http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/824.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[コメント]
■ 韓国ベッタリだった朝日新聞までもが言論弾圧国家:韓国を非難 世界に広まる嫌韓の波
>ソウル中央地方検察庁が産経新聞前ソウル支局長を名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことに対し、日本新聞協会は強く抗議する。
報道の自由と表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす原則であり、韓国を含む民主主義国家群は憲法で保障している。しかし、今回の起訴は、この原則に反して言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為であり、速やかな処分の撤回を求める。
上記の通り、言論弾圧国家:韓国を日本新聞協会は厳しく非難。
これまで韓国ベッタリだった朝日新聞までもが言論弾圧国家:韓国を見離したわけです。
別掲の通り「国境なき記者団」も同様に韓国を非難。
嫌韓の波は朝日新聞、そして世界中に広まっています。
そしてそれは感情的なものではなく、具体的な根拠のある筋の通ったものであるだけに、韓国は言い訳ができない状況。
韓国を知るほどに嫌韓の波は世界中に広がることとなりそうです。
[記事本文]
日本新聞協会が主催する第67回新聞大会が15日、新潟市内で開催された。大会では、韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)の起訴に対する決議が採択された。安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げについて年末までに判断するのを前に、昨年に続き、新聞に軽減税率適用を求める特別決議も採択された。
大会には新聞、通信、放送各社の代表らが出席。地元の新潟日報の小田敏三社長は「新聞界が混乱していてはそっぽをむかれかねない。知恵の結集、発信になる大会となることを願いたい」とあいさつした。
加藤前支局長に関する決議では、ソウル中央地検が在宅起訴したことに対し、強く抗議し速やかな撤回を求めた。協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社社長はあいさつでこの問題に触れ、「報道の自由と表現の自由は、韓国を含む民主主義国家群の根幹をなす原則で、海外の報道関係者が名誉毀損で処分されるのは異例の事態だ。自由を侵害し、報道機関の取材活動を萎縮させる」と述べた。
加藤前支局長が8月に産経新聞のウェブサイトに書いたコラムをめぐり、検察当局は今月8日、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴。これまで出国禁止の延長を繰り返し、加藤前支局長は2カ月以上、出国できない状態が続いている。
このほか、新聞協会賞の授賞式や「新聞界の直面する諸課題」をテーマに朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長ら各紙社長による研究座談会、日本文学者で米コロンビア大名誉教授、ドナルド・キーン氏が「文字離れと未来〜新聞の役割」をテーマに講演する。
●産経新聞前ソウル支局長の起訴に対する決議
ソウル中央地方検察庁が産経新聞前ソウル支局長を名誉毀損(きそん)で在宅起訴したことに対し、日本新聞協会は強く抗議する。
報道の自由と表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす原則であり、韓国を含む民主主義国家群は憲法で保障している。しかし、今回の起訴は、この原則に反して言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為であり、速やかな処分の撤回を求める。
http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150036-n1.html
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