http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/810.html
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「暗い時代がやってくる。→秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず:想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15541.html
2014/10/15 晴耕雨読
https://twitter.com/KazuhiroSoda
再生可能エネルギーの接続拒否 ビジョンなきエネルギー政策の帰結だ 共同通信社・井田徹治 http://t.co/TWREsDP3jY
> なによりも「これ以上の新規参入計画を早々に潰したい」という公式発表に見えます。固定買取りしない可能性があるならば計画もままなら
こないだまで「電力供給が足りないから原発が必要」って言ってたのに今は真逆なんですから恐れ入ります。
とうとう閣議決定したか。
「独立公文書管理監」では行政の恣意的運用を防ぐことは不可能。
そもそも「何を秘密指定してはいけないか」が法律に明記されてないので違法性を判断することすら不可能。
→秘密保護法:運用基準閣議決定 - 毎日新聞 http://t.co/D45ZsxdXiI
秘密保護法は人間観が統一されていない。
秘密を漏らしたり取ろうとした側には「性悪説」を採り厳罰で臨むが、秘密を指定する側には「性善説」を取り、不適切な指定をしたとしても罰則はない。
罰則がないのに不適切な指定を防げるという根拠が全く不明。
秘密保護法には共謀罪も含まれている。
記者たちが政府の情報をどう探ろうか相談しただけでガサ入れされ、パソコンを押収されたりする可能性も排除できない。
暗い時代がやってくる。
→秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず 特定秘密保護法:毎日新聞が入手した公文書を公開 - 毎日新聞 http://t.co/SJ2X2pB0Tc
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http://t.co/D45ZsxdXiI
秘密保護法:秘密指定 19機関に権限 運用基準閣議決定
毎日新聞 2014年10月14日 10時42分(最終更新 10月14日 12時21分)
◇政府内に「独立公文書管理監」新設、12月10日に施行
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政府は14日午前の閣議で、特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を19機関とする政令を決定した。運用基準には指定が適正に行われているかを監視するために、政府内に「独立公文書管理監」を新設することなどを盛り込んだ。ただ、行政による恣意(しい)的な運用の拡大や、監視機関の独立性が乏しい点など、法成立時から指摘されていた懸念は解消されていない。同法は12月10日に施行される。
菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、恣意的な運用拡大のおそれについて「運用基準で隠蔽(いんぺい)目的の指定の禁止など適正を確保する仕組みを整備した。国民に丁寧に説明して懸念を払拭(ふっしょく)していきたい」と説明した。
◇秘密指定対象、55項目に細分化
運用基準は、秘密を取り扱う担当者の「業務マニュアル」の位置付け。同法は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止??の4分野23項目を秘密指定できるとしているが、運用基準ではさらに明確化するために55項目に細分化した。
監視機関として、内閣府に審議官級の独立公文書管理監と、そのスタッフとなる「情報保全監察室」を新設する。また、内閣官房に各府省庁の事務次官級をメンバーとする「内閣保全監視委員会」も設置する。
意図的な情報隠しなどに関する告発の受け皿として、秘密指定の権限を持つ19機関にそれぞれ内部通報の窓口を設ける。職員らが秘密の指定や管理が適法でないと判断した場合には、窓口に通報できる。閣僚ら行政機関の長が事実と認めた場合は、秘密指定解除などの是正措置を取る。告発者に不利益が生じると予測される場合は、独立公文書管理監の窓口に直接通報することができる。
政令では、秘密を指定できる行政機関を、全61機関のうち防衛省や外務省、警察庁など19機関に限定し、秘密指定ができる機関が際限なく拡大しないよう歯止めを掛けた。
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秘密保護法:運用基準決定「知る権利尊重」具体策示されず
毎日新聞 2014年10月14日 12時15分(最終更新 10月14日 12時24分)
特定秘密保護法に基づく秘密の指定や解除のあり方を定めた運用基準と、法の施行日や秘密指定できる行政機関を19機関とする政令が、14日午前の閣議で決定された。特定秘密保護法には「報道・取材の自由への配慮」が記され、運用基準には「国民の知る権利の尊重」の文言が盛り込まれた。しかし具体策は示されていない。運用基準を了承した自民党総務会でさえも「どうやって担保するのか」との声が上がったという。
情報に関する法律の専門家は、秘密の漏えいが起きた時、入手した記者が刑事訴追されなくても、情報源の公務員を割り出すために捜査当局が記者のパソコンやICレコーダーを押収したり、記者が情報源を明らかにするよう求められたりする事態を懸念する。鈴木秀美・大阪大大学院高等司法研究科教授は「報道機関への情報提供の道を確保するため、ドイツの刑事訴訟法のように、報道関係者が取材源の証言を拒絶できる権利を明文化すべきだ」と話す。
秘密指定が妥当かをチェックするために内閣府に置かれる「独立公文書管理監」や「情報保全監察室」の役割も運用基準に示されたが、政府の内部にあって手加減なく監視活動ができるかが焦点だ。そのために、官庁からの異動で配置される可能性のある管理監や監察室の職員が、古巣に戻らない制度を求める意見が与党の公明党からも出ている。だが実現は不透明だ。
政府は秘密保護法の運用に対する懸念の声に「二重三重の(チェックの)仕組みで恣意(しい)的、不正な運用はできない」(安倍晋三首相)との説明に終始している。同法は施行まで2カ月を切った。国会論議を通じて課題を洗い出し、政府は具体的な措置でそれに応えるべきだ。【青島顕】
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