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脱原発派は怒っているゾ！／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154322
2014年10月22日 日刊ゲンダイ
「あり得ない人選だ」――。政治資金問題で辞任した小渕優子から経産相を引き継いだ宮沢洋一大臣（６４）に、早くも「脱原発派」から疑問の声が上がっている。なぜなら、宮沢大臣は党内屈指の東電株の保有者だからだ。
国会議員の「資産等報告書」などによると、宮沢大臣は００年の衆院議員初当選時から東電株を保有（当時は６１４株）。１０年の参院初当選時の資産公開では５８８株まで持ち株数を下げたが、昨年、再び１２株を買い増し、現在は「６００株」を保有する。
東電の経営は原発事故後、大株主である国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から、約４兆５０００億円もの交付金を受け、何とかしのいでいる状況だ。３０～４０年かかるといわれる福島原発の廃炉作業は今も難航し、この先も莫大なカネが要る。これ以上、国民負担を増やさないよう一刻も早く破綻させるべき会社だろう。
それなのに、よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特命担当相も兼務させる。東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「企業の株主というのは儲けを求めるもので、破綻を求める株主はいない。ならば、宮沢大臣が東電寄りのスタンスを取るだろう、と考えるのは当然で、原発再稼働ありきの人選とも思ってしまいます。李下に冠を正さずです」
宮沢事務所に東電株保有や買い増し理由などを聞くと、「ずっと保有している株であり、（買い増しは）端株処理するため。深い意味はない」（担当者）と答えた。
安倍は「適材適所」の人事と胸を張るなら、まずは宮沢大臣に東電株を全て売却させてから任命するべきではなかったのか。
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「これなら再稼働推進してくれると確信だろう。経産相：宮澤洋一氏「東京電力株を大量に保有」：孫崎 享氏」
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