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増税議論について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52664342.html
2014年10月22日 在野のアナリスト
参院外交防衛委員会で、自民党の片山委員長が政府側答弁資料をもちこんだ、として謝罪に追い込まれています。委員長は中立公正、与党にも野党にも肩入れせずに運営しなければならず、政府の代弁者になってはいけない。小泉チルドレンは嫌い、とされる安倍首相に取り入ろうと、政府に有利な運営をしようと焦りもあったのかもしれません。しかし結果的に政権の足を引っ張り、益々小泉チルドレン嫌いを加速させたのでしょう。目立ちたがりばかりだ、と。
自民党の議連で、消費税増税賛成派と反対派の二つの会合が行われました。先の安倍氏による英FT紙のインタビュー記事で、増税一直線ではない旨、伏線をはっていますが、すでに増税分をみこんで支出を決めている部分もあって、上げざるを得ない状況に変化はありません。先送りすれば、その分を赤字国債で埋めるので、その間の利払いを含めてマイナス面も大きくなります。しかし、だから増税しなければ…というのは本末転倒で、そもそも増税を当て込んで政策を決めている時点で、この政府に財政再建は絶対にムリ、と思わせるものでもあるのです。
例えば、増税しないことで国債の信任が落ち、経済が混乱…という財務省得意の論調は、可能性としては極めて低い。上記したように、増税したからといって財政再建には一切寄与しないのですから、単に日本の財政規模が大きくなるだけ、の話です。日本で信用クラッシュが起きるとすれば、それは歳入減が顕著になったとき、歳入と歳出のバランスが崩れたとき、です。さらに日銀が財政ファイナンスをしている、と見られれば信用ガタ落ちで、ハイパーインフレを招きかねない。いずれにしても、増税できずに信用が落ちた国は、古今東西ありません。
しかし逆にみれば、日本は歳入増をみこんで、先に新たな歳出を決めてしまうので、歳出入のバランスを崩し易い状況でもあります。それを導いているのが政治、行政なのですから、信用リスクは増税如何に関わらず、そうした政府の態度にあるのです。古い歳出の有り様を見直し、必要のないものを削る。そうした努力もない政府には、必然的に信用リスクが付きまとうのです。
財務省発表の上半期貿易統計で、5.4兆円の赤字です。相変わらず「原発が停止したことで天然ガスの輸入が伸び…」と、ステレオタイプの文言を述べるところもありますが、原油の輸入量が下がり、エネルギー全体としては前年同期比で微減。つまり効率のよい、最新のガス発電が増え、古い重油をつかう火力発電が減っただけで、原発停止の影響は皆無です。しかも液化天然ガスは、数量では3.6%増で、金額の8.7%増とは大きな乖離があります。赤字増大の最大の理由は、円安によるものであって、しかも輸出より輸入の伸びが高かったため、ということになります。
増税し、税収減になったらそれこそ信用リスクに関わります。すでに歳入が決まっていて、バランスが崩れるためです。しかも、増税を止めたとて景気対策にならない。悪化を続ける景気には、±０だからです。増税した分を元にもどす、というなら景気対策にもなりますが、現状維持では瞬間的に株価を押し上げる程度の効果しかない、とも言えるのです。歳入が減っても財政のバラスを崩す。日本の貿易赤字をみるにつけ、この国が外貨を稼げる体質から変わってしまったこと、それなのに政治が内需を徹底的に痛めつける政策を打つこと、それが真の信用リスクに浮上しつつある、とも言えるのでしょうね。
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