直近の“解散”を逃した安倍総理が“大権”を振るう時〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141015-00010002-shincho-pol
「週刊新潮」2014年10月16日神無月増大号

　臨時国会の開会前、年内解散が取り沙汰されてもいた。だが、安倍晋三総理はその機を逃したようで、解散風は凪（なぎ）に。いつ“大権”を振るうのか――。

「北朝鮮による拉致被害者が帰国すれば、安倍総理はすぐにでも解散に踏み切るでしょう」

　と語るのは大手紙の政治部デスク。

「しかし、北は拉致の調査結果を明らかにせず、被害者の安否すら分らない。消費税増税による景気の落ち込みも大きく、このまま12月に消費税を来年10月から10％に引き上げる判断をしたら、解散など打てなくなってしまう。来年も再来年も、総理に好都合のタイミングはほとんどない」

　ならば、逆に、年内解散の可能性はまだ残るわけだが、拉致問題の停滞や景気悪化に加え、内閣改造で起用された女性閣僚の評判がイマイチで、とても今年中に解散などできる雰囲気ではない。で、来年そのチャンスがあるとすれば、

「通常国会冒頭の1月か統一地方選目前の3月、通常国会終盤の7月がそのタイミングかもしれません」

　と語るのは政治評論家の浅川博忠氏。

「1月に解散すると、予算編成が遅れるデメリットがある。3月だと統一地方選とダブルになり、公明党が反対します。集団的自衛権に関係する安保法制の整備をした上で、7月は総理にとっては賭けになるが、衆院選に勝てば、9月の自民党総裁選では無投票で再選される。総理は7月解散に軸足を置きつつあります」

　一方、政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう見る。

「財務省では、今年12月に安倍総理は消費税を10％に上げる判断をするが、実施時期を来年10月から再来年10月に先送りするという話が出ています。その間、大型の補正予算を組んで、経済にカンフル剤を打ち続け、景気が持ち直すのを待つ。再来年1月、通常国会の冒頭で解散する可能性が高いと思います」

　大権の行使は、足もとの景気次第となりそうだ。

コメント
01. 2014年10月15日 19:58:51 : lzXOiBnfmU それまでもたないだろ
02. 2014年10月15日 20:18:55 : 7V3DesUlUA 日本がもたないでしょう。 アメリカフアンド日本売り準備 来年勝負するつもりらしい、 安陪晋三の名は、世界にその悪名とともにムッソリーニと刻まれるでしょう。
03. 佐助 2014年10月15日 21:45:13 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 御用週刊新潮殿 選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例は一つもない。さてこのジンクス破れるか。楽しみにしています。そして消費税増税して経済が低迷しなかった国家は一つもない。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？を説明して下さい。それを避ける方法がありますが，どうすれば避けられるでしょうか。 政府日銀が明治の新政府が銀とキンの比率を間違って、国家的大損失を発生させるのに匹敵する大失敗をします，何をどうするからでしょう。そして政府や日銀がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。何故でしょう。 2014年になってもまだ世界信用恐慌になっていない、と反論する人がいます。認識も出来ない，誰ですか。そして消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。どうしてそうなるのでしょう。そして今回の世界信用恐慌の収束には、最低何年かかるでしょう。 しかも税金で助ける大企業が次々と消失していきます。何をしないから消えるのでしょう。いずれ株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）が発生します，副作用には何が発生するのでしょう。御用週刊誌には答えられない，回避することも分からない御用週刊誌だからです。

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