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福島知事選、前副知事の内堀氏優位 朝日新聞社情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASGBM5FLPGBMUZPS002.html
2014年10月19日23時11分
26日投開票の福島県知事選について、朝日新聞社は18、19の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。前副知事の内堀雅雄氏(50)が優位に立ち、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)や前福島県双葉町長の井戸川克隆氏(68)ら他の5人は苦戦している。
投票態度を明らかにした人を分析すると、自民、民主、公明、社民が支援する内堀氏は、自民支持層の8割以上を固め、民主支持層にも浸透。無党派層にも支持を広げている。
共産や新党改革が支援する熊坂氏は、共産支持層から一定の支持を得ているが、無党派層の支持が伸び悩んでいる。井戸川氏、牧師の五十嵐義隆氏(36)、コンビニ店経営の伊関明子氏(59)、建設会社長の金子芳尚氏(58)は厳しい戦いだ。
ただ、有権者の4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
原子力発電の今後について、「ただちにゼロにする」「近い将来ゼロにする」「ゼロにはしない」の3択で尋ねたところ、いずれの回答層も内堀氏への支持が最も多かった。
■福島県民、原発「即ゼロ」27%
情勢調査とともに実施した世論調査では、原子力発電の今後について「ただちにゼロにする」は27%だった。同じ聞き方をした、東京都知事選の中盤調査(2月)は13%、1月の全国定例世論調査では15%だった。
今回の世論調査では、「近い将来ゼロ」は55%(都知事61%、全国62%)、「ゼロにはしない」は15%(都知事22%、全国19%)だった。
除染で出た廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設計画を受け入れた現職の佐藤雄平知事の判断について、「納得する」と答えた人は66%、「納得しない」は18%だった。政府が東京電力福島第一原発事故による避難者を全員帰還させる方針をあきらめ、避難先での定住も支援することに変えたことについては、53%が「評価する」、「評価しない」は28%だった。
東日本大震災や原発事故からの復興について、佐藤知事の取り組みを「評価する」と答えた人は56%。「評価しない」は25%だった。
福島県民に聞いた安倍内閣の支持率は40%、不支持率は40%だった。
◇
〈調査方法〉 18、19の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、福島県内の有権者を対象に調査した(避難指示区域など一部地域を除く)。世帯用と判明した番号は1701件、有効回答は1091人。回答率64%。
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