日米が合意した環境協定の問題点
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　在日米軍基地への環境調査に関する新協定の締結で実質合意した日米両政府。日本側は事前の環境調査で基地返還がスムーズに進むようになると成果を強調するが、米側が基地への立ち入り調査を拒否できる余地は残ったまま。日本側に新たな財政負担が生じる恐れもある。　（中根政人）

　環境協定は、返還予定の米軍施設を抱える沖縄県などが、基地内の地下水や土壌の汚染が跡地利用に影響することを心配し、事前調査を望んだことがきっかけで動きだした。沖縄県は環境調査に関する条項がないとして日米地位協定の改定を要求したが、米側が拒否したため、日米両政府は新たな協定の締結で対応することにした。

　地位協定を補足する協定は初めて。日本政府にとっては、十一月の沖縄県知事選に向けて沖縄の負担軽減をアピールする狙いがあるとみられる。

　合意内容によると、協定は米軍基地を抱える全国の自治体が対象。基地内で環境を汚染する事故が起きた場合や、土地返還に際して文化財などの現地調査が必要な場合、日本側が立ち入れる規定を盛り込んだ。

　しかし、地位協定は米軍が基地内への立ち入りを制限できる「排他的管理権」を明記。環境協定が締結されても、排他的管理権を理由に、米軍が日本側の立ち入り要請を恣意（しい）的に拒否できる実態は変わらない。

　しかも、環境協定には、米軍基地内の環境保全対策や省エネ対策など「環境に配慮した種々の事業」について、日本政府が米側に資金提供することが明記された。

　日本側はこれまで、在日米軍の駐留経費のうち、米軍住宅の建設費や基地の光熱水費などを「思いやり予算」として負担してきたが、環境協定は「新しいテーマ」（外務省の担当者）。日本が負担する駐留経費の総額が減らない限り、新たな財政負担が生じる恐れが強い。

　米軍による環境汚染に対する費用を、なぜ日本側が払うのかという疑問も残る。外務省の担当者は「返還される土地は、日本が原状回復などをやらざるを得ない。先行投資的に環境活動に財政支援しておけば、返還された時にコストがかからない」と説明するが、国民の税金を使うだけに論議を呼びそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102302000134.html

自立で期待内男は、国も自立させきりません。

怒れ！日本国民よ！
今度は山口県岩国がそうなります。

アメ公は、黄色人類を差別する国であること、お忘れなく。