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2014年10月18日
朝日新聞の従軍慰安婦報道をめぐり、読売・産経・ネトウヨが狂気の沙汰で騒いでいた。福島原発吉田調書問題は、官邸筋が上述2社にリークすることで、マスコミ論争に火をつけた。国内政治は朝日の謝罪で、右傾化の流れに油を注ぎ、226事件前夜のような興奮の坩堝化していた。そうこうする内に、あろうことか、産経新聞前ソウル支局長が書いたとされる“朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？”と云う噂を記事にまとめたと云うことで、ソウル中央地検から情報通信網法上の名誉毀損罪を適用、在宅起訴された。
この件では、保守・リベラルに関係なく、韓国検察の言論封殺的対応だと非難の声が上がっている。マスメディアもこぞって、韓国の言論の自由への非難や疑念を呈している。それはそれで問題なのは確かだ。しかし、菅官房長官までが「民主国家としてあるまじき行為だ」と殊更に吹聴しているようだ。
前述のように、稚拙な言動を行った朝日新聞や韓国検察の揚げ足を取って、非難轟々するのが最近の流行のようだが、そのような言動に出たからといって、事の本質が解決するとは思えない。非難し、他者を悪しざまに罵ったからといって、一時の感情の吹き上がりで、流行り病の熱病のような言動を繰り返しても、物事の本質に迫ることは出来ないだろう。安倍内閣の、数人の女性閣僚が、現在は一番旬な「おつまみ」なのだが、そのつまみで酒を飲んで旨いような世の中では、正直、物事の本質論議には永遠に、緒にも就けないのだろう。
無論、どれもこれも、それなりの瑕疵を抱えているのは事実だから、叩かれる方は、右往左往したり、混乱のあまりアチャペタナ返答や対応に終始して、一層の深みに陥ることもあるのだろう。このような事象は、個別にじっくりと検証しないことには、本質的議論にいたる事は稀である。韓国検察の「言論弾圧起訴」については、反日感情へのポピュリズムであるのは事実だとして、なぜ反日感情ポピュリズムが生まれたのか、その背景にも一考をする余裕があっても良さそうだ。韓国検察を擁護するとか、そう云うレベルのでの非難合戦をしても、何にもならない。
朝日新聞の誤報などに関しても、一方的に朝日新聞が謝罪する事柄なのかどうか、全面降伏してしまう問題なのか、多くの疑問を残したままの社長会見であり、第三者委員会の設置である。どう見ても、朝日新聞がその場凌ぎの“手打ち”方向に奔走している姿が見え見えだ。政治部主導のこの問題への意趣返しが、現在小渕優子が晒し者になっている朝日新聞社会部の反乱なのである。朝日新聞と云う新聞社は、日本の唯一のクオリティーペーパーなのだが、権力との闘いでは、常に社が二分する企業体であることは、致命的欠陥であり、到底言論の自由を守れる新聞社とは思えない。断わっておくが、他の新聞社が、朝日の地位にとって替わることも金輪際ない（笑）。
何となく取りとめなく「言論の自由」流行り病について語っているが、民主主義の命綱だともいう言論の封殺は、忌々しき事態なのは確かだが、日本も世界も、言論の封殺は日常茶飯事であり、それこそ民主主義など、実際は成り立っている設え（しつらえ）があるだけで、実態は言論への過度か、中くらいか、軽度の言論コントロール関与が存在する。特別秘密保護法なんて出来ようが出来まいが、似たようなことを、既に数々犯しているのである。国策捜査とディア・ファッショによる人格破壊などは、既に多数目撃している我々である。
特に凄いと思うのは、安倍晋三と云う人の言論封殺介入事件である。故中川昭一と同じ船に乗り、同じようなことをNHK番組改変問題で、政治圧力を加えたと云うのに、この二人のその後の運命は雲泥の差である。此処で、中川氏の悲運な人生について語ることは控えるが、もう一人の人物は、事もあろうか、我が国の内閣総理大臣の椅子に座り、ドヤ顔をしていると云うのだから、事実は小説よりも奇なりである。この慰安婦問題を取り上げたNHK番組改変問題での自分の貢献度を国会の委員会答弁において言及した自慢話は、彼の単純で不注意な体質をよく表している。NHKへ政治圧力を加えて、偏向報道をなんとか食いとめたという自慢話になるのだから、これは凄い。
このNHK番組改変問題の経緯は省略するが、詳しくはWikipediaのサイトで確認願いたい。
URL： http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C
