社会保障の収支安定のため消費税率は20％必要とエコノミスト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000003-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月24日号

　来年10月の消費税率の10％への再引き上げへの地ならしがされつつある。政府の増税判断には“有識者”が大きな影響力を持つ。安倍晋三首相は昨年、「8％」への引き上げを決断する前に「集中点検会合」を開いて日本経団連や全国銀行協会、連合などの団体トップや学者、エコノミストなど60人の“有識者”から意見を聞いた。その結果、76％にあたる44人が増税に賛成論を唱えた。

　その意見を“国民を代表する各界の論者の声”とアピールして、「8％」を決定した。　今回の10％への再増税判断にあたっても、安倍政権は再度、彼ら“有識者”から意見聴取する方針を表明している。

　日経新聞は、10月5日付朝刊で、意見聴取がまだ開かれていない段階で前回の“有識者”メンバーにアンケートを行ない、〈「予定通り再増税」6割〉と増税を後押しする記事を出した。

　日経の取材に回答したのは、集中点検会合メンバー60人のうち43人。内訳は税率10％への引き上げ「賛成」が26人、「反対」9人、「どちらともいえない」8人、「未回答」17人だ。よって、前述の日経の記事の「6割」は「未回答」を除く6割を意味する。60人全員を分母にすると「賛成」は43%となる。

　本誌は独自に「賛成」と答えた人物を中心に意見を聞いた（※注）。

【※注】経団連など昨年の調査後にトップが交代した団体については新トップに質問した。

　予想通り、増税必要派の多くが挙げた理由が、「社会保障のため」というものだった。それが一番国民に受け入れられる理由だろうが、現実は安倍首相が臨時国会の冒頭で海江田万里・民主党代表の質問に答弁した通り、社会保障に使われるのは増収分2割程度にとどまる。それを踏まえて財界と労組のトップ2人の意見を聞こう。

「社会保障費が毎年1兆円ずつ増えている中では（消費税率を）引き上げて財政の安定化を図らなければ持続性が損なわれる」（長谷川閑史・経済同友会代表幹事）

「社会保障の充実・安定、そのための財政健全化に向けて、国の将来にとって不可欠である」（逢見直人・UAゼンセン会長）

　アール・ビー・エス証券東京支店チーフエコノミストの西岡純子氏は、「社会保障関連の収支を安定させるには10％では不十分です。時間はかかると思いますが、20％まで引き上げねばならないと考えています」と再々増税を主張する。政府の役人と全く同じ言い方だ。

　では8％への増税が消費低迷と景気悪化を招いた事実をどう見ているのか。賛成派の土居丈朗・慶応大学経済学部教授はこう持論を展開する。

「景況で一喜一憂すべきでない。税率引き上げは中長期的に見て、今を生きる世代が負担を増やして消費を減らす分、若年世代や将来世代の負担軽減と消費の増加をもたらす。巨額の政府債務を付け回してその償還財源負担から将来世代の消費を減らすという痛みに鈍感で、目先の消費減少ばかり敏感なのでは無責任。早期に税率を引き上げないと高齢世代が負担から逃れ、社会保障の受益と負担の世代間格差がさらに拡大し、取り返しがつかなくなる」

　その上で、実質賃金の低下にはこう反論する。

「それは全労働者平均で見たものにすぎない。大企業の正社員の実質賃金は上昇傾向に転じており、実質賃金が下げ止まらないことを理由に引き上げに反対したり延期を主張したりすることは、森を見て木を見ない議論で事実誤認である」

　現実には増税分のほとんどは社会保障に使われず公共事業にバラ撒かれているのだから、「世代間格差の是正」など机上の空論だ。まして「木＝大企業正社員」が良ければ「森＝国民全体」は悪くても良いとは、なかなか思ってもいえない“見識”である。

