それをぶち壊したのが、真相の道が大好きな連中だったじゃないんかい？
　

その辺も併せて、示して頂きたいものだ。
特に２０年程前と今の所得別人口分布も、示して貰えればありがたいが。
　

確かに国際的に見れば現在の日本は格差は「比較的」小さい。
しかし、過去に比べれば大きくなっている。

また、日本の場合の格差で問題になっているのは、
富裕層とその他の格差ではなく、非正規で暮らしている連中など下層となお中流を維持できている中間層の格差の問題。当然データ上は小さく見えるが、社会的にはより深刻な側面があることを理解すべきであろう。

(ちなみに日本の場合個人より法人に富が集まっている国なので個人で比べても格差が小さく見えるのは当たり前。)

たまにはいい事言うじゃないか、真相よ。

知恵と努力で頑張った人が報われるようになれば、
安倍、麻生、小渕優子といったボンクラ世襲政治家どもが
国家を私物化することもなくなるであろう。

そうなれば、特に、安倍のようなひ弱な温室育ちの坊ちゃんは、
民間企業の厳しさにはついていけず、社会の底辺へと落ちこぼれ、
格差が拡大することになる。

　中国メディアの中国新聞社は２８日、英紙フィナンシャル・タイムズの報道を引用し、一部の日本人から安倍晋三首相の経済政策に批判が出ているとし、「かつては誰も批判する人がいなかったアベノミクスに陰りが出始めている」と論じた。　記事は、アベノミクスと呼ばれる一連の経済政策こそ安倍首相の「最大の資産」だったとしながらも、２０１４年４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算でマイナス６．８％と大きく落ち込んだことで「日本人はアベノミクスにますます懐疑的になった」と論じた。　安倍首相の支持率もかつては７０％を超えていたが、現在は５０％を下回る水準にまで落ち込んでいることを指摘、国民の支持も徐々に低下しているとの見方を示した。　続けて、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のＲｏｂｅｒｔ　Ｆｅｌｄｍａｎ氏の発言として、「国民や投資家はアベノミクスへの信頼を失いつつある」と論じ、１４年４−６月期のＧＤＰの落ち込みに対し、一部の経済指標は回復傾向にあるとしながらも、「回復の速度が遅く、大きな反発は保障できない」と論じた。　また記事は、フィナンシャル・タイムズが「さらに心配なこと」として、「スタグフレーションに陥る可能性」を挙げ、物価上昇によって実質所得がマイナスに陥っていることを指摘したと紹介。以前はアベノミクスを支持していた人びとでさえ、「当初の思惑と違う」と認めていると指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2014&d=0830&f=business_0830_003.shtml&mb=cns

中国の経済規模は日本の約２倍　「日印経済協力強化はうまくいかない」と有識者＝中国メディア
2014/09/16(火) 06:36:32

　清華大学蘇世民（スティーブ・シュワルツマン）スカラシップの李稲葵主任は１１日、中国天津市で１０日から１２日にかけて開催された世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議において、「現在の中国経済の規模は日本経済の約２倍に達した」と発言した。中国新聞社が１１日付で報じた。　記事は、中国統計局のデータを引用し、２０１４年上半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同月比７．４％増の２６兆９０４４億元（約４７０兆円）だったと紹介。さらに同期間における日本のＧＤＰ２次速報値は２４１兆６９７億円だったとし、１１日の為替レート（１元＝１７．４４０６円）で計算すると、中国の経済規模は日本の約２倍になると伝えた。　また、９月１日に日印首脳会談が行われたことについて、李稲葵主任は「安倍首相は中国ではなく、インドとの経済協力を強化しようとしているようだが、うまくいかないだろう」と主張。　さらに安倍首相がインドとの協力を強化する背景には「政治的動機」があるとし、インドのほかオーストラリアや米国との協力強化といった外交のほか、憲法改正などを通じて自らの支持率を高めようとしていると主張した。　続けて記事は、李稲葵主任が日本経済の先行きに悲観的な態度を示したと伝え、「現時点でアベノミクスは成果を収めることができていない」と主張したと紹介。特に日本政府の借金も解消されておらず、貿易赤字も縮小できていないと指摘したことを伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｐｕｍｉｄｏｌ　Ｌｅｅｌｅｒｄｓａｋｕｌｖｏｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

http://www.chinanews-jp.com/news/disp.cgi?y=2014&d=0916&f=business_0916_004.shtml&mb=cns

