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2014年10月23日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆消費税率が４月１日から、「５％→８％」に引き上げられて以来、食品店などで売られている個々の品物の分量が「微妙に少なくなったり、軽くなったりしている」と感じる消費者が少なくない。消費税率がアップした分、「品物の分量」を「微妙に減量」し、消費税アップに対抗して売上と儲けをカバーしているらしい。安倍晋三首相が１２月上旬に「消費税率８％→１０％にアップし２０１５年１０月１日からの実施」を決定したら、食品店は、「品物の分量」を「さらに微妙に減量」して自己防衛措置を取るのであろうか。
消費者の立場からは、２０１３年４月１日からアベノミクス政策（３本の矢＝大胆な異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略.）が実施されて以来、物価は上昇し続けてきた。消費税率アップに加えて、物価上昇が止まらないとなれば、生活費を削りに、削って、生きて行くしかない。とくに年金生活や生活保護費でカツカツの生活をしている高齢者にとって、安倍晋三首相の顔が、いまや「鬼」のように感じているに違いない。
◆しかも恐ろしいことに、厚生労働省が「生活保護費のうち家賃として支払う『住宅扶助』の基準について、引き下げも視野に見直しの議論を始めた」という。朝日新聞が１０月２２日午前2時51分、「生活保護費の住宅扶助、引き下げも 厚労省が年内に結論」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「生活保護費のうち家賃として支払う『住宅扶助』の基準について、厚生労働省が引き下げも視野に見直しの議論を始めた。一般の低所得世帯の家賃より高いとの指摘があるためだが、懸念も広がる。年内に議論をまとめ、来年度から実施する方針だ。住宅扶助は、地域や世帯の人数などに応じて上限額が決まっている。この範囲内で家賃などの実費を支給する。最も基準が高い東京２３区や横浜市などの単身世帯で言えば、月５万３７００円が上限だ。財務省は全国消費実態調査をもとに『一般の低所得世帯の家賃より２割ほど高い』と指摘し、見直しを迫っている。背景には、生活保護費の増加がある。７月時点で生活保護を受けている世帯は約１６０万９千世帯で、０９年度より２６％増加。安倍政権はすでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大幅な切り下げを決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている。住宅扶助見直しはこれに続くものだ。（中村靖三郎記者）」
いまは物価上昇が続いている最中にあるというのに、安倍晋三首相は、「すでに、物価下落などを理由に生活保護費の生活費部分（生活扶助）の大幅な切り下げを決定。昨年８月から来年４月までの３段階で計６・５％分の減額を進めている」うえに、さらに「住宅扶助見直し」を行い、「減額」をするつもりである。これでは、まったく「真逆の政策」としか言いようがない。文字通り「暴君による苛政」そのものだ。
◆最高裁もこの「苛政」に加勢している。身分保障されていて、生活に何の苦労もない裁判官たちの「気楽な判決」である。東京新聞が１０月7日付け朝刊で「老齢加算廃止訴訟 原告側の敗訴確定 北九州と京都、上告棄却」という見出しをつけて、次のように報じている。
「七十歳以上の生活保護受給者に上乗せ支給していた『老齢加算』の廃止は、生存権を保障する憲法に反するなどとして、北九州市の二十九人と京都府の三人が支給額の減額決定の取り消しを求めた二件の訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山浦善樹（よしき）裁判長）は六日、『廃止は合法で合憲』として原告側の上告をいずれも棄却した。原告の敗訴が確定した。二件の判決は五人の裁判官全員一致の意見。同種の訴訟は全国九地裁で起こされ、最高裁は二〇一二年二月、東京都の高齢者が起こした訴訟で「廃止は合憲」との初判断を示していた。第一小法廷は、この判例を踏まえ、老齢加算廃止の是非は厚生労働相に政策上の裁量権があると指摘。その上で『廃止によって健康で文化的な生活水準を維持できなくなるわけではない』などとして、廃止を決めた当時の厚労相の判断は妥当と結論づけた。
北九州訴訟は一〇年六月の二審福岡高裁判決が違法と判断し、北九州市の減額決定を取り消した。これが一連の訴訟で唯一の原告の勝訴判決だったが、最高裁は一二年四月の判決で審理を福岡高裁に差し戻した。昨年十二月、差し戻し後の福岡高裁判決は『廃止に裁量権の逸脱や乱用はない』として、原告の請求を棄却。原告が上告した。京都訴訟は一、二審とも原告が敗訴していた。判決後に記者会見した京都訴訟原告の松島松太郎さん（８９）＝京都市山科区＝は『老齢加算の廃止後、旬の果物や野菜が買えなくなり、楽しみにしていた年一、二回の日帰り旅行や映画鑑賞に行けなくなった。これで本当に健康で文化的な生活と言えるのか。残念な判決だ』と話した。＜老齢加算＞ 生活保護受給者で７０歳以上の高齢者に対し、基準生活費に一定額を上乗せして支給する制度で、１９６０年に始まった。支給額は月１万５０００〜１万８０００円だったが、国の財政悪化により０４年４月以降、段階的に減額され、０６年３月に廃止された」
最高裁の裁判官たちは、消費税率アップ、物価上昇、生活保護費カットによって、とくに高齢者の多くが、ますます生活苦に苛まれて続けていることに無感覚らしい。要するに「生活実感」がないのだ。しかし、高齢社会のなかで、「高齢者の反乱」を招き逆襲されたら、安倍晋三政権は、ひとたまりもなく「崩壊」する。何しろ、「高齢者の投票率」は、若者世代より高いので、侮れない。
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