今やアメリカはＴＰＰなどどうでもいいのだ
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2014/10/post_d9c3.html
2014/10/14　そりゃおかしいゼ

ＴＰＰ交渉が姿かたちが見えないまま、何やら行き詰りながらも形を見せそうで見えてこない。聞こえてくるのは、タフな交渉だとか、真剣な話し合いだとか、最終段階だとか形容詞で飾られた言葉ばかりである。中身がない。

そもそも、ＴＰＰはオバマが景気浮揚・雇用創出を掲げて打ち出した、多国間協議の貿易交渉である。アメリカの内政問題の対策として、オバマは打ち出したに過ぎない。根回しもなく。
関税撤廃を求める多国籍企業が、積極的である以外の動きなど元々ないのである。

そのアメリカであるが、失業率も比較的安定し、何よりも中国に依存した経済が順調で景気が良くなってしまった。何かと問題が、国内外に腹出して止まらないＴＰＰなど関心がなくなってしまった。

２期目後半にはどの大統領も陥る、レイムダックと言われるほとんど機能しない時期にオバマはいる。オバマの場合は特別で、二期目になった途端に、この状況に落ちっいっている。何の外交成果もなく、政治的には対峙する中国とは、経済的な結びつきが強く政治的動きは何も取れない。

現実を知った、アメリカの農家は日本の農家を応援している。（左は東京新聞の記事である）その農業の基盤となるのが地方であるが、安倍政権がＴＰＰを進めれば、今国会で大見え切った「地方の創生」など一気に吹っ飛んでしまう。主要５品目とはそうした意味を持っているのである。

安倍はできるだけこの交渉は、長引かせる方が得策だと思っている。おあつらえ向きに、自民党でＴＰＰ担当にした陰に吹かれるとそのまま動いてくれる西川公也を大臣に据えることができた。

財界には今にも妥結するようなしぐさを見せ、農業団体などにはタフな交渉をしているふりを見せることができるからである。

然しその中身はとなると、アメリカがすでに交渉に秋波を送っているのが実態である。中間選挙後に、ＴＰＰはなくなるかそれに近い形で終わることになるかもしれない。この騒ぎの中で、農業の実態と重要性を知ってもらう機会になったのがせめてもの救いであろうか。

コメント
01. 2014年10月15日 02:24:02 : XcDgBFMCRc ＴＰＰ交渉が進まないのはアメリカ内部で意見や利害の対立が続いているためで日米の見解が対立しているためではないよ。 ＴＰＰの草案は国際多国籍企業や弁護士会計士の利益に沿うように書かれているがアメリカの地方議会や議員はこれらに強硬に反対して収拾がつかなくなっている。そのためアメリカ自身の方針が決まらない。日米の交渉がまとまらないとしているのは演出に過ぎない。日本の現安倍政権はしょせんアメリカの言いなりで自分の意見をとおす意思も力もない。 アメリカの１％側の意見がすべてとおるわけではないということ。
02. 2014年10月15日 03:35:10 : rq6dpemiHI ちょっとこのブログおかしいね 単に馬鹿が書いているか 一番可能性があるのは、アホウヨの成りすまし だって、分かってなさ過ぎるもんな
03. 2014年10月15日 04:09:18 : rq6dpemiHI ＞そもそも、ＴＰＰはオバマが景気浮揚・雇用創出を掲げて打ち出した、多国間協議の貿易交渉である。アメリカの内政問題の対策として、オバマは打ち出したに過ぎない。根回しもなく。 関税撤廃を求める多国籍企業が、積極的である以外の動きなど元々ないのである。 これからして違う 出てきたのはブッシュ政権だし、似たような枠組みはそれ以前から出てきてる しかも、名称を変えて出てくるたびに、より悪質になってる アメリカは常に狙ってる ブッシュ政権は中国包囲網などどいう方便を使ったが おそらく目的はそこにない 世界は多国籍企業が支配しているというのに、何をのん気な事を。。。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ このままいけば、どこかの時点で必ず押し切られる ヒラリーか、共和党政権になれば有無を言わさずってことになるよ？ そして「いつのまにやら」ってのを狙うのが日本の官僚と売国政治家の習性
04. 2014年10月15日 07:33:14 : ET0GcplEbE >>02 君らアベ下痢信者の あせりを感じるな
05. 2014年10月16日 16:21:34 : hlPXuzYi2g TPPは情報が上がってきませんね。 TPPを導入すると、国内の農業や畜産が壊滅状態になるので、自民党は支持率を気にして導入したくはないでしょうね。 二大政党制だって、自民党が弱くなってきたので財界がマスコミに民主党を支持するように情報操作したので、民主党だろうが、自民党だろうが、財界にとっては、どちらでも良かったんですけどね。 民主党政権で、武器輸出の三原則の緩和ができて、財界は大手を振って世界に武器を売り歩けたんですから。

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