10月19日（ブルームバーグ）：政治資金をめぐる問題で野党から追及を受けている小渕優子経済産業相が辞任した場合、2012年12月の発足以来、安定的に推移してきた安倍晋三政権に打撃となりそうだ。産経新聞は19日付の朝刊で小渕氏が辞任する意向を固めた、と報じている。

小渕氏は17日の衆院経済産業委員会で、支持者の観劇会などをめぐる自身の政治資金問題について追及され、「知らなかったでは済まされない」との思いだ、と発言。民主党は20日午前の衆院地方創生特別委員会でも小渕氏を呼び、閣僚の資質について質問する方針を明らかにしている。

1973年12月生まれで40歳の小渕氏は、９月の内閣改造で女性初の経済産業相として２度目の入閣を果たした。安倍政権は「女性の活躍推進」を掲げており、小渕氏の起用は内閣改造の目玉人事だった。短命だった第１次安倍政権では閣僚の不祥事が相次ぎ、行政改革担当相だった佐田玄一郎氏などが途中交代している。仮に小渕氏が辞任すれば第２次安倍政権では初めて。

政治評論家の森田実氏は17日の電話取材で、小渕氏をめぐる問題が公職選挙法に抵触する可能性を指摘した上で「大臣辞任は不可避だ」との見方を示していた。安倍政権への影響については「下り坂に入る。直ちに混乱に陥る材料は少ないが、世論の支持低下にはつながるだろう」と語った。

共同通信は19日、同社の世論調査で内閣支持率は48.1％となり、９月の前回調査と比べ、6.8ポイント下落したと報じた。調査は18、19両日に実施した。

けじめ　　

自民党の稲田朋美政調会長は19日午前、ＮＨＫの番組「日曜討論」で、政治資金をめぐる問題について「疑念が生じた場合には政治家としてきちんと説明責任を果たす必要がある」と指摘。民主党の福山哲郎政調会長は同番組で、国民が納得しない場合は、「けじめをつけていただく必要がある」と語っていた。

16日発売の週刊新潮は、10年と11年に支持者向けに開いた観劇会などで小渕氏関連の政治団体が参加者から集めた費用と劇場に払った額が異なり、2000万円超の差が生じていると報じた。小渕氏の資金管理団体が2010年から12年までの３年間に、親族の経営するブティックに計約330万円を支出したとも報じた。

このほか、民主党の近藤洋介氏は17日の衆院経済産業委員会で、小渕氏自身も参加したことを認めている12年の観劇会に関しては関連団体の政治資金収支報告書に記載がない、と指摘した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDOMM06KLVR401.html

　議員を止めなさいよ〜〜〜〜
　

　小渕経済産業大臣に関連する政治団体の不透明な収支を巡る問題で、安倍総理大臣は、小渕大臣の調査結果を見たうえで辞任の意向を受け入れる方針です。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　小渕大臣は、18日夜に都内のホテルに入った後、その後、出入りは確認されていません。20日、国会で調査結果を報告する予定ですが、その準備をしているものとみられます。小渕大臣は、すでに辞任する意向を固めています。第2次安倍政権が発足してから660日余り、閣僚の進退問題がこれほどの現実味を帯びるのは初めてのことです。一方、安倍総理は、19日午後に2時間ほど都内のホテルに滞在していました。ただ、小渕大臣側と接触したかどうかなどは分かっていません。安倍総理としては、まずは小渕大臣の調査を待つというスタンスですが、総理周辺は「国政の歩みを止めないことが最も大事だ」と話していて、調査にめどがつけば、小渕大臣の辞任を認め、早期に事態を収拾させたい考えです。第1次政権では、判断の遅れで閣僚の辞任が相次いだという教訓もあり、政権へのダメージを最小限に抑える狙いもあります。改造内閣の目玉である小渕大臣だけに、安倍政権最大の難関を迎えているといっても過言ではありません。

　関係政治団体の不明朗な収支問題で小渕優子経済産業相の辞任が不可避となったことを受け、民主党など野党は週明けからの国会で、任命した安倍晋三首相の責任を徹底追及する方針。

