閣僚辞任ドミノの始まりか？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52663997.html
2014年10月18日　在野のアナリスト

新聞各社に、小渕経産相の辞任論が踊ります。しかし、ことは閣僚辞任に留まりません。2008年から12年までの収支の差額が5000万円を越えましたが、13年も実施していながら未記載だった。つまり違法性を認識した会計責任者が、13年に記載を削除した可能性が高い。しかも親族からの多額の物品購入、政治資金からの物品購入など私物化が著しい、ということは本人に自覚あり、と看做されます。いずれ市民団体からの告発もあるでしょうが、公選法違反が濃厚です。

政治資金規正法違反なら、会計責任者に罪を押しつけることもできますが、公選法違反だとそうも行きません。よく政治家は選挙期間中の街頭演説に、芸能人をよびます。これは無償ですが、顔の広さや自身の力をアピールすることができます。観劇会も同様の効果をもつ、即ち格安で芸能人が出演してくれる、ということは政治家としての力の演出でもあり、単なる差額分の補填ではなく、饗応接待にあたる恐れがあります。そのときは一発で政治家生命が終わります。

実際、安倍首相としては閣僚辞任なら松島法相とセット、と考えているでしょう。団扇は討議資料だ、という説明そのものが公選法違反との指摘もあり、また一時的に名前の入っていない団扇を配っていた経緯など、どう考えても庇いきれません。松島氏は肝いりで閣内に入ったのではなく、本当は五輪を盛り上げるため、橋本参院議員の閣内入りを検討していたところ、スキャンダルもあって松島氏にお鉢が回った、とされます。目玉の小渕氏を代えるなら、優先順位の低い松島氏とセットにしないと、それこそ辞任ドミノとなり、ダメージも拡大します。

しかし次の経産相、法相が問題です。茂木前経産相という話もありますが、これからの安倍政権の閣僚には、醜聞探しが活発化します。茂木氏は酔っ払い答弁などの前歴があり、二日酔いも度々指摘されます。正直、これまの「ムードを壊すな」の号令の下、醜聞すら報じられなかった状況とは、事情が異なります。さらに原発再稼動、廃炉などの問題が山積みである経産相、さらに景気悪化が深刻となれば、袋叩きに遭う恐れもあります。簡単に務まる閣僚ではありません。

法相は以前から名誉職ですが、女性閣僚にしないと、女性活躍の方針とも異なります。その女性3閣僚が、秋の例大祭に合わせて靖国を参拝しました。問題はない、と強気ですが、これで確実に中国は「日中関係を悪化させているのは日本」と、世界各国で喧伝して回るでしょう。米国も、すでに靖国神社ではなく、千鳥が淵の戦没者慰霊碑を訪れているように、靖国神社に問題あり、との認識で一致しており、これで安倍政権は二重、三重に外堀を埋められた形になります。

女性が活躍するはずが、安倍氏の子飼いの保守系ばかりを集めた結果、トラブルメーカーになってきた。海外でも、安倍氏が本気で女性を活用する気はない、と感じることでしょう。女性を活用したいのではなく、自分の意見を通したいだけだ、と。それは従前の、NHK会長、経営委員会人事でも同様、安倍氏は自分の気心の知れた相手を送りこみ、組織を牛耳りたいだけではないか？　それで本当に女性活躍の場をつくる、と言えるのか？　その女性も、自分と意見の合う人間だけではないのか？　そんな懸念すら生じさせます。いみじくも有村女性活躍担当相の共働き反対エッセーなど、本気で女性が社会進出することを望んでいないふしも見受けられる。女性で身をもち崩す、というのはどこの世界にもあることですが、安倍氏の女性運のなさ、が最大の致命傷になりつつあるのでしょうね。

コメント
01. 2014年10月19日 03:25:18 : zKhrRT3tBk 自民党女性議員で誰ひとりまともな人物はいない！断言する。叩けば埃（女性版汚れた政治とカネ、危険思想）のでる躰。小渕優子の場合は、余りに〜もお馬鹿さん。此処まで、バレバレの杜撰な政治資金収支報告書なんて、アリエナイザでんな。よく、５期も議員でいられたモンダミン。
02. 2014年10月19日 08:08:47 : YKs4phy1mE 小渕経産相辞任へ　辞任の連鎖回避、幕引き急ぐ 産経新聞 10月19日(日)7時55分配信 　小渕優子経済産業相が辞意を固めたことは、安倍晋三政権に大きな打撃だ。年末には消費税率１０％への引き上げ判断、年明け以降は九州電力川内（せんだい）原発の再稼働が控え、４月には統一地方選がある。しかし、うちわの配布が問題になった松島みどり法相ら、野党の追及を受ける閣僚はほかにもいる。安倍首相は、第１次政権で経験した閣僚の「辞任ドミノ」を避けるため、政権運営の早期立て直しを迫られる。 　小渕氏は、改造内閣の「目玉」であり、原発の担当閣僚でもあった。しかも、安倍政権は１７日に女性活躍推進法案を閣議決定し、「女性が輝く社会」づくりに着手したばかりだ。 　加えて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が争点となる沖縄県知事選（１１月１６日投開票）が今月３０日に告示される。統一選を含め、自民党内は知名度があり、クリーンとされていた小渕氏を有力な応援弁士として期待する向きが強かった。 　辞任は首相の任命責任に発展しかねないだけに、当初、官邸側と党執行部は政治資金収支報告書の修正で済まそうと考えていた。しかし、自民党内にも「観劇会の収支が２年で２千万円以上違うなんて考えられない。どうなっているんだ」（閣僚経験者）という声は少なくなく、１８日には小渕氏の辞任は不可避の空気が一気に広がった。 　小渕氏自身も、監督責任は免れないと判断したようだ。１６、１７両日に行われた衆参経産委員会では「分からない」との言葉を連発させ、「知らなかったでは済まされない」と自らの責任まで認めた。１７日夜には自民党幹部に電話で「大変ご迷惑をかけている。今はしっかり調べる」と述べ、政治資金に関する調査に取り組む考えを伝えた。 　こうした言動に官邸サイドは「小渕氏は辞任を前提に動いている」（首相周辺）とみている。 　週明けの２０日には、衆院地方創生特別委員会で民主党などの野党が小渕氏に総攻撃を仕掛ける予定だ。小渕氏周辺に「このままでは政治生命にかかわる。説明責任を果たし、惜しまれる形で辞めなければ次がない」との危機感が広がっている。 　首相は１８日、イタリア・ミラノから帰国後、約１時間、公邸に入った。出る際に記者団から「小渕氏の処遇をどうするのか」と問われたが、無言だった。小渕氏は経産省に３時間籠もり、調査作業にあたったとみられる。 　有力な「ポスト安倍」候補が不在で、野党再編も遅々として進まない中、閣僚の辞任で世論はどの程度、安倍政権を突き放すことになるのか−。「そこは、きわどいところだ」と、ある自民党幹部は語る。（坂井広志） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000064-san-pol

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