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2014-10-15 08:31:20
「これでこっちのもんやな」と、いったところでしょうか。安倍政権は特定秘密保護法を12月10日から施行すると決めました。国家権力の宿願がついに叶ったわけです。
「やったぜ、ベイビー」と、指をパチンと鳴らしたい気分。高級ワインででも「祝ハ〜イ」といきますか。なにしろ、全国民を完全に支配できることになったのですから。
天下統一を成し遂げた豊臣秀吉や徳川家康よりも強大な支配パワーを掌中にしたといえます。全国津々浦々まで張り巡らした警察網。いざとなれば自衛隊という軍隊の動員も意のまま。災害救助などで訓練済み。いつでも国民にキバをむける。
2020年の東京オリンピック向けと称し、テロ対策を口実に、「共謀罪」もでっち上げようとしています。共謀罪が適用できるようになれば、「おまえら、何を共謀しとったんや」と、疑いをかけるだけでしょっ引くことができます。これも検察・警察官僚が、のどから手が出るほど欲しがっていた”オールマイティー権力”です。
こうした国家権力のために進んで奉仕する全国メディアがあります。いわずとしれた読売新聞です。読売のドン、なべつねこと渡辺恒雄・グループ本社会長・主筆が、政府の有識者会議「情報保全諮問会議」の座長に座っています。政府の広報機関役を超えて、安倍政権の先導役を自らかってでているのです。メディアとしての死、ジャーナリズムの自殺行為です。
特定秘密保護法は今回、パブコメ(意見公募)に集まった2万3千を超える意見を反映させた、と政府側は胸を張っています。読売も本日の朝刊では、さっそく「特定秘密監視体制を整備」と、政府のちょうちん持ちの紙面にしました。読者を政府側に洗脳する紙面です。わざわざ、「『知る権利損なう』懸念払拭」という見出しまでつけました。
安倍内閣が今回閣議決定した特定秘密保護法の運用基準は、秘密指定の対象を55項目にしぼったというものの根本のあいまいさは残ったままです。政府のさじ加減一つで、いかようにも仕切れる政府のとって便利この上ない法の建てつけになっています。
特定秘密の指定が適正かどうかをチェックする「独立公文書監理監」なるポストも、内閣の下、つまり今の体制でいえば菅官房長官の監督下で動くのだから、案山子(かかし)みたいなものです。
「いい子」にしていれば、自由です。野放し。政府に異を唱えたり、歯向かいしたりさえしなければ、自由を充分に満喫できる。それは、香港でも、中国本土でも同じです。
かくして日本人は、政府に都合の悪いことには「見ざる、聞かざる、言わざる」に慣れさせられるようにされます。
私たち草の根は、黙って安倍政権のやりたい放題を無過ごすわけにはいきません。とはいえ、政治的な力では、およぶべくもない。しかし、あきらめないぞ。諦めないぞ。闘うぞ。最後には安倍政権を倒すぞ。
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