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日本の税収約50兆円なのに、公務員人件費だけで年27兆円も出費!政府は人件費をアップへ!一方で社会保障は削減!
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2014/10/18 Sat. 20:00:22 真実を探すブログ
政府が国民生活を守る最後の防波堤である「生活保護」の見直しを検討していることが判明しました。年末の来年度予算案にも反映される方針で、社会保障の削減が益々加速することになると言えます。しかしながら、社会保障が減っているのに、公務員人件費の方は増加傾向です。夏のボーナスだけで公務員はプラス6万3400円でした。今年4月に公務員の復興税が終わり、夏には公務員の基礎給与アップが決定しています。
日本の一般会計税収は約40兆円〜50兆円程度しか無いのに、毎年27兆円前後の人件費を使っているのです。これは世界的に見ても異常な値で、公務員人件費こそが日本を不況にしている根源だと言えます。
欧州では地方の公務員や議員がボランティアになっている場所もありますが、逆に物凄く意欲の高い方が集まって、街のために良い政策をしているようです。実際、日本で公務員になる方の多くが「安定した給料がもらえるから」と答えているわけで、お金目当ての方が多い状況になっています。これでは健全な国家運営なんて難しく、日本の現状を考慮すると、公務員の年収を平均で今の500万円以上から400万円以下まで下げるべきです。
これだけでも年間5兆円ものお金が浮くわけで、増税をする必要性が無くなります。少なくとも、税収の半分以上を人件費につぎ込んでいる今の日本は異常です。これを何としても変えなければ、何時の日か日本経済が破綻する事になるでしょう。
☆公務員人件費
URL http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
☆一般会計税収の推移
URL http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
☆生活保護費見直し 予算編成の焦点に
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015401911000.html
引用:
政府は、景気の低迷で受給者が増えて増加傾向にある生活保護費のうち、支給水準が高いとの指摘がある住宅費や冬の暖房費などの見直しを検討していますが、最低限の生活を守るため見直しに慎重な意見もあり、年末の来年度予算案の編成に向けて焦点の1つになりそうです。
今年度の生活保護費は、長引いた景気の低迷で受給者が増えるなどしたため、国と地方を合わせておよそ3兆8000億円となり、リーマンショックが起きた6年前の1.4倍に上っています。
:引用終了
☆夏のボーナス国家公務員に支給 去年より大幅プラス(14/06/30)
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