外務省職員がカジノにのめり込み、2200万円を横領、そしてそれを隠ぺいする為に大使館を放火という事件が国会で取り上げられてます。ギャンブル依存症を増やすカジノ解禁が成長戦略なんてあり得ない。http://t.co/BwqZfF7F7F

― 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 10月 16

2014年10月16日（木）
賭博場の解禁やめよ／佐々木議員 カジノ推進の政府批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101615_01_1.html

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁推進法案の成立を待たず、安倍内閣が内閣官房に大がかりな特命チームを立ち上げるなどカジノを推進していることを批判し「賭博場の解禁は中止すべきだ」と求めました。

　カジノ法案は､自民､維新､生活3党の議員立法として国会に提出され､現在､同委員会で継続審議中です｡政府提出法案ではないにもかかわらず、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「成立させるべく全力で取り組んでいる」と発言しました。

　佐々木氏は、「これは議会に対する官邸の介入ではないか」と追及。菅官房長官は、閣議決定した「改定成長戦略」でカジノについて「関係省庁において検討する」とした「趣旨をのべたものだ」と強弁しました。

　佐々木氏は、昨年６月に在コンゴ日本大使館で日本人職員が放火と約２５００万円の公金横領事件を起こした背景をただしました。

　外務省の上月豊久官房長は、この職員が「カジノ通いのために公金を横領し、これを隠ぺいするために放火したと認識している」と答えました。

　佐々木氏は、ギャンブルがらみの事件は、外務省にとどまらず自衛官や警察、地方自治体職員でも枚挙にいとまがないことをあげ、ギャンブル依存症の深刻な弊害を指摘。「カジノ解禁よりもギャンブル依存症対策をこそ優先すべきではないか」とただしました。

　菅官房長官は、「カジノのことばかりいうが複合リゾートではカジノはわずか数％だ」と居直りました。

　佐々木氏は「その中核にあるのがカジノだ。バクチで経済が成長するはずはない」とのべました。

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• 消費者行政

コメント
01. 新共産主義クラブ 2014年10月17日 09:30:04 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU 　 ギャンブル依存症は政界にも存在する。 　 カジノ解禁推進者の小沢一郎氏は「選挙はギャンブルそのものだ！」と公言して憚（はばか）らない。 　 始末に負えないのは、長年（ながねん）、選挙をギャンブルとみなして遊んできたために、選挙ギャンブル依存症になってしまった輩（やから）だ。
02. 真相の道 2014年10月17日 11:06:34 : afZLzAOPWDkro : t2OvWPcH6Q > 「賭博場の解禁は中止すべきだ」と求めました。 本気でそう考えるなら、実質的に換金できる賭博であるパチンコを廃止しろと主張するべきですね。 ところがなぜか、賭博であるパチンコは黙認する共産党。 パチンコ経営者の9割が在日朝鮮人、韓国人だと指摘されていますが、それが関係しているのでしょうか？ 「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3 このような二枚舌だから共産党は、いつまでたっても万年野党で野党トップにすらなれない低支持率なのです。 選挙結果を見れば、国民が共産党をいかに支持していないかがよくわかります。
03. 新共産主義クラブ 2014年10月17日 11:19:33 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU 　 日本は国民が１年間に５兆６０００億円賭博で負ける、たいへんなギャンブル大国です。 　 パチンコという賭博が「遊技」を名乗って日常的に開かれ、世界で稼働している賭博機の６割が密集している特殊な国です。 　 （しんぶん赤旗　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-30/2014063002_01_1.html）
04. 新共産主義クラブ 2014年10月17日 11:26:18 : w0NMVeciJ/Y.. : 183U02GDLU 　 短時間で万札が消え、勝てば換金するパチンコはギャンブルそのものです。 　 賭博が禁じられている日本で、パチンコは警察が管理する「遊技」。 　 取り締まるどころか、警察公認で業界団体には警察ＯＢが大挙して天下りしています。 　 どこでも、いつでも、簡単に賭博に興じられる。 　 ギャンブル大国と日本が呼ばれるゆえんです。 　 厚労省研究班の調査で、ギャンブル依存症の疑いがある人が国内に５３６万人もいることがわかりました。 　 　 （しんぶん赤旗　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-23/2014082301_06_0.html）
05. 2014年10月17日 11:26:52 : E7SnLubCIE カジノで成長するわけがない。 共産党の考えは正しい。 あの韓国でもパチンコは認可しなかった。 朝鮮、韓国の収奪を馬鹿な菅,安倍は許すのか？ アメリカラスべガスのカジノ産業は、廃業をよぎなくされている。 遊ぶ金がなくなっている庶民は、行けません。 富裕層から取りまくりなされ！。 石原チンタロウ一族が、ケツの毛まで吸い取られること希望します。 石原一族；３人も国会議員している、まさしく税金の無駄遣い！
06. 2014年10月17日 11:36:03 : TE0dt2nTPk カジノ賛成の人は、小沢さんの野合連合？に、賛同すればいいだけのことです。 社民・共産は、小沢さんの国連集団安全保障・カジノ・他、反対しています！　連携・共闘はありえません・・・
07. 2014年10月17日 20:51:03 : Gm5WqQZlT2 この件に関しては法案成立に手を貸す小沢一郎という人間が金の亡者に見えてくる。 幻滅である。 お互いの周囲の人間でパチンコ、スロット、バカラ等で人生を棒に振った輩がどれだけいるか見れば、わかりそうなものだが、 そういう人たちの集まる吹きだまり大阪が候補地に名乗りを挙げているのが滑稽である。
08. 2014年10月17日 21:34:48 : D3OUjmkPDQ 犯罪の　証拠消すため　火を放つ ９１１を　思わす手口
09. 2014年10月17日 22:33:26 : Q1AShcAlNU カジノ第二位の規模を30年間維持してきたアトランティック・シティのカジノが次々と閉鎖されている。 ２年前誕生した、建設費250億円、客室1500のホテルRevelは７月に破産。 2100人の牛業員をかかえたシーザーホテルも８月に閉鎖。今年の末までにもう一つ閉鎖されるそうだ。 閉鎖の理由は、経済の低迷と、NJ近隣州で次々とオープンされたカジノ（計27）との競争が激しくなったからだ。 Revelホテルの画像 http://articles.philly.com/2014-07-01/news/50949297_1_revel-casinos-atlantic-city-alliance 以下、４〜５の大学によるカジノ・リサーチから。 カジノのプラス面は；、 １．雇用数が大きく増えた（５％）、 ２．死亡者数が減った（２％減)。 マイナス面は： １．薬物常用者、精神病者、自殺者の増加 ２．凶悪犯罪の増加、 ３．車ドロと窃盗と破産は10％増加（カジノの存在による犯罪は８％増） ４．カジノから半径90キロ以内に済む人たちがギャンプラー中になる確率は、 　　他の地区と比べて２倍。 カジノの収入の約半分は、中産階級のギャンブル常習者からである。 とうわけで、安倍ファシスト首相や橋下大阪市長他カジノ賛成派は、 カジノのプラス面ばかりを見て、負の面を考えていないのではないか。それとも 経済さえよければ、後はどうなろうと知ったこちゃないという考えなのか。

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