を起こして逮捕されたぞw
ゲーム脳で現実と虚構を区別できない馬鹿ガキを量産してきた「フールジャパン」モデルが
これですっかり崩壊したんじゃね?w

安倍壺コウモリは、これでEUからもロシアからも相手にされなくなるわなw

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ポーランド軍のMi-2ヘリにレーザー攻撃をした日本人の男、元特殊部隊のMシン容疑者と判明©2ch.net
beチェック

1 名前:キャプテンシステムρφ ★@転載は禁止 転載せんといてや ©2ch.net 2014/10/24(金) 11:28:52.79 ID:???0
ポーランド軍のMi-2ヘリにレーザー攻撃が行われた事件で、
21日、日本人の男が逮捕されました。

逮捕されたのは日本の特殊部隊(s?u?b specjalnych)の元隊員で、39歳のM・シン容疑者です。
シン容疑者は調べに対してレーザー照射は認めたものの、
「危険な行為とは知らなかった。」と供述しています。

★関連
[転載禁止] 日本人の男、軍用ヘリにレーザー攻撃…逮捕 ポーランド(c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414109281/

http://www.tvn24.pl/areszt-dla-japonczyka-ktory-laserem-oslepial-polskich-pilotow-wojskowych,481014,s.html

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07. 2014年10月24日 14:07:13 : 3jVDBFYCp2

もう産経新聞社はカルト企業だね。

逆賊の国賊風情が日本の国の名を語るんじゃない。

所詮は邪宗日本神道を拝んで狂う国盗人じゃないか。

西洋由来の言論の自由を語って謗法の限りを主張するから愚かなんだよ産経は。


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