特定秘密保護法も集団的自衛権も指針再改定もウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく核戦争準備
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410150000/
2014.10.15 18:58:01　櫻井ジャーナル

　日本を動かしているグループはアメリカ支配層の傀儡であり、その政策はアメリカの戦略に基づいて作成、そこに自分たちの利益を反映させて決められる。「特定秘密保護法」も「集団的自衛権」も例外ではない。

　現在、アメリカは1992年に作成されたDPG（国防計画指針）の草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて動いている。
http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
当時、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたのでそう呼ばれるようになった。

　このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、それまで世界を拘束していたルールを超越した存在になったとしたうえ、新たなライバルが育つことを防ぎ、石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針を打ち出している。

　DPG草案の内容を支配層の内部でも問題だと考える人がいたようで、内容がメディアにリークされ、その時は書き直されたのだが、考え方は消えなかった。ネオコン（親イスラエル派）が抱き続けたからだ。

　勿論、そのドクトリンは日本へも影響を及ぼしている。そのひとつの結果が1995年に公表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限を緩和／撤廃、そして日米両国の安全保障協力を地球規模にするというもので、1997年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」、そして99年の「周辺事態法」につながった。

　2000年にはリチャード・アーミテージとナイが中心になって「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が作成され、その中で「集団的自衛権」を日本は行使できるようにするべきだと要求（命令）している。この報告書の作成にはアーミテージやナイのほか、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、そしてあのウォルフォウイッツが含まれていた。

　2001年9月11日を経て05年に「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書が登場、これによって「日米同盟」の対象が極東から世界へ拡大され、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。

　そして現在、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」の再改定に向けた作業を続けている。公表された中間報告によると、現行の指針にある「周辺事態」が削除され、地理的な歯止めはなくなる。集団的自衛権の行使を最終報告に反映させると報道されているようだが、要するに指針の改定方針に基づいて安倍晋三政権は「集団的自衛権」の行使容認を決めたということ。有り体に言うと、日本はアメリカの戦争マシーン（拡大版NATO）に組み込まれ、ロシアや中国と戦争する体制に入る。

　この流れはウォルフォウィッツ・ドクトリンに端を発する、つまりネオコンの戦略に基づくのだが、1992年の大統領選挙で当選したビル・クリントン政権ではネオコンの影響力が大きく低下した。例えば、パレスチナ／イスラエル問題でネオコンの意に反する政策を打ち出し、1993年にはイスラエルのイツハク・ラビン首相とPLO（パレスチナ解放機構）のヤセル・アラファト議長が「暫定自治原則宣言」（オスロ合意）に正式署名、ネオコンやリクードの怒りを買っている。

　クリントンに対するスキャンダル攻勢は1993年に本格化する。「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれるキャンペーンで、そのスポンサーはメロン財閥の一員で情報機関とも関係の深いチャード・メロン・スケイフ。ニュート・ギングリッジ下院議長（当時）のスポンサー、ピーター・スミスもクリントン攻撃に資金を提供していた。

　当初は作り話で攻撃、反撃にあって迷走していたが、最終的には1998年に浮上したモニカ・ルウィンスキーとのスキャンダルでクリントン大統領は窮地に陥る。ジャーナリストのゴードン・トーマスによると、ふたりの電話による会話をイスラエルの情報機関が盗聴し、脅迫に使ったのだという。都合良く登場したルウィンスキーとは何者なのか？

　クリントン政権が始まった直後、ホワイトハウスの通信システムが修理されているのだが、それを担当した会社の中にイスラエルのアムドクスやコンバース・インフォシスが含まれていた。イスラエルの情報機関は「民間会社」を隠れ蓑に使うケースが多く、この修理でホワイトハウスの通信はイスラエルへ筒抜けになった可能性が高い。実際、アムドクスはFBIなどの捜査対象になっている。

　この当時、イスラエルのスパイ網が調べられていた。2001年9月11日の前に約140名のイスラエル人が、また以降には90名が逮捕されたと報道されている。一説によると、捜査の切っ掛けは1996年にあったオクラホマのビル爆破事件。使われた爆発物を調べたところハンフォードの研究施設にたどり着き、イスラエルの存在が浮かび上がったというのだ。この捜査を止めさせるため、ルウィンスキーのスキャンダルが使われたという噂は今でも流れている。

　その間、1995年にラビンが暗殺され、オスロ合意は大きく揺らぐ。暗殺から5年後にはリクードのアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を従えてエルサレムの神殿の丘を訪問、パレスチナ人を挑発し、和平の雰囲気は吹き飛んでしまった。そして2004年にアラファトが死亡する。暗殺された可能性は高いようだ。

