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2014年10月17日

　安倍のおっさんには参ってしまう（笑）。ＡＳＥＡＮ首脳会議出席のためイタリアミラノまで出かけていって、恥を晒している。世界経済で何が起きているのか、まったく気づいていないようだ。気づいていたのなら、今さら馬脚が現れ、崩壊の秒読みに入っているというのに「アベノミ クスの三本の矢によって日本を覆っていた暗い、重い空気は一変した」などと、日本経済再生への手応えを演説などするはずがない。現在進行形の世界経済の異変（全然異変なわけではなく、隠し通せなくなった）の踊り場が始まったと云うのに、この演説は、あまりにも無知で無教養で知能の低さを露呈している。もしかすると、新聞の字が読めないのかもしれない（笑）。日経証券部の記者が以下のような解説記事を書いているが、「睨む底値局面」と云う言葉自体が、自らの恐怖を撥ね退け、自らを奮い立たせるための強弁だと言えるだろう。

≪　値動き急変、スゴ腕投資家がにらむ底入れ局面

「きょうはもう手じまいます。午後はお休み」。

　16日、日経平均株価が一時400円安と荒れた東京株式市場。昼休みに連絡した数億円の金融資産を持つ30歳代の個人投資家は力なくそう話した。

　 前日買い付けたばかりのソフトバンクが取引開始直後に２％安となり、400万円強を損切りした。取り戻そうと着目したのが、赤外線カメラを手がける日本アビオニクス。この日、東証２部で制限値幅の上限（ストップ高）まで上昇したのを機に利益確定売りを出し、約60万円の差益を得た。世界的な株安の一因となっているエボラ出血熱の感染対策で需要が増えるとの思惑に乗った。

　 この投資家は、つい最近もＩＰＯ（新規株式公開）銘柄の売買で3000万円を稼いだスゴ腕投資家だ。それでも、16日の激しい値動きには「どこまで乗ればいいかわからない」と疲れた様子。深追いは禁物とばかりに、損切りを早めに済ませて静観することに決めたという。

　 米株式市場が変調し、世界の株式市場の動揺が続いている。下値がつかめないなか、値動きが激しいので下手に動くとケガをしかねない。

　痛手を負っているとみられるのが比較的短期で売買する個人投資家だ。横浜市在住で数億円単位の金融資産を動かす別の30歳代の個人投資家も、この数日は 「空売り専門」と話す。対象は空運、鉄道など。「エボラ出血熱の感染拡大は深刻だ。どこまで広がるかわからない」と軟調な展開を見込む。空売りをかけた銘柄は「まだ下がりそうなので買い戻さない」ともいう。カブドットコム証券の荒木利夫執行役も「下値が固まるまで、買いづらいと考える個人投資家が多い」と 指摘する。

　 株式相場はこのまま、ずるずると下げ続けるのか。底入れのタイミングについては見方が割れているようだ。ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「総じて個人は弱気だが、極端に弱気ともいい切れない」とみる。

　理由の１つは16日のマザーズ市場の動きだ。日経平均が大幅下落するなか、取引開始直後に急落したマザーズ指数は一時プラスに転じる場面があった。新興市 場ではエボラ出血熱に関連する小型株が急騰し、防護服やマスクなどを手掛ける小津産業や興研はストップ高水準まで上昇した。ごく局地的ではあるが、個人の売買で商いが盛り上がる場面もみられた。

　 日経平均は４カ月半ぶりの安値を付け、直近高値の９月25日から10月16日までの下落幅は1635円（10％）に達した。市場関係者の間では、短期的には「底入れが近い」との見方が広がり始めている。

　楽天証券によると同社の店内では、急落したファーストリテイリングやみずほフィナンシャルグループなど主力株が軒並み買い越しだった。中長期の保有を前提にすれば、下がったところを拾いたいという個人が少しずつ動いているようだ。この日上場したリクルートホールディングス株も、買い注文が売り注文の2.5 倍に達した。松井証券の信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は15日時点でマイナス13％にとどまっている。ここでいったん株安に歯止めがかかれば、時機をうかがう個人投資家の痛手は広がらずに済みそうだ。

　楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「日経平均株価のチャートで『三空』が出現したのは買いサイン」と話す。三空とは、その日の高値が前日の安値を下回る水準で取引され、ローソク足の間 に隙間（窓）が３回続けてできることを指す。売りの勢いが非常に強い半面、反動高へのサインでもある。今回は９日から16日までの４営業日で発生した変則形だが、土信田氏は「反発局面がそろそろ近づいている」とみる。

　世界の景気減速懸念やエボラ出血熱の感染拡大など、世界の金融市場は当面、不安定に揺れ動く可能性がある。ただ、こうした材料のほとんどは「海外要因」（ＳＭＢＣ日興証券）。したたかな個人マネーは急落相場の先をにらみ、少しずつ挽回の機会をうかがい始めたようだ。　≫（日経新聞電子版：証券部　野口和弘）

　気の毒なくらい、道端に落ちている１円玉を拾い集めている姿が目に浮かぶ。今どきは、ホームレスでも、腰をかがめて拾うのは１０円玉以上と言われているのに、苦しい記事を書いている。昨日のＮＹ市場も、必死の買い支えで、大暴落は免れた。東京市場も似たような展開で、後場に買い支えのパワーが働いて、とく俵で堪えている状況だが、本来であれば、相場は落ちた時、落ちるだけ落とした方が健全な市場になる。この後家の踏ん張りのような展開は、単に、暴落の序章をかえって招きいれることになるような予感だ。

　ＥＵ市場がドイツを中心に悪化の一途を辿っているわけだが、アメリカンな「普遍的価値」の押し売りで自由を奪われたＥＵは、元気の源であったロシア市場を、アメリカン強制制裁のお陰で、失いつつあるわけだから、泣きっ面に蜂もいいところである。中国も不動産バブル崩壊は確実視されているので、どこまでシャドウ・バンキングの痛手を覆い隠せるのかにかかっているようでは、期待は出来ない。アメリカンは統計数値だけは絶好調風だが、市場は正直だ、アマゾンの年末商戦用臨時雇用７万人で一息ついているだけなのだから、雇用の改善とは程遠い。

　世論調査などによると、期待する政策は景気と雇用と社会保障だと答える連中が多いのだそうだが、景気雇用社会福祉がどのような仕組みで決定されているかのメカニズムも知らずに、好くなって欲しい。政治に願望だけを並べ立て、景気雇用社会福祉等々がどのような状況になると好転するのか、まったく考慮する知識も勘も働かない人々のようである。こんな有権者を抱えて、アメリカン・デモクラシーと金融資本主義で国家運営は、到底無理だろう。原理原則上無理なことを、出来ているように見せるのだから、滅茶苦茶以外のなにも産まない。このような国が、自由と民主主義、資本主義を貫くことは、限りなく無謀な挑戦だ。南無阿弥陀仏と念仏を唱えたくなる昨今である。

