http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/770.html
| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/996cf58469877b01c16638857b56a788
2014年10月14日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「消費税率１％＝２．５兆円で税増収になるのか、消費が伸びず景気減退を招き、税減収になるか」「消費税率８％→１０％アップを実施して財政再建に取り組む積極姿勢を世界にアピールして、国債の信頼度を高めるか」という判断は、安倍晋三政権側の都合の論理。言い換えれば、「財務省の論理」である。
これに対して、「増税ではなく減税を断行して、可処分所得を増やして消費意欲を高めて景気を浮揚、給与収入を増やして、さらに消費意欲を高めて、税増収につなげていくか」というのは、「国民消費者の論理」、つまり「生活者の論理」である。
竹下登首相は１９８９年４月１日、「消費税３％」をスタート、政治不信の責任を取り、４月２５日退陣表明。当初、税増収となったけれども、その後は、税収が漸減。橋本龍太郎首相は１９９７年４月１日、「消費税率３％→5％アップ」した当初、税増収になったものの、その後、税収が漸減。１９９８年７月１２日の参院議員選挙に惨敗して１３日、退陣表明した。
さて、安倍晋三首相は２０１４年４月１日、「消費税率５％→８％アップ」した。税増収は見込めるものの、ＧＤＰは伸びず、給与所得は減少、物価上昇により、国民生活は苦しさを増し、景気後退の兆しが憂慮されているので、税増収はプラス・マイナス＝ゼロという結果になりかねない情勢だ。
◆それでも、自民党の谷垣禎一幹事長（元財務相）、民主党の野田佳彦元首相（元財務相）ら財務相経験者らは、「消費税率１０％へのアップは、法律で決まっているのだから、粛々と実施すべきだ」と力説している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、一貫して「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と主張し続けている。
日本経済新聞が９月１３日 午前３時３０分、「『消費税10％予定通りに』 ラガルド・ＩＭＦ専務理事『必要なら経済対策を』」という見出しをつけて、次のように配信した。
来日中のラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は12日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。現在８％の消費税率を来年10月に10％へ上げるかどうかについて「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と語った。主要国で最悪レベルの日本の財政は「前進が見られるが、もっとやる必要がある」と述べ、再建途上にあるとの認識を強調した。
◆かたや、米財務省のジェイコブ・ジョセフ・ルー長官（欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族）は、２０１５年１０月１日の消費税率１０％への引き上げに対して、「慎重に検討するよう」発言し、事実上反対し続けている。これは、世界の景気動向について「今年と来年は弱い状態が続く」と予測しており、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張しているからである。
安倍晋三首相は２０１４年１１月に公表する7月〜9月期の国内総生産（GDP）などの景気指標を見たうえで、年末に消費税10％の判断をする。政権の命運を賭けて、果たしてどう判断するか。自分自身の健康問題も判断を左右する。
【参考引用】読売新聞社ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが１０月１１日午後８時８分、「財政再建ペース、日本は慎重調整を…米財務長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【ワシントン＝安江邦彦】ルー米財務長官は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が開かれるのを前に声明を発表した。日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。来年１０月の消費税率１０％への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。麻生副総理・財務相は１０日、ワシントンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、消費税の再増税について、「いろいろな経済指標が明らかになってくるので、よく見極めた上で決めていかねばならない」と述べた。
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ172掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
