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写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
官邸が旗振り 「年功序列賃金見直し」は単なる労働者いじめ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154363
2014年10月24日 日刊ゲンダイ
「年功序列型賃金」の見直しが本格化してきた。２２日に官邸で開かれた政労使会議で安倍首相が「子育て世代や労働生産性に見合った賃金体系の移行という方向性で共通認識を醸成していきたい」と強調していたが、さて、年功序列型賃金の見直しはサラリーマンにとって朗報なのか？
会議には今年１０月に管理職の年功序列型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが出席し、自社の取り組みを説明した。経団連の榊原会長も前向きだ。一方で連合は反対。どうやらこの構図を見ると、いつもの大企業優遇の労働者イジメに違いない。
労働総研研究員の木地孝之氏が、年功序列型賃金の歴史についてこう話す。
「戦後日本は、大量に必要とした若い労働力を、安い賃金に抑えることで成長しました。その際、会社側は、若い頃は賃金は低いけれど、将来は上がるからと言ってきた。これが年功序列型賃金です。だから、今になって４０代、５０代の賃金を抑えるために年功序列をやめるというのは、社員の人生設計を壊す重大な契約違反なのです。制度を変えるというのなら、ようやく賃金が上がった中高年に適用せず、これから入社する若い人から適用するのでなければ、筋が通りません」
もともと、経営サイドは、高くなった４０代、５０代の給料を下げたい。しかし、自分たちで年功序列型賃金の見直しを訴えると批判が強いので、政府からの号令一下で制度を変更せざるを得ないという形にしようとしているのだ。そのうえ、労働生産性に見合った成果主義と言えば聞こえはいいが、そこにも欺瞞があるという。
「よく欧米の成果主義を持ち出しますが、例えば米国では公務員でも、初任給が２０万円台だったとしても、５年後には４０万円近くもらえる。５年もすれば一人前に仕事ができるようになるからです。日本でも若い人たちをそれぐらい厚遇するのか。それをしないで年功序列型賃金の制度を変えるのは、単なる人件費抑制が目的と言わざるを得ません」（木地孝之氏）
中高年は給料を減らされ、若年層の賃金上昇は微々たるもの…。結局、経営者が喜ぶだけなのだ。
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