朝日新聞がこの事件において、ボタンの掛け違いをすることで、安倍晋三との確執を永遠のものとしてしまった。それはそれで、メディアの方針だから構わないのだが、ここでも、朝日新聞独特の2大勢力構図が現れ、政治家の公共放送への明確な圧力を糾弾しそこなったのだ。法律でも何でもない、朝日の内規である「許諾ある録音記録しか記事にできない」を持ち出して、政治圧力を駆使した時の官房副長官にとどめを刺さなかった優柔不断が致命的弱点をさらけ出した。今夜も取りとめがなく裾野が広がり過ぎて、現時点で疲労困憊のため、休ませていただく。賢明なる方には判る話、それだけで構わない（開き直り）（笑）最後に、リテラの「韓国だけじゃない！日本でも言論弾圧」も合わせてお読みいただきたい。
≪ 言論弾圧は韓国だけじゃない！ 日本の検察も刑事罰で批判報道を封じ込め！
産経新聞・加藤達也ソウル前支局長がソウル中央地検から在宅起訴された問題で、日本のメディアが一斉に批判の声をあげている。一面に熊坂隆光社長名の声明を掲載した当事者の産経新聞はもちろん、朝日、読売、毎日も大きく紙面をさき、「言論、報道の自由に対する侵害」と韓国当局を強く非難した。
政治家や識者も同様だ。橋下徹大阪市長が「とんでもない。名誉毀損で刑事罰に処すなんて民主主義の国とは思えない」とコメントしたのをはじめ、 「日本と違って韓国は言論の自由はないのか」「韓国の司法は日本と違って政権と癒着し、独立していない」「国家権力の言論弾圧以外の何ものでもない」と いった声が噴出している。
たしかに、韓国、ソウル中央地検の今回の行為は徹底して批判されるべきだ。それがどういう報道であれ、外国の報道機関を国内法で処罰するのは国際社会の常識に反しているし、そもそも橋下氏がいうように、名誉毀損で言論機関、メディアを起訴すること自体が、民主主義国家としてありえない恥ずべき行為である。
だが、ひとつだけ訂正しておきたいのは、今回の事件は右派メディアや嫌韓論者が叫ぶような、「韓国だから起きた」特殊な言論弾圧事件ではない、ということだ。
実は日本においても、同様の「名誉毀損」を使った国家権力による言論弾圧は起きている。今から20年前、私自身がその当事者として、今回の産経新聞ソウル支局長と同じように、日本の検察から名誉毀損で起訴されているのだ。
当時、私は「噂の真相」（2004年休刊）という雑誌の編集デスクをつとめていた。この「噂の真相」という月刊誌はタブーに踏み込むことを編集方 針としており、大物政治家、警察、財務省、宗教、同和利権、大物作家、大手芸能プロダクションなど、マスコミがふれることのできない不正やスキャンダルを 次々と記事にしていた。
中でも徹底的に追及していたのが、日本唯一の公訴機関である検察庁だった。検察をめぐっては今でこそ、調書改ざん事件や国策捜査問題で、批判報道も珍しくなくなったが、今から20年以上前には「国策捜査」という言葉すらなく、検察を批判するメディアは皆無。そんな中にあって「噂の真相」は唯一、検察の捜査手法の問題点、政治家との癒着、検察幹部が企業から接待漬けにされている事実などを次々暴き続けていたのだ。
その姿勢は政治家や大企業の摘発を担当し「日本最強の捜査機関」といわれていた東京地検特捜部に対しても同様で、「特捜のエース」とマスコミからヒーロー扱いされていた宗像紀夫が特捜部長に就任すると、その宗像部長と福島交通の小針暦二会長との関係や捜査情報漏洩疑惑などを連続追及した。
すると、1994年、宗像部長率いる東京地検特捜部が突如、「噂の真相」への捜査を開始したのである。「噂の真相」は当時、作家と評論家、2名から名誉毀損で刑事告訴されていた。名誉毀損は通常、民事裁判で争われるものだが、刑事告訴も可能で、批判記事やゴシップを書かれた政治家や芸能人が週刊誌などを刑事で告訴することもある。だが、刑法の名誉毀損は戦前に定められた条項で「言論・報道の自由」を侵害するおそれがあるため、検察は告訴を受けても起訴まではしない、それが慣例だった。
しかも、「噂の真相」の記事はうわさ話を書き立てただけの今回の産経のコラムとは違って、作家の元秘書や評論家のスタッフなど内部の人間による告発をもとに精緻な取材をしており、どう考えても刑事上の名誉毀損が成立するようなものではなかった。
ところが、検察はこの事件でそれまでの慣例をくつがえし、「噂の真相」を本格捜査。1995年6月、編集長の岡留安則と記事を執筆した私を名誉棄 損容疑で起訴したのである。東京地検特捜部が商業メディアを起訴するのははじめてのこと。これだけでも異例だが、宗像特捜部長は捜査着手前、記事の事実関係すらまったく調べていない前年の8月の段階で、親しい司法担当記者に「『噂の真相』をやる」と宣言していた。「噂の真相」に対する捜査・起訴は明らかに、検察組織と自分のスキャンダルを書いたことへの報復、狙い撃ちだった