　小渕氏については、閣僚辞任で「幕引き」にさせず、衆院予算委員会での証人喚問も視野に、安倍政権を揺さぶる構えだ。

　民主党の福山哲郎政調会長は19日のNHKの番組で、小渕氏に対し「一日も早く説明していただきたい。国民が納得できない場合、けじめをつけていただく必要がある」と速やかな辞任を要求。枝野幸男幹事長は高松市内で記者団の質問に答え、首相の責任に関して「おごり、緩みと受け止められてもしかたない。厳しく指摘していかざるを得ない」と明言した。

　別の同党幹部も「女性閣僚を入れて人気取りをしようとした結果がこれだ。当然、首相の責任を追及する」と強調。政府・与党は「いつまでも引っ張ると小渕氏のためにもならないし、国会審議が進まない」（自民党幹部）としており、小渕氏の早期辞任で混乱の収拾を図りたい考え。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000017-jij-pol

小渕経済産業大臣は、みずからの後援会などの政治資金収支報告書を巡る問題で、これまでに調査結果をおおむねまとめ、２０日に公表する予定です。

小渕大臣は国民の理解を得るのは難しいという認識を持っており、安倍総理大臣と会談し、その内容を報告したうえで、辞任を含めたみずからの進退について伝えることにしています。

この問題は、小渕経済産業大臣の後援会など２つの政治団体が開催した「観劇会」で、参加者から集めた会費と劇場に支払った金額の収支が大きく食い違っていたもので、平成２４年に開催された「観劇会」については、これらの政治団体の政治資金収支報告書に収入も支出も記載されていなかったことも明らかになりました。

小渕大臣は１８日夜から自宅には帰らず東京都内のホテルに滞在し、１９日もこの問題の対応に当たり、調査結果に国民の理解が得られないと判断すれば大臣を辞任する方針です。

関係者によりますと、これまでに調査結果をおおむねまとめ、２０日に公表する予定ですが、小渕大臣は、収支が大幅に食い違うなど国民の理解を得るのは難しいという認識を持っているということで、２０日に安倍総理大臣と会談して調査結果の内容を報告したうえで、辞任を含めたみずからの進退について伝えることにしています。

これについて、政府・与党内からは今後の政権運営への影響を懸念する声も出ていることから、安倍総理大臣は早期に事態を収拾するため、小渕大臣が辞任の意向を示せばこれを了承し、速やかに後任人事に着手するものとみられます。

「説明できなければけじめを」

民主党の枝野幹事長は高松市内で記者団に対し、「きちんとした説明がなされることを期待しているが、もし国民が納得できる説明ができなければ、できるだけ早くけじめをつけたほうがいいと思う。政治家の出処進退は一義的には本人が判断することだが、世の中のおおかたの見方が、説明がつかないということであれば、大臣の職を続けるべきではない」と述べました。

　小渕優子経済産業相の関連政治団体の政治資金収支報告書をめぐる問題で、安倍晋三首相は２０日にも、小渕氏と面会し、進退について意向を確認する。小渕氏は支持者向けの観劇会の収支が食い違っている問題などの責任を取り、辞表を提出する意向だ。首相は辞任を受け入れる方針で、後任を２１日までに決めるため人選を本格化させた。

　小渕氏は１９日、都内のホテルで、政治団体の収支に関する調査を続けた。野党は２０日の衆院地方創生特別委員会で小渕氏を引き続き追及する方針で、小渕氏はこの場で調査結果を報告する。官邸サイドは、１９日中に首相に調査結果を報告させ、辞表を受理する段取りも検討したが、最終的に、説明責任を果たさずに辞任するのは得策ではないと判断したようだ。

　経産省は原発再稼働など重要案件を抱えているため、首相は小渕氏の後任について、経産省が取り組む課題に精通する経産相経験者や経産省出身議員らを対象に人選を進めているとみられる。

　一方、自民党の稲田朋美政調会長は１９日のＮＨＫ番組で「疑念が生じた時は、政治家としてきちんと説明責任を果たす必要がある」と述べた。公明党幹部は都内で記者団に「辞任すれば内閣支持率が下がるのは避けられない。与党の一員である公明党にも影響はある」と語った。

　小渕氏の政治資金をめぐっては、同氏の後援会など２つの政治団体が２２、２３年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会の収入を計７４２万円、支出を計３３８４万円と記載。２６４２万円の差額が生じていた。小渕氏側が負担していれば、利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。観劇会は２４年も開かれたが、収支報告書に記載されていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000542-san-pol