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それを認められない愚かな国民と、それに迎合する政治家やマスコミが

さらに政治経済を悪化させているというのが現実だが

まあ、衰退する国では、ありがちなパターンではある

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41987
日本の政治：首相に対抗できない弱い野党
2014年10月17日（Fri） The Economist
（英エコノミスト誌　2014年10月11日号）

野党は強い首相に対抗するのに悪戦苦闘している。

安倍首相、A級戦犯ら春の法要に哀悼の書面
安倍政権の人気に陰りが出てきたように見えるが・・・〔AFPBB News〕

　相次ぐ暗い経済ニュースで、安倍政権を取り巻く無敵の雰囲気が弱まった。

　東京、大阪、福岡などの活気のある大都市以外では、一般市民が安倍晋三首相の政策はほとんど自分たちのためになっていないと声高に不満を訴えるようになっている。

　一方、4月の消費税増税は成長に大きな打撃を与えた模様で、例えば第2四半期（4〜6月期）の国内総生産（GDP）は年率換算で7.1％減少した。

　これは効果的な野党にとって格好の材料のように思えたかもしれない。だが、安倍氏の人気に陰りが見え始めたとしても、同氏率いる自民党と対抗する野党は依然、有権者に痛烈な失望を与え続けている。

有権者を失望させ続ける野党の現状

　日本の野党は長年、分裂し、規律を欠いていた。そうした欠点はここへ来て、一段と深刻さを増しているように見える。2年前の自民党の地滑り的勝利によって政権を追われた最大野党の民主党内でも、2大政党を取り囲む寄せ集めの小政党の間でも、状況は変わらない。

　近代化を進める勢力として当初期待を集めていたのが、今は亡き自民党の実力者の息子で、同党を離党した渡辺喜美氏と、かつて民主党の希望の星だった浅尾慶一郎氏が2009年に創設したみんなの党だ。

　両氏はともに、官僚が持つ力とそれぞれの出身政党の市場志向の欠如に苛立っていた。彼らが立ち上げた新党は、専門職の若手の心に訴えた。

　しかし今年4月、渡辺氏は親しい実業家から借りた8億円の使途を説明できず、代表辞任に追い込まれた。現在は、自身の後を継いで代表に就いた浅尾氏の辞任を要求している。浅尾氏がみんなの党を、渡辺氏が2012年12月に首相復帰を支持した安倍氏と連携させることを拒んでいるからだ。奇妙にも、浅尾氏は中傷に耐えている。

　苦しい立場に置かれたもう1人の党首は、民主党代表の海江田万里氏だ。民主党の幹部らは何カ月にもわたり、同氏に公然と反旗を翻してきた。海江田氏は、選挙での敗北から民主党が直面している危機の深刻さを十分に理解していないように見える。この9月、同氏は党執行部を刷新して批判勢力を数人招き入れることで、辛うじて代表の座にとどまることができた。

　だが、多くの日本人が最も進歩的な主流政党とされる民主党の新しい顔ぶれを見て気づいたことは、新しい人材が不足しており、女性が全くいないことだった。少なくとも安倍内閣には女性が5人いる。たとえ彼女たちが政界で最も優れた女性でなかったとしても、だ。

　民主党が安倍氏の経済政策に代わる策を打ち出すのに腐心する中、党執行部は、同盟国が攻撃を受けた場合に支援に駆けつける集団的自衛権を日本に与えるよう憲法解釈を見直すことにした安倍氏の決定を巡って意見が割れている。民主党にはかねて厳格な平和主義者が大勢いるが、政府の決定を強く支持する戦略的な現実主義者もいる。

　来年、政府が集団的自衛権に関する法案を通そうとする時、民主党議員が政府提案に投票するかどうかが、党の規律を試す大きな試金石になると上智大学の中野晃一氏は言う。一方の自民党はこの問題を巡って民主党を分裂させ、永遠にダメージを与えることを狙っている。

　日本の政党は長い間、党派争いを続けてきた。政治家は自分で新党を立ち上げるために党を飛び出すが、大した処罰もなく主流派集団に戻ってくることがしばしばある。今回は、数々の分裂と小党間の連携によって「第三極の勢力」が誕生する可能性を予想する向きもある。しかし、こうしたグループ分けの政策的な隔たりは隠しようがない。

　自己中心的な大阪市長の橋下徹氏が率いる日本維新の会は9月、ずっと規模の小さい経済改革派の結いの党と合流した。だが、両者は依然として原子力発電や課税、集団的自衛権などの重要なテーマで意見が一致していない。

民主党がようやく攻勢に出る兆しも見えるが・・・

　民主党について言えば、反市場主義で労組寄りの陣営と、市場志向の改革派に割れているようだ。民主党内の近代化推進派は、みんなの党をはじめとするいくつかの小党と連携すれば、ゆくゆくは再び侮れない勢力になれるのではないかと期待を抱いている。カムバックを目指すための資金は十分にある（次の総選挙は2016年末までに実施される）。

　民主党がようやく攻勢に出る可能性を示唆する兆しが見られるようになった。アベノミクス人気がピークに達していた昨年は、民主党は安倍氏の経済政策に対する攻撃を控えたが、今では、アベノミクスの金融緩和政策が賃金上昇につながっていないことは明白だ。

　民主党の選挙対策を担う枝野幸男幹事長は、安倍氏自身が政府の最大の弱点だと考えている。同氏いわく、首相の過剰な自信が墓穴を掘りかねないという。

　差し当たり、自民党に対する野党の力が今以上に弱かった時代はなかなか思いつかない。実際、安倍氏に対する強い制約は、恐らく連立与党のジュニアパートナーである公明党から来るだろう。

最大の制約、脅威は与党内にあり？

　事実、平和主義に基づいて創設された政党として、公明党は好んで自分たちのことを自民党の対抗勢力と呼ぶ。公明党の指導部は、集団的自衛を認める安倍氏の改革を最終的に支持したが、平和主義と社会保障を重視する創価学会――数百万人の会員を抱える仏教団体――の支持者たちを完全に無視することはできない。

　そして自民党内における安倍氏の反対派も軽く見てはならない。自民党は今も、強力な派閥の存在が目立つ（もっとも、こうした派閥がイデオロギ―に沿って形成されることはほとんどない）。

　さらに、ハト派の自民党議員の多くは、安倍氏が昨年12月、一般の戦没者とともに有罪判決を受けた戦犯が祀られている靖国神社を参拝したことに怒りを露わにした。特に中国との関係がそれによって大きく損なわれた。親中派でリベラルな谷垣禎一氏を自民党幹事長に据えることで、安倍氏はもしかしたら、最大の脅威となる反対勢力の源を取り除こうとしたのかもしれない。

桜井こと高田誠の食い扶持のためだけにせっせと貢ぐアホ集団。それが在特会。