その後、私たちは裁判で徹底的に検察と闘い、記事が真実であることをほぼ完全に証明したが、検察側はここでも、信じられない暴挙に出る。なんと 「噂の真相」の間違いを立証することを放棄し、記事が事実かどうかにかかわらず、私生活に踏み込んでいることだけで名誉毀損罪にあたると主張したのだ。そして、裁判所もこれを追認。「一部でも私生活の行状を書けば、記事全体が名誉毀損に該当する」という恐ろしい論理で、岡留編集長に懲役8カ月執行猶予2 年、私、神林に懲役5カ月執行猶予2年という判決が確定してしまった。
ちなみに、このとき、特捜部で「噂の真相」をでっち上げ起訴した担当検事のひとりが、現在は検察を退職してニュース番組でコメンテーターもつとめる 若狭勝弁護士だ。今回の産経ソウル支局長起訴に際して、若狭弁護士は「（韓国の検察の）行き過ぎという感じがする」とコメントしていたが、この人は自分が 検事時代にやったことを覚えていないのだろうか。
検察が自分たちに都合の悪い報道を圧殺したケースは「噂の真相」だけではない。たとえば、2002年に起きた三井環事件などはその典型だろう。この事件は、当時、大阪高検公安部長の職にあった三井環が検察の裏金について複数の新聞・テレビで内部告発しようとしたところ、その動きを察知した検察がテ レビの収録直前に、三井部長を逮捕してしまったのである。
容疑は購入したマンションの移転登記の際、そこに住民票を移したとする「電磁的公正証書不実記載及び詐欺」と、自分を脅そうとしてきた暴力団組員 の前科調書をとったことに対する「公務員職権濫用」。法律関係者もこぞって「普通なら絶対に逮捕はありえない」と首をひねる微罪逮捕だった。
ようするに、日本の検察も韓国当局と同様、自分たちの組織や権益を守るために、その公訴権を濫用して平気で言論・報道の自由を踏みにじる体質を もっているのだ。いや、検察だけではない。政治家や官僚も、自分たちの都合の悪い記事を書かれたとたん、メディアを刑事告訴するケースはある。「名誉毀損で刑事なんて民主主義の国とは思えない」といっていた橋下大阪市長も、「週刊朝日」で自分の出自に関する記事を書かれた際には、ツイッターで「民事、刑事 の法的手続きを取る」と宣言した（実際には告訴しなかったが）。
そして、最大の問題は、韓国に対して非難の声を上げている日本の新聞、テレビが、自分の国で起きた権力による言論弾圧については一切批判しないことだ。それどころか、権力機関の手先になって告発報道たたきに参加するケースもある。
たとえば、前述した三井事件では、朝日新聞や共同通信がその逮捕が裏金に関する内部告発の口封じだったことを指摘したが、読売と産経はこの問題にはほとんど触れず、三井元公安部長がいかに極悪人かを報道し続けた。
一連の朝日の誤報問題でも、読売と産経は官邸の情報リークにのって吉田調書の些末な誤報をあげつらい、本質隠しに協力するなど、その権力御用体質をいかんなく発揮した。
今回のソウル支局長起訴問題で、産経新聞の熊坂社長は「今後も産経新聞は決して屈することなく、『民主主義と自由のために闘う』」などという声明を出したが、そういう意味では、産経は「言論の自由」とはもっとも縁遠いメディアだったのである。
実際、今秋の問題でも産経はすでに姑息なところを見せている。問題になった記事は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会ってい た？」という男性関係を詮索するゴシップ記事なのに、社長声明では記事の内容を「朴槿惠大統領の動静をめぐる韓国国内の動きを日本の読者に伝えたもの」と 微妙にそれを糊塗する一方、今回の問題を韓国のインターネットに責任転嫁するような記事も掲載している。自分たちの記事は日本国内向けなのに、インター ネット媒体『News Pro』がそのコラムを無断で韓国語に全訳し、恣意的論評を加えて、国内に拡散させたせいだ、と。
起訴がおかしいと考えているなら、堂々と「言論の自由」を訴えればいいのに、それができないというのは、この新聞社が根本的に「言論の自由」に価値をおいていないからなのだろうか。
しかし、それでも、今回の問題で産経新聞を支援し、韓国政府と検察当局を徹底批判したい。それが仮に言論の自由をつぶそうとするメディアであろうと、その言論をも守るというのが、本当の意味で「言論の自由を守る」ということだから。 ≫（リテラ：韓国だけじゃない！ 日本でも言論弾圧 【名誉毀損で有罪判決の元「噂の真相」編集者が産経新聞問題を語る】：神林広恵 元「噂の真相」編集者）
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