イスラム国参加志願「北大生（26）聴取」の本当の狙い〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141015-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2014年10月24日号

　世界中を揺るがす中東過激派組織「イスラム国」に参加しようとしたとして、警視庁公安部が北海道大学の男子学生（26）＝休学中＝を「私戦予備・陰謀」という耳慣れない容疑で事情聴取した。日本にもシンパがいたという衝撃は大きいが、公安部の注意喚起の思惑も透けて見える。

　シリアの求人が書かれた貼り紙があった古書店は、東京・JR秋葉原駅から歩いてすぐの雑居ビル1階のいちばん奥にある。オープンは今年4月。15平方メートルほどの広さで、漫画や雑誌が並んでいたといい、店主を知る男性はこう言う。

「40歳代くらいの普通の男性が経営している普通の古書店という印象だった」

　だが、この書店の一角に「勤務地：シリア　詳細：店番まで」と書かれた貼り紙はあった。男子学生が店側に渡航の希望を伝えたのは4月ごろという。

　捜査関係者によると、古書店関係者は、元同志社大学教授の中田考氏（54）に男子学生を紹介したという。中田氏は東京大学イスラム学科の出身。2003年から11年まで、同志社大学神学部の教授を務めた人物だ。代表を務める会社のホームページで経緯を次のように説明していた。

＜現地の友人たちから戦闘員の月給が30〜50ドルであることを聞き、ツイッターで紹介したら、知り合いだった古書店の店員が貼り紙をしたのが発端です＞（要約）

　中田氏はフリージャーナリストの常岡浩介氏（45）に男子学生を紹介。現地の「友人」らと連絡を取るなどして、常岡氏の取材に同行する形での渡航計画を立てたという。

　男子学生は、和風のイケメンで軍事マニア。だが、常岡氏によると、イスラム国を目指す動機は????。

「シリアにもイスラム国にも関心はない。日本のフィクションが嫌いで、人を殺す場面で自分がどういう心境になるのか興味がある」

　常岡氏はさらに言う。

「現地ではテロリストでさえ、シリアのことを思い、心を痛めている。シリアに関心がない人はいない。この学生は本気で行く気はないだろうと直感した」

　明るく爽やかに自殺願望を口にする様子にも違和感があったという。直感があたったのか、当初の出国日だった8月11日の当日、男子学生は、「友人にパスポートを盗まれたので、警察に行く」と言いだし、出国をドタキャン。しばらくして、「警察に『イスラム国へ行くのか？』と聞かれた」と言い、常岡氏がもともと仕事で渡航を決めていた10月7日に別の便を予約したという。公安部の捜査員7人が、都内の常岡氏の自宅に家宅捜索に来たのは、出国前日の6日夕方。任意同行は拒否したものの、パソコンやカメラなどが押収されたという。

　男子学生は調べに対し、

「就職活動がうまくいかなかった。死にたかった」と話し、やはり戦闘地に行く気はなかったようだ。

「これは取材妨害だ。国連安保理が、テロ目的で外国に渡航する者を各国で処罰するよう求めることを決議し、日本の警察当局としても成果を示す必要があったのだろう」（常岡氏）

　司法関係者も指摘する。

「公安事件は通常、家宅捜索の場面がニュースで流れることはないが、今回はカメラに撮らせていた。『海外で戦闘に加わろうとすると、罪になる』ことのアピールだろう」

　実は刑法の「私戦予備・陰謀罪」には実際、現地で戦った場合の規定がなく、これも捜査に影響したとみられる。東京造形大学の前田朗教授（国際刑法）の解説。

「外交上の利益を守るための法律であり、予備と陰謀罪しかありません。現地の戦闘で人を死なせれば、殺人ですが、日本でわざわざ裁判をするでしょうか」

（本誌・古田真梨子）

コメント
01. 2014年10月15日 10:06:38 : vgPgbrsFTs 　なるほど。　世界に向けたニッポン公安のパフォーマンスか。　しかし『海外で戦闘に加わろうとすると罪になる』が、『海外で戦闘に関わる商売をして金儲けをする』ことは罪にならんのかね？　　　このあいだ捕虜になった人とか安倍晋三とか。
02. 2014年10月15日 11:38:28 : yBG3GAzvsY >戦闘員の月給が30〜50ドルであることを聞き 要のここが間違っていると、なんとも解釈しようが無くなる。注意してほしいものだ。
03. 2014年10月15日 18:26:37 : Q1AShcAlNU フランス政府は、イスラム国に行った1000人のフランス人たちの背景を調査している。その結果、その殆どが社会的経済的に弱者といわれる人ばかりでなく、富裕層の子息達も入っているという報告を出した。 かれら全員に共通するんは、「人生に生きがいが見いだせない」が圧倒的に多いそうだ。 一方、米国からイスラム国家に行っている若者は推定１００人ぐらい。今まで彼らは米国とイスラム国間を自由に行き来していたため、帰国した者が、国内で911のようなテロをやらかす可能性があると、米政府は不安におののいている。 オバマ大統領のISIS空爆作戦も名ばかりで効果があがっていないと、共和党系から批判が轟轟。「オバマ大統領は11月初旬の中間選挙までは、ISISへ攻撃を加速することはないだろうと」という見解だ 日本は米国や英国、フランスとは事情が違う。北大生にしても、彼を勧誘したとされる元教授にしても日本国内でテロ行為をする意思は毛頭ない。彼らを逮捕して裁判にかけたら、彼らに同情する一部国民が黙っていないだろう。それは治安の悪化につながるだけ。それよりか、苫米地英人博士のような心理専門家にカウンセリングしてもらうのが最適な解決策ではなかろうか。

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