発信時間： 2014-10-16 16:35:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

近年、中国の対外直接投資が急速に拡大している。2013年には1000億ドルを突破し、2年連続で世界第3の対外直接投資国となった。アナリストによると、この勢いで成長すれば、中国は2015年には資本の純輸出国となる見込みだ。

日本の大学の斎藤宏教授によると、中国が対外直接投資で世界第3位に躍進したことは、中国経済が成熟しつつあることの重要なシンボルであり、世界第2の経済大国としての地位を向上させるものとなる。米日英などの先進国経済の重要な特徴は、商品輸出から資本輸出に対外経済の中心が移動していることにある。ただ中国のこのプロセスは始まったばかりで、資本輸出を主導とした対外経済体系の形成への道のりはまだ遠い。

斎藤教授によると、中国の対外直接投資の世界第3位への躍進は、中国企業の国際化の歩みを加速し、外貨準備の為替リスクを減少させることにつながる。中国は現在、約4兆ドルの外貨準備を保有しており、外国に対する直接投資を大幅に増やす能力を持っている。対外直接投資の増加は、外貨資源をさらに効率的に利用し、外貨準備の作用をさらに発揮させ向上させることにもなる。巨額の外貨準備を効率的に使わないのは資源の浪費であり、負担でもある。対外直接投資の増加は、中国企業の国際化の程度を促進し、国際市場を拡大し、中国企業の知名度と国際的影響力を高めることにつながる。

斎藤教授によると、対外直接投資の継続的な増加に伴い、中国の現地での生産と販売は徐々に増大している。これは、大量の商品輸出から来る貿易黒字を減少させ、国際間の貿易摩擦や紛争を有効に緩和し、世界経済の配置を改善することを可能とする。1980年代、米国に対する日本の自動車輸出が急激に増加し、商品貿易の利益が大幅に高まり、日米両国間の深刻な貿易摩擦を引き起こし、両国の政治関係にも影響を及ぼしたことがあった。日本の自動車メーカーはその後、米国現地に積極的に投資し、工場を設けて自動車を生産し、日本の自動車メーカーの米国市場におけるシェアを拡大しただけでなく、大量の輸出による自動車貿易摩擦を解消した。中国と米国は、太陽光発電材料や炭素・合金鋼線材、シームレス鋼管、ステンレスシンクなどの貿易で摩擦を経験してきた。中国とEUの太陽光発電材料にも貿易摩擦が存在している。中国が一部の生産能力をこれらの国に移転して現地生産を進めれば、双方間の貿易摩擦が緩和される望みがある

斎藤教授によると、中国はさらに、先進国の企業の買収や株式参入を通じて、外国の進んだ技術や管理人才を獲得し、国外の進んだ管理方法を学習・導入し、中国企業と外国企業との差を縮小し、国際市場における中国企業のブランドイメージなど非価格競争力を高めることができる。例えば、中国の聯想（Lenovo）グループは美国IBMのコンピューター部門の買収後、技術と管理の水準をさらに高め、世界最大のコンピューター端末メーカーとなり、巨大な経済効果を上げた。中国吉利汽車グループは、世界的に有名な自動車メーカーであるボルボ社の乗用車部門を買収し、国際的な知名度を大きく高め、ボルボ社の乗用車生産技術や管理経験、ブランドの獲得に成功した。

対外直接投資においては当然、リスクの防止が重要であり、各国で異なる政治制度や経済発展段階、投資事業の発展見込みなどに応じた厳格なリスク評価を行う必要がある。紛争リスクの存在する一部の国についてはとりわけ厳格な管理・制御が不可欠だ。

また京都総合経済研究所の小堀潔研究員は、発表した文章の中で、現在の中国の対外投資は、エネルギー資源や金融、不動産などに重点を置くもので、製造業への投資はあまり広まっておらず、今後は製造業への直接投資も増やすべきだと指摘している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年10月16日

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2014-10/16/content_33784596.htm
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2014-10/16/content_33784596_2.htm