コメント
01. 2014年10月14日 07:48:28 : cRee7HBph2 　全額社会保障に回わす保証がどこにもない（官僚＆政治屋への不信の極み！）　それに、累進課税緩和に対しては無視かい？似非有識者達（財界の傭兵？）。　　　原則はある所から取り、ない所に回すのが政府の仕事だろうに？　そもそも消費活動やサービスに税掛けること自体ナンセンス（経済成長を言うのなら）！　　　　ある意味、昔に戻せ！　物品税（贅沢税の働きもあった）だけでいい。　累進課税緩和が緩和し過ぎたのだろうし。　それになにより、自分らの報酬を大幅カットしてから議論せい！
02. 2014年10月14日 08:37:30 : RCbun4ZBTg 　消費税ＵＰ　＝　増税　＝　貧乏になること　 　こんなことは　常識だろう 　＝＝＝ 　しかしながら　今　貧乏になるべきだとしたら　消費税ＵＰすべきなのだ 　＝＝＝ 　少子高齢化では　働かない高齢者が増えて　働く若者が減る 　生産が減少するのに　消費だけ増やすことは　数学上　不可能だ 　消費が減ること　＝　貧乏になることだ 　＝＝＝ 　今の日本は　貧乏になりたくないという　「ダダっ子」みたいな発言は 　許されない 　＝＝＝ 　今の状況は　誰も消費を落とさないから　日本政府は　年間８０兆円の 　金を印刷して　国債を買っている状況だ 　単純計算して　１０年すれば　８００兆円になる 　国民の財産　１５００兆円であって　現在の国の借金が　１０００兆円だから 　１０年後は　１８００兆円の実質借金となり　 　国民の財産よりも　借金の方が大きくなることは　明白だ 　１０年間で　８００兆円の借金を増やさないためには　消費を減らして 　働くこと以外には　方法はない 　 　それ以外の　うまい方法があるのなら　教えてほしい
03. 2014年10月14日 08:53:29 : c9oGsEQAs2 ＞社会保障の収支安定のため消費税率は20％必要とエコノミスト 消費税率を２０％に引き上げるなら、 �@消費税を「社会保障目的税（仮称）」、すなわち目的税にする �Aもちろん、安倍政権の“詐欺手法”、すなわち“財源の付け替え”は禁止する �B「社会保障目的税」と「財源の付け替え禁止」を制度的に保障する仕組みを法制化するなど構築する すくなくとも、この３点を実現しない限り、信用できない。 そうした、制度的保障がない限り、消費税率引き上げ増収分の大半は、 公共事業、法人税減税、そして官僚が天下る団体への補助金等に消えていくだけだろう。 さらに、その消えていく税金の一部は、自民党や自民党政治家へのキックバック、リベートになっている。 自民党や自民党政治家の懐を潤すだけ。 利権政治の極み。 現に安倍政権は、消費税率を引き上げても、社会保障にはその１割しかまわさず、 公共事業や法人税減税等に使っている、あるいは使おうとしている。 税の機能には富の再配分があるが、安倍政権は国民に広く増税する一方で、大企業を優遇する。 表現を変えれば、家計から吸い上げた税金を大企業に付け替えている。 消費税が持つ逆進性を考えるとき、再配分機能の喪失が際立つ。 消費税率引き上げ＋法人税減税＋公共事業増額（＋対外的脅威を故意にあおって緊張をつくりだし、すなわちマッチポンプで国防費増額）。 すなわち、 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。 このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。 アベノミクスに通底するのは、財界の要望に沿った大企業を最優先する思想。 しかも、「政官業」癒着の構図も見え隠れする。 すなわち、自民党は、法人税減税＋公共事業増額と引き換えに巨額の政治献金をせびる政治＝最悪の利権政治を遂行。 弱者を犠牲にする最悪の利権政治。これが安倍政治の本質。 社会保障充実は１割のみ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140401/fnc14040123170018-n1.htm 消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ 大半は財源を置き換え http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.html ＞現実には増税分のほとんどは社会保障に使われず公共事業にバラ撒かれているのだから、 ＞「世代間格差の是正」など机上の空論だ。 ＞まして「木＝大企業正社員」が良ければ「森＝国民全体」は悪くても良いとは、なかなか思ってもいえない“見識”である。 同感。
04. 2014年10月14日 09:15:01 : 3fWymZOtHM 　こういうエコノミストの発言が悪い意味での世論誘導なんだよね。 「社会保障の収支安定のため」なんて、社会保障に使われないことは分かっているくせにこんなこと言っているのは単なる詐欺師ということ。またこんな白々しい嘘にだまされて、「社会保障費を確保するためには増税はやむを得ない」なんて言っている善良な市民にはあきれてしまう。これじゃあ、詐欺師たちの思うつぼでいつまで経っても世の中良くなりゃしない。
05. 2014年10月14日 09:37:55 : QYeCcD7gFA 実名だせよ、どの馬鹿エコノミストなのだ。 体制側の宣伝エコノミストだろ、宣伝マンばかり、プロパガンンダ。
06. 2014年10月14日 11:01:51 : 7bdIRqwkGA 縄文時代は、平和裏に統治されていたようだと、徐々に分かってきたところがある。 もういっそ縄文時代に戻ろうか？
07. 日高見連邦共和国 2014年10月14日 13:47:10 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk どうでもいいから、自公政権はいつになったら“税と社会保障の一体改革”の構想をご披露してくれるのだろう？ 決めたのは『消費税増税』ではなく『税と社会保障の一体改革』だろう。 しかも、消費税が『社会保障』に充てられるのなら、８パーだ１０パーだという“目先の論議”ではなく、 ピーク時で消費税が何パーまで上げる必要があるのか（それも社会保障を消費税で賄うという説明と合意があった上でだ） を明確に示すのが、『責任与党』の最低限度の責任ではあるまいか？ ・・・って『無責任与党』の連中に言っても“バ馬の耳に念仏”か。（笑）
08. 2014年10月14日 20:53:46 : E7SnLubCIE 消費税が１００％社会福祉に使われているのか？ 嘘だな。
09. 2014年10月14日 21:04:36 : JGmpGHzTVg ＞０７． 「今後社会保障費の）ピーク時で消費税がどのぐらい要るか、を明確に示すのが与党の最低限の責任」だけれども、それをしたとたん与党でなくなっちゃいますよね。だから、「あと一万あれば・・」「あともう一万あれば・・」と、努力しているふりをしてパチンコ屋ですってしまっているんですよね。そういう人いるでしょう。
10. 2014年10月14日 21:35:41 : AL1vb69VUQ 大前も　いつか言いそう　大増税

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