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NHK世論調査 内閣支持率52%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/t10015395071000.html
10月14日 19時34分 NHK
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より6ポイント下がって52%、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって34%でした。
NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1516人で、68%に当たる1030人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より6ポイント下がって52%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって34%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「実行力があるから」が18%、「政策に期待が持てるから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が50%、「人柄が信頼できないから」が13%、「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。
次に、6つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が26%、「社会保障制度の見直し」が21%、「原発への対応」が13%、「財政再建」が11%、「外交・安全保障」、それに、「東日本大震災からの復興」がともに10%でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が51%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が10%でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が8%、「感じない」が52%、「どちらともいえない」が35%でした。
安倍内閣が「地方創生」を掲げ、地方の活性化に取り組む方針を示していることについて聞いたところ、「大いに期待する」が13%、「ある程度期待する」が41%、「あまり期待しない」が31%、「まったく期待しない」が11%でした。
また、安倍内閣が「女性が輝く社会」の実現を掲げ、女性の活躍の支援に取り組む方針を示していることについては、「大いに期待する」が11%、「ある程度期待する」が42%、「あまり期待しない」が32%、「まったく期待しない」が11%でした。
安倍総理大臣は、消費税の税率を、来年10月に10%に引き上げるかどうか、年内に判断するとしていますが、どのような判断をすべきか尋ねたところ、「予定通り、来年10月、10%に引き上げる」が23%、「引き上げの時期を遅らせる」が35%、「引き上げをとりやめる」が38%でした。
日本と中国の関係が、今後、今よりも良くなっていくと思うかどうか聞いたところ、「良くなっていく」が9%、「悪くなっていく」が19%、「変わらない」が65%でした。
来月、北京で開かれる国際会議に併せて、安倍総理大臣が目指している日中首脳会談を、実現させる必要があるかどうか尋ねたところ、「実現させる必要がある」が46%、「実現させる必要はない」が7%、「どちらともいえない」が40%でした。
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NHK世論調査 各党の支持率は
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141014/t10015396121000.html
10月14日 19時34分
NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が40.2%、民主党が5.6%、維新の党が1.4%、公明党が4.1%、次世代の党が0.1%、みんなの党が0.5%、共産党が3.3%、生活の党が0.1%、社民党が0.9%、「特に支持している政党はない」が35%でした。
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