コメント
01. 2014年10月17日 10:52:16 : tivI8OUQkI 今さら馬脚が現れ、崩壊の秒読みに入っているというのに「アベノミ クスの三本の矢によって日本を覆っていた暗い、重い空気は一変した」などと、日本経済再生への手応えを演説などするはずがない これ自体が、日本経済再生のための、日本国に対する本質的な見立てであるということであるならば、まんまと騙されたふりをして、これを逆手に取れば、交際社会に対して、日本の株式市場を下落させて頂きまして誠に有難うございます。日本経済再生のためには、日本の株式市場なんかどうなろうと関係ないし、日本国債にしてもどうなろうと関係ありませんので、今後は容赦なく、日本の株価ならびに日本国債なんか、幾らでも暴落させ、奈落のどん底に突き落として下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げますと共に、この見返りとして、為替については、幾らでも円高に戻し、１ドル５０円程度にまで上昇させて頂くことで、日本の輸出企業なんか、容赦なく幾らでも物凄い苦しみを味わい、容赦なく幾らでも一人負けをさせてやり、中国企業や韓国、北朝鮮に誇りを持って譲ってあげますので、価格競争力なんか喪失させ、誇りを持って経済規模を縮小均衡させることで、日本経済の再生をしたいと存じますので、アベノミクスだけを陥落させ、全てを終わらせて頂きます様、どうぞよろしくお願い申し上げます。ということで誇りを持って応えてあげましょう。 これならば、国際社会全体からすれば、「アベノミクス陥落ならびに日本経済の敗北おめでとうございます。日本の敗北を心より応援致しておりますので、どうぞ国際社会の中で、ひっそりと目立たにように、そっと静かに幸せに暮らして頂くことを誇りとして下さい」ということで応えて頂くのであれば、これに対して、誇りを持って「アベノミクスの陥落ならびに日本経済の敗北を祝福して頂きまして誠に有難うございます。皆様のご期待に応えて、日本はもう、今後は、誇りを持って幾らでも敗北する道を選択し、ニ度と変な戦争に巻き込まれることもなく、変なとばっちりを受けることもなく、国際社会全体に悪い影響力をもたらすものだけを、幾らでも排除して、歴史の闇の中に葬り捨ててしまうか、国際社会全体に良い影響力を齎すことが出来る様に、幾らでも改善し、そっと静かにいないふりをして、ただひっそりと静まり返った日本社会となって安定化させると共に、自立・自律をして成熟した大人の国として生まれ変わって、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る社会福祉国家として、生き残る道を選択して、今度はこれを、良いロールモデルとなって、誇りを持って恩返しをして参りたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えて参りましょう。
02. 2014年10月17日 13:30:19 : nJF6kGWndY 誰も安倍の発言など市場では期待してないから、関係ないｗ >東京市場も似たような展開で、後場に買い支えのパワーが働いて、とく俵で堪えている状況 それと、そもそも、こういう思考パターン自体が、投資においては間違い
03. 佐助 2014年10月17日 13:53:15 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 天下り・談合・賄賂なんかなくなるわけがない。これが資本主義国家の姿 もしやるとしたら，天下り・談合・賄賂先に仕事を与えないことしかない。 次に人口の老齢化問題と過疎 若く躍動する人口は少なく，老人が急速に増えた社会では，被扶養負担率は大きくなり，社会保障の削減は必然的。そして女性たちを労働化すれば，するほど出生率は低くなる。そのために老齢化に拍車をかけるのは当たり前。 そしてモノづくり主力が海外に移行すればするほど，労働力不足に拍車がかかる，そして今おこりつつある福祉や介護の労働力不足傾向に対して，近親眼的な対策をすればするほど，労働力の不足は深刻化するのです。そして経済成長のボトル・ネックになるばかりでなく，国民の福祉と経済をさまたげる結果をもたらす。 福祉国家のスウェーデンは，まず安心して子供を生める環境にした。生活に差が生じないような社会づくりをめざした，しかし福祉の充実にもかかわらず，いったん落ちた出生率はなかなか上昇しなかった。このことは，ひとたび少産ムードが定着すると，容易なことで出生率と経済が上昇しないことを意味する。 だが社会保障制度が完備されていないと，健全な家庭生活や健全な社会がいとなまれないことが，ハッキリしている。そして長期的に見た労働力対策は，福祉政策の推進と密接な関係がある。 だが日本は，この少産ブーム社会と社会保障を削減してしまった。これは経済失政と労働力の不足とモノづくりをやめた国家天下の政策を政府は好んでしたのである。マンガ入りの経済学教科書に，政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターであると煽り，経済は自己責任に政治家はにげたのである。これが大きく影響している。しかも「淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」とケインズ並みに説いた。資本主義の常識と、バブルを発生させる思考と行動とは区分できない。その証拠に、バブルの発生期には、マスコミが、カリスマ＆英雄として賛美した個人や企業が、バブルの崩壊過程では、バブル発生の元凶として糾弾されることからも、よく分かる。 今回はこの少子高齢化と世界信用縮小恐慌が重なってしまった。あらゆる経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させるのです。 本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。だが政府は慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。今回の８０年ぶりの世界信用恐慌に、どの国も、効果的に対応できないのはそのためなのです。 今回の危機は第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。政府が遅延させているのです。 第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。 日本の商品の世界的優位性は2060年まで保持できます。経済が立ち直れると，社会保障や少産ブームも解消させられます。だが第二次産業革命の流れに乗り遅れた大企業の消失は避けられません。政府が必死に救済しますが，どうしても企業の交代劇が発生します。そしてエンジンレスに成功した巨大な産業が自動車産業だけでなく出現することになる。乗り遅れると日本はサービス業中心のつまらない国家に変貌します。

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