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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-274d.html
2014年10月24日
１０月２１日付のブログ記事
「女性２閣僚辞任は財務省法務省による謀略工作か」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5f64.html
にこう書いた。
「安倍政権は後任の経産相に宮澤洋一氏を、法相に上川陽子氏を起用する人事を発表した。
早期に幕引きを図って、事態を立て直そうとしているように見えるが、そうは問屋が卸さないだろう。
宮澤洋一氏の新たな問題が浮上しないとは言い切れない。」
その宮澤要一氏の新たな問題が浮上した。
政治資金をＳＭバーの代金支払いに充てていたことが発覚した。
また、経産相に就任するや否や、原発再稼働に積極的な発言を示していたが、実は東京電力の株主だった。
株主の立場で公正な行政運営はできない。
そもそも、東電を法的整理せずに、血税で救済するという、歪んだ政策を主導したのは財務省である。
財務省は原発事故が発生するや否や、三井住友銀行に東電に対する短期資金融資を実行させた。
その結果、融資残高で三井住友銀行が首位に躍り出た。
本当のメインバンクは日本政策投資銀行である。
そして、この日本政策投資銀行こそ、財務省の最重要天下り先である。
単に天下り先であるというだけでなく、巨大銀行を支配下に置くことにこそ重大な意味がある。
東電は法的整理されねばならない存在である。
原子力損害賠償法は原発事故が発生した場合、事故を発生させた事業者に損害賠償責任を課している。
東電の損害賠償債務は東電の純資産額をはるかに上回るから、東電は実質完全債務超過に陥っている。
したがって、法的整理を実施して、適正な責任処理を行わなければならない。
法的整理を行う場合、経営責任、株主責任、貸し手責任が適正に問われることになる。
東電のメインバンクは日本政策投資銀行であるから、日本政策投資銀行は融資資金の損金処理を行わなければならなくなる。
日本政策投資銀行が巨額損失に直面することになるのである。
財務省は日本政策投資銀行を民営化し、上場させ、旨みを２倍、３倍に膨らませようとしていた。
ところが、東電の法的整理で巨額損失を計上すると、このバラ色の青写真に狂いが生じることになる。
この理由で、東電は不当で不正な、血税による救済となった。
日本政策投資銀行が負うはずの負担が、一般庶民に押し付けられているのである。
また、財務官僚の多くが東電株式の保有者だったのだろう。
東電を法的整理すれば、株式は紙くずになる。
そこで、東電を不正に救済したわけだ。
宮澤洋一氏の問題が浮上するかも知れないと書いた。
そして、浮上した。
しかし、材料はまだ出尽くしでない。
まだ表面化していない材料がある。
結局、辞任ドミノは避けられない見通しである。
すでに表面化した材料だけで致命的である。
消費税を上げる話に際して、そもそもの出発点は
「シロアリ退治」
だった。
「シロアリ退治」とは、役所の職員が利権をむさぼっている現状を是正することだった。
日本政策投資銀行の天下りを全面禁止するべきなのだ。
日本政策投資銀行には大卒で入行した優秀な人材が溢れるほど存在するのだ。
役所から人を補充する必要性は皆無なのだ。
天下りは、役所の職員が利権をむさぼることだけを目的として行われている。
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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
のサンプル記事をご覧いただきたい。
２０１１年９月２１日執筆のものだ。ちょうど３年前のもの。
タイトルは、
「大企業に減税、庶民に大増税、官僚には天下りの
どじょう首相に天下り根絶主張演説の過去」
２００９年７月１４日に、野田佳彦氏が衆議院本会議で、麻生内閣に対する不信任決議案について賛成討論演説を行った。
そこで、野田氏はこう述べた。
「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないので
す。
まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」
財務官僚出身の宮澤洋一氏は、血税が注がれている政治資金でＳＭバーの代金を支払っていた。この下で庶民大増税が実行されているのである。
こんな内閣には一刻も早く消えてもらわねば、国が亡びる。
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