大西良雄ニュースの背後を読む

2014年7月22日 15:37
止まらない中間階級の没落、貧困層の拡大
（2014年7月22日筆）

http://www.quon.asia/yomimono/business/oonishi/2014/07/22/5171.php

発信時間： 2014-10-14 16:41:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本経済新聞社が主要３０業種を対象にまとめた２０１４年１０〜１２月期の産業天気図予測によると、１７の業種が不景気に陥る。不動産と小売が７〜９月期の「曇り」から「小雨」に悪化し、冶金、化学工業、製紙、機械、電子、家電などは「小雨」。自動車は「薄日」が続く。一方、海外向けが事業の中心となるプラント・造船は円安を追い風に「小雨」から「曇り」に改善する。

http://japanese.china.org.cn/business/txt/2014-10/14/content_33761860.htm

消費税率の再引き上げは、日本沈没のきっかけか

タグ： 消費税率　日本沈没　

発信時間： 2014-10-02 11:08:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

大胆な金融緩和、消費税増税、民間投資の喚起、財政の健全化、国民総所得の向上―これらは安倍内閣が掲げる、日本経済を好循環に向かわせるためのセールス文句である。しかしこの「アベノミクス」は、いまや苦境に立たされている。とりわけ２０１５年に消費税率を予定通り８％から１０％に引き上げるかどうかについては、一段と難しい選択を迫られている。欧米にはもはやアベノミクスを誉めそやす人はいない。彼らは日本経済の先行きについて不安視し始めており、物価目標も国民総所得も達成できると見ている人はいない。

麻生財務相は、（１２日のアジア欧州会議）財務相会議後の記者会見で「日本を含むアジア経済は一定の評価を得ている」とした上で、今後の消費税率の引き上げ問題について、 「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と語った。

さらに景気については、「景気が確実に上がっていくという流れを作り上げておかなければならない。景気が落ち込んできた時のやり方は、何回も経験があるので、よく分かっている」との考え方を示した。同相のこの発言は、増税は予定通り行い、景気が落ち込んだ場合には補正予算を編成して経済対策を行うことを示唆したものとして受け止められている。 自民党の谷垣新幹事長も９月３日、増税問題について「私の立場は安倍首相と同じである。経済情勢に基づいて慎重に判断する」として、増税を予定通り行う立場を明らかにした。

日本銀行の黒田総裁は安倍首相との５ヶ月ぶりの会談で、「日本経済は好循環の道筋をたどっている。２％の物価目標の達成に困難をきたすことがあれば、躊躇なく追加の緩和政策やその他の金融政策を講じる」と述べている。 しかし景気の浮揚感が感じられない経済指標を前に、多くのエコノミストたちは強気になれないでいる。日本共産党の志位委員長は、自身のＨＰで次のように記している。「事実が証明するように、アベノミクスは短期的には効果があったが、日本経済を好循環の道筋には乗せていない。むしろ所得・消費・ＧＤＰがすべて落ち込む“悪循環”に陥っている。安倍内閣が予定通り増税を決定すれば、日本経済は沈没する」

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-10/02/content_33669832.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-10/02/content_33669832_2.htm

上記の数値から各国の総資産を求めることはできない。

つまりＡ国とＢ国のそれぞれにおいて、所得上位10％人口の資産が総資産に占める割合がＰ％で同じであっても、Ａ国とＢ国の総資産が同じとは限らない。Ａ国の総資産がＢ国の総資産の1000倍であっても、Ｐが同じということが起こり得る。

従って、この記事の格差の議論は意味を持たない。

格差が小さい、ということは成功者がいない景気の悪い社会、ということ。

従って真相の道氏は格差の大きい国家を歓迎しなければおかしいと思う。
格差が大きいことによる分配の修正はまず成長の後段階で達成されるものなのだし。
格差が小さい景気の悪い社会では再分配さえもろくに行えない

この文章にみられる陰湿さ　いやらしさこそが真相の本性なんですよ
ひとに嫌がらせをして　それを正当化するために自主保守を名乗り
幸福の科学に入った。

おれはほかの幸福の科学工作員もお笑い芸人として育成に努めているが、やはり
真相のお笑いセンスは阿修羅でも抜群だ。もはや降霊できる位置に近い。

数値を用いる議論は「真相の道」には無理らしい。

足し算から勉強し直したらどうだ。

また、外国と比較して格差が小さければ良いというものでもない。
実際に、低所得で苦しんでいる日本人の多さは、決して正当化できるものではない。