対中姿勢は強硬に

2014年10月24日（金）　 高濱 賛

　米中間選挙の投票日11月4日まであと2週間と迫った。

　各種世論調査はこぞって共和党有利を予想している。米ワシントン･ポストの「Election Lab」は、9月中旬には「上院で民主党は過半数を守り切る」と予測していたが、「共和党が過半数を獲得する確率95％」と軌道修正した。「共和党は上院で勝つ」と終始一貫して予測してきた米バージニア大学のラリー･サバト教授の「Crystal Ball」は「共和党は5議席から8議席増やす」と断定している。
（"The Washington Post's election model gives Republicans a 95% chance of winning the Senate. Um, what?" Chris Cillizza, Washington Post, 10/10/2014）
（"Current outlook: Republicans net 5-8 Senate seats," Larry J/ Sabato's Crystal Ball, 2014 Senate, 10/16/2014）

　ワシントン･ポストの「Election Lab」は9月中旬、「上院選挙予想速報」において「民主党の過半数維持」の可能性を51％と予測した。民主党が善戦している原因として、危機感を抱いた民主党系の「スーパーPAC」（スーパー政治活動委員会）が集めた選挙資金が共和党のそれを上回り、そのカネが、苦戦を強いられていた民主党候補のテレビ･ラジオ広告に大量に投じられたことを指摘していた。

イスラム国とエボラ対策でオバマ批判が強まる

　ところがその後、「シリア空爆による『イスラム国』粉砕作戦の長期化、エボラ出血熱の米本土上陸など、オバマ大統領の外交手腕に対する米国民の苛立ちや不満が増幅され、それが民主党全体に暗い影を落としてしまった」（ワシントン･ポスト、10月18日付け）ものと見られる。

　むろん、カール･ローヴ氏らの警告が効いたのか、共和党系「スーパーPAC」が富裕層に呼びかけ、選挙資金集めをテコ入れしたことも影響している。
（"Election picture looks less predictable with Ebola, ISIS on the table," Washington Post, 10/18/2014）

　サバト教授によれば、10月16日現在の上下両院の勢力図は以下の通りだ。

　共和党が上下両院を制覇した場合、オバマ政権の外交、経済、内政はどうなっていくのか。「ねじれ議会」は解消されるだろうが、レームダック（死に体）大統領オバマの下で16年の次期大統領選に向けて『戦場』のようになるのは必至だ。

　それでも、激動する世界は待ってくれない。国際政治が停滞することはない。そうした中で、オバマ政権下での日米関係に何らかの変化が生じるのだろうか。今、日米関係の懸案となっている（1）環太平洋経済連携協定（TPP）（2）日中関係（3）日韓関係の3つに絞って今後の動向を考えてみる。

TPP：皮肉なことに民主敗退で加速

　オバマ大統領にとってTPPは「アジア･リバランス」（再均衡）政策の経済面での重要な柱だ。ところが民主党指導層は、農業州選出議員や支持基盤である労働組合の意向を慮って中間選挙前にTPP関連法案の審議を進めないことを決めてしまっている。これに対し共和党は、草の根保守運動「ティーパーティー」（茶会）系の一部議員を除いて、総じて自由貿易に前向きだ。共和党が上院の過半数を得て「ねじれ議会」が解消されれば、TPPは一気に加速する可能性がある。

　TPPをはじめとする通商アジェンダに不可欠とされるのが「貿易促進権限」（別称ファストトラック権限＝TPA）だ。大統領がこの権限を獲得すれば、外国政府との合意内容について議会は個別の修正を求めることができなくなり、一括承認の是非だけを決めることになる。共和党が上下両院で多数派を占めれば、オバマ大統領にTPAを与える法案が可決、成立するチャンスが広がる。TPP交渉にとって大きな弾みとなる。

　米シンクタンクの「Strategas Research Partners」のダニエル･クリフト政策部長は、「共和党が上下両院を制覇し、『ねじれ議会』を解消すれば、TPAはもとより TPP交渉でも妥協をもたらすだろう」と予見している。
（"Republican gains in November may boost chances of U.S. trade deal," David Ganffen, Reuters, 6/16/2014）

日中関係：マケインら反中派重鎮が委員長に「復帰」

　上院で共和党が過半数を制すれば、大きく様変わりするものがある。これまで民主党議員が抑えていた17の常任委員会と4特別委員会の委員長がすべて共和党のベテラン議員と入れ替わる。

　これはオバマ政権の政策遂行にかなりの変化をもたらす。日本にも関係の深い外交委員長には、Seniority（議員歴が長い順に役職が決まる規定）でいうと、ボブ・コーカー（テネシー州）筆頭理事が選ばれる。コーカー議員は、北朝鮮の核開発に警鐘を鳴らしており、「中国が北朝鮮の軍事挑発を許している」と中国の対応を厳しく批判してきた。同議員は、米ウォール・ストリート･ジャーナル（13年4月15日付け）に寄稿し、「北朝鮮の核開発が続けば、日本や韓国がこれに対抗して核武装する可能性すらある」と指摘している。

