http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/373.html
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「やはり、この人も辞めてもらうしかない。東電の株主だし…。→大臣「面目ない」SMバー支出 :鈴木 耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15619.html
2014/10/24 晴耕雨読
酷い話ですが、いかにも東京電力…という気もします。
→東日本大震災:福島第1原発事故 県外進学、賠償返還請求 東電「避難終わった」 - 毎日新聞 http://t.co/GqiS6na05k
この事件の背景には、産経新聞の度が過ぎた報道もあると思うけれど、その責任については触れない…。
→朝日慰安婦報道 容疑者の男、逮捕へ 元記者解雇求め「北星学園大」に脅迫(産経新聞) - Y!ニュース http://t.co/9qoSyVd3tY
東電の株主大臣が、今度は「SMバー」に交際費支出。
次から次へと…。
→小渕氏後任の宮沢経産相(時事通信) - Y!ニュース http://t.co/BeV721ZTco
別に行ってたって構わないけれど、それを「政治活動費」というのは、いくらなんでも…。
→宮沢経産相が弁明 “SMショークラブ支出”問題で(テレビ朝日系(ANN)) - Y!ニュースhttp://t.co/zGlpxQUdpR
繰り返しになるけれど、うちわも観劇会もSMバーもうんざりだけど、山谷えり子大臣や高市早苗大臣のネオナチ交友のほうが、国際的な日本の信用度にとっては巨大なマイナスになっている。
野党がそこを突けないのは、野党内部にも同じ傾向の議員がかなりいるからだ…という、あるジャーナリストの解説。
それにしても、若手議員のホープと言われた小渕優子氏が、観劇会や歌謡ショーに後援会員をバスで動員…なんて、ものすごく古いパターンの選挙活動を行っていたとは。
旧来の自民党の体質そのまんまじゃないか。
地方紙の社説が、いま一番本質をついている。
→社説[すさむ言論]まっとうさ取り戻そう | 沖縄タイムス+プラス http://t.co/GCoZXUoPBR
> 宮沢大臣は東電株主なので退場が適切ですが、次の大臣もおそらく徹底的に身辺調査がされますね。誰もなり手がいないのではないでしょうか。
誰が行こうと自由だが「政治活動費」はないだろう。
やはり、この人も辞めてもらうしかない。
東電の株主だし…。
→大臣「面目ない」SMバー支出 - Y!ニュース (2014年10月23日(木)掲載) http://t.co/R14MYavsC4 #安倍晋三内閣
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http://t.co/GqiS6na05k
東日本大震災:福島第1原発事故 県外進学、賠償返還請求 東電「避難終わった」
毎日新聞 2014年10月23日 東京朝刊
東京電力福島第1原発事故で、実家が帰還困難区域になった女性(21)に支払われた賠償金1600万円のうち、福島県外の短大に進学して転居した以降の精神的賠償など約900万円について、東電が返還を求めていることが分かった。女性側は「帰還できる見通しが立たず、精神的苦痛は続いている」と反論。具体的な賠償基準が公表されていないことに加え、多額の返還を突然求められれば、被災者の生活設計に混乱をもたらす恐れがある。【栗田慎一】
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的賠償の対象を「長期間の避難を余儀なくされた者」と規定し、請求を受け付ける東電が判断する。賠償金の返還を求められたことが明らかになったのは東電社員以外では初めて。精神的賠償の対象は約8万人いるが、今後も進学、結婚、転勤などで住所を変える被災者に波及する可能性があり、賠償基準の明確化が課題になりそうだ。
毎日新聞の取材に応じた21歳女性の家族によると、女性は双葉郡居住の高校3年だった2010年12月、関東地方の3年制看護短大に推薦入試で合格。11年3月の原発事故後は家族と県内の避難先を転々とした。進学した同4月上旬、短大近くのアパートで1人暮らしを始め、今春卒業して関東の病院に就職した。
家族が今年6月、賠償の相談で東電窓口を訪れ、女性の進学経緯なども説明すると、9月上旬に「本来お支払いすべき金額と異なる」として「精算」を求める文書が届いた。東電に「進学先は事故前に決まっており、入学に伴う転居で避難は終わった」などと説明された。
返還を求められたのは▽11年5月以降の月10万円(6年1カ月分)の精神的賠償計730万円▽旧警戒区域からの避難に対する賠償48万円▽家財の財物賠償約128万円。財物賠償について女性側は、原発事故で家具などを持ち出せず、新たに購入したため請求したが、「進学に伴う購入」などの理由で返還を求められた。
女性の家族は「帰還困難区域は自宅に長期間戻れない。進学しても経済的に自立したわけではなく、避難生活は終わっていない。東電は支払い基準を公にしておらず、納得がいかない」と話す。東電福島復興本社広報部は毎日新聞の取材に「個々の事例は明らかにできないが、進学だけで判断しているわけではない。今後の賠償は個々の状況も確認しながらやっていく」としている。
福島県教育委員会によると、この女性のように11年春に卒業した高校生は避難区域内に約1000人いた。事故前に避難区域外への転居が決まっていれば、賠償金の返還を求められる可能性がある。
文科省原子力損害賠償対策室は「一般論では自宅に戻れない以上、進学で避難終了にはならない」との見解。一方、東電の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁の原子力損害対応室は「支払うかどうかの境界線上の事例」とみて議論が必要だとしている。
◇結婚機に打ち切りも
支払い済みの賠償金を巡り、問題が表面化した例として、東電が東電社員に対して行った返還請求がある。立ち入り制限区域外の賃貸住宅に転居した複数の社員に「避難は終了した」として精神的賠償などの返還を求め、ある社員への請求額は数百万円に上った。
賠償金支払いの打ち切りが問題になった例もある。避難区域に自宅のある30代女性が避難区域外の男性と2011年10月に結婚した際、東電は「結婚で生活基盤が整った」として精神的賠償を打ち切った。女性は「精神的苦痛はなくならない」と訴え、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き(原発ADR)を開始。経済産業省資源エネルギー庁が「結婚で打ち切るのはおかしい」と東電への指導に動き、支払いが再開された。
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