　特定秘密保護法、集団的自衛権、ガイドライン再改定の背後にはネオコン／リクードが存在していると言えるだろう。彼らは中東／北アフリカやウクライナを戦乱で破壊、多くの人が殺される状況を作り上げたが、最近では香港でも活動を活発化させ、恐らく新疆ウイグル自治区やチェチェンでも何かを計画している。安倍政権は単に「戦争のできる国」を作ろうとしているのではなく、核戦争の準備を進めているのだ。

コメント

01. 2014年10月16日 13:15:03 : CqcLi9FkD6 > 恐らく新疆ウイグル自治区やチェチェンでも何かを計画している。 中国政府は漢族の大量入植を行い、国を乗っ取ろうとしている。 新疆ウイグル自治区 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E7%96%86%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8C%BA 漢族の大量入植[編集] 自治区の北部・東部を中心に居住する漢族は、1954年に設立された新疆生産建設兵団を中心に、1950年代以降に入植した住民が大半を占め、急速にその数を増やしている。中国政府の公表する人口統計には、軍人の数が含まれていないことから、実際の人口比では、漢族の人口はウイグル族を上回っていると推測されている。2003年の兵団総人口は257.9万人である[11]。 1990年時点で新疆ウイグル自治区の総数が1499万人のうち、漢族が565万人[12]。1995年には、総人口1661万人のうち漢族が632万人と、5年間で漢族人口は67万人も増加している[12]。2000年には、漢族人口は約749万人となっており[13]、5年間で117万人も増加しており、10年間で184万人の漢族が新疆ウイグル自治区において増加している。 ーー > 安倍政権は単に「戦争のできる国」を作ろうとしているのではなく、核戦争の準備を進めているのだ。 中国政府は６回の戦争計画を作っており[1]、核ミサイル600発以上を配置済みであり、その半数は日本を標的にしている[2]。 [1] 六場戦争 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%A0%B4%E6%88%A6%E4%BA%89 六場戦争（ろくじょうせんそう、中: 六場戰爭)とは、中華人民共和国の戦争計画で、2020年から2060年にかけて台湾、ベトナム、インド、日本、モンゴル、ロシアとの戦争に勝利し、国家統一をなし中華民族の尊厳を取り戻すと発表された[1]。これは避けられない戦争であるとされた[2][1]。 2013年7月以降、中華人民共和国の国営通信社中国新聞網や文匯報[3]、中国共産党中央委員会の機関紙を発行する人民日報社のメディア人民網などが報道した[4]。 第一場戦争(台湾)[編集] 2020年から25年にかけての台湾との戦争によって中国は統一される[1]。台湾の制圧は3ヶ月で終了し、アメリカと日本が台湾を援護しても半年で制圧が可能とした。また、アメリカと日本が台湾を援護し、中国大陸へ攻撃する場合、長期化する全面戦争となる、とされた[1]。 第二場戦争(ベトナム)[編集] 中国統一(台湾併合）後、2028年から2030年にはベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島を取り戻す[1]。　 第三場戦争(インド)[編集] 2035年から40年まで、中国は、南チベット（アルナーチャル・プラデーシュ州）を手に入れるため、インドと戦火を交える[1]。 第四場戦争(日本)[編集] 2040年から45年にかけては、中国固有の領土である尖閣諸島や琉球(沖縄)を取り戻すため日本との戦争が想定されている[1]。 第五場戦争(モンゴル)[編集] 2045年から2050年にかけてモンゴル（外モンゴル）が中国との合併を平和裏に同意しなければ、モンゴルは中国の攻撃を受ける[1]。 第六場戦争(ロシア)[編集] 2055年から2060年にかけてロシアからかつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地を取り戻す[1]。 [2] 72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現―中国メディア 配信日時：2014年10月11日 http://www.recordchina.co.jp/p95565.html 7日、中国遼寧省の葫芦島海軍基地に、新しい原子力潜水艦23隻が出現。国内外の注目を集めている。 中国メディア・雷霆軍事網は中国遼寧省の葫芦島人民解放軍海軍基地に新しい原子力潜水艦23隻が出現したと伝えた。以下はその概要。 現在、中国が保有する核兵器の威力は24〜72時間以内に日本に対して2〜5発の核ミサイル攻撃が可能。中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。さらに、日本の4大軍港の呉、横須賀、沖縄、佐世保を攻撃目標にすれば、海上自衛隊へのダメージは計り知れない。 中国が日本に対して核攻撃を行っても、米国が核ミサイルを中国へ打ち込むことはない。米国防省は軍事報告書のなかで、これを指摘している。米国は現在、4300発の核ミサイルを保有しているが、中国の核ミサイル製造速度には目を見張るものがある。中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半数は日本に照準を合わせている。中国は日本の軍備拡張を理由に、自身の軍備増強を着々と進めているのだ。（翻訳・編集/本郷）

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