　共和党が勝てば、外交委員長とともに東アジア太平洋小委員長も交代する。有力候補として名前が挙がっているのは、共和党大統領候補の一人と目されているマルコ･ルビオ議員（フロリダ州）だ。同議員は14年1月に訪日した際、安倍晋三首相と会談し、安倍政権の安全保障政策を強く支持する発言をしている。
"Does China Really Want a Nuclear Japan and South Korea?" Bob Corker, Wall Street Journal, 4/15/2014

　一方、軍事委員長ポストには、元大統領候補で重鎮のジョン･マケイン議員（アリゾナ州）が就任しそうだ。共和党が過半数を制すれば、院内総務など党のトップになることも取りざたされている。だが、本人は軍事委員長になることを強く希望しており、地元局とのインタビューでその意向を公言している。
"McCain as Armed Service Chairman?" Rebecca Shabad, The Hill, 2/19/2014

　同議員は14年1月、日米国会議員連盟（会長・中曽根弘文元外相）代表団が訪米した際に会合に出席した。日本に強い関心を持っていることでも知られる。

　マケイン議員もコーカー議員と同様に、中国の対応について厳しい姿勢を見せてきた。特に中国の海洋進出の動きには警戒心を示しており、13年8月に訪日した際には「尖閣諸島は日本固有の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と踏み込んだ発言をした。日米ガイドライン問題や普天間問題にも精通しており、オバマ政権の普天間政策を積極的に動かすものとみられる。

慰安婦問題：像設置運動の旗振り役、ホンダ議員の去就は

　全米各地に広がる従軍慰安婦像･碑設置運動の旗振り役、日系のマイク･ホンダ下院議員（民主・カリフォルニア第17区）が、同じ民主党から立候補している新人でインド系のロ･カンナ元商務次官補代理と激しいつばぜり合いを演じている。

　「ワシントン政界においては、下院の一議席を争う民主党現職と新人の争いにすぎない。いわばマイナーリーグの話だ。しかし、日韓にとっては重大な選挙だ」（日本外務省筋）。

　カリフォルニア州は「ジャングル･プライマリー」（民主、共和両党の垣根を取り払って予備選を行い、どの候補も50％を取れない場合はトップと2位が本選挙で当選者を決める方式）を採用。今年7月の段階ではホンダ候補が52％を獲得し、カンナ候補（26％）を大きく引き離していた。だが、10月上旬にはホンダ候補38％、カンナ候補38％と互角に。10月20日時点ではホンダ候補37％、カンナ35％候補、態度未定28％とデッドヒートを繰り広げている。
（"Memorandum: New Poll Shows Race is A Dead Heat," Jeremy Bird, Ro Khanna for Congress 10/13/2014）

（"KPIX 5Poll: Dist. 17 Race A Dead Heat Between Incumbent Honda, Fellow Democrat Khanna," CBS San Francisco, 10/20/2014）
シリコンバレーの若年層はカンナ氏を熱烈支持

　カンナ候補が盛り返している理由について、以下が語られている。カンナ候補には、IT（情報技術）産業の若手企業家たちが地元シリコンバレーの再活性化を期待して巨額の政治資金を提供している。また共和党系の票やこれまでホンダ候補を応援してきた中国系の票の一部がカンナ支援に回った。

　年齢別に見ると、35〜49歳の層では、カンナ候補が圧倒的に強い支持を得ている。一方、50歳以上の層ではホンダ候補が勝っている。人種別では、アジア系からの支持は、カンナ候補が38％、ホンダ候補が30％を得ている。黒人とラティーノの間ではホンダ候補がカンナ候補を大きくリードしている。
（"Results of Survey USA Election Poll #21824," 2014 SurveyUSA-www.surveyusa.com 10/20/2014）

　安泰だったはずのホンダ候補が苦戦していることについて、選挙民の一人（白人のIT産業経営者）は筆者に次のようにコメントした。「ホンダは13年間、下院議員をやっているが、その割には大した法案を出していない。選挙区では、韓国系有権者の支持を取り付けるために慰安婦問題にかかりっきりだ。万一、ホンダ候補が議席を失うようなことがあれば、慰安婦像･碑設置運動が勢いを失うのは必至だ」。

韓国系が支持するホンダ以外の候補はほとんど当確

　ホンダ候補は07年、対日従軍慰安婦謝罪補償要求決議案（H.R.121)を上程し、賛成多数で通過・成立させた立役者だ。当時、ホンダ議員の趣旨に賛成して91人の下院議員が共同提案者になっている。このうち43人は既に引退するか落選して議席を失っている。今も現職で今回の選挙に出馬しているのは、ロイス（共和、カリフォルニア39区）、サンチェス（民主、カリフォルニア38区）、シェフ（民主、カリフォルニア28区）、ロスカム（共和、イリノイ6区）、イッサ（共和。カリフォルニア49区）、ロスレイティネン（共和、フロリダ27区）の各候補だ。いずれも当選確実と目されている。

　だが、慰安婦像の運動で音頭をとっているのはホンダ候補一人。他の候補はそれに賛同する程度だ。ホンダ候補が落選すれば、少なくともワシントンの連邦議会において牽引車的な存在はいなくなる。米本土において慰安婦碑･像を設置することを「一つの公民権運動」（日本外務省筋）にしてきた韓国系活動家団体にとって、ホンダ落選が大きな痛手になることだけは間違いない。

このコラムについて
アメリカ現代政治研究所

米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった 。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった 。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141022/272925/?ST=print