消費税１０％で日本経済は完全に終わる（植草一秀の『知られざる真実』）笑坊

消費税１０％で日本経済は完全に終わる（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/761.html
投稿者笑坊日時 2014 年 10 月 14 日 06:46:28: EaaOcpw/cGfrA

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-5674.html
2014年10月14日

安倍政権の経済政策運営の迷走ぶりが際立ってきた。

安倍政権は２０１５年１０月に予定している消費税再増税についての判断を１１月１７日の２０１４年７－９月期ＧＤＰ統計速報値発表後に示す方針を明らかにしていた。

ところが、その後、１１月１７日の速報値ではなく、１２月８日の改定値発表後にすることに変更した。

ところが、その後、こんどは１２月１日の法人企業統計発表後にすることとした。

政治の思惑、政治の策略で判断しようとするから、このような迷走が生じてしまう。

本来は、日本経済の状況を正確に判断し、その上で、消費税再増税の適否を判断するべきであるのだが、政治的な思惑、つまり、どのような決定が安倍政権に有利か不利かという、私的利益を追求して国政上の重要判断を示そうとしているのである。

ここには、国民の生活を第一にするという発想がない。

日本経済は、２０１４年４月の消費税増税で文字通り撃墜された。

日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」との大キャンペーンを展開し続けたが、世紀の大誤報となった。

経済新聞としては失格で、読者の信頼はますます地に堕ちることになった。

日本の株価は、現在の企業利益の水準、および長期金利水準から判断すると著しく割安で、５月以降、反転上昇してきたが、日本株価が上昇波動を維持するためには以下の条件が整うことが必要である。

筆者が執筆している『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、５月１２日号で、日本株価見通しを「下落」から「上昇」に転換した。

そのなかで、日本株価上昇が持続する条件を三つ提示してきた。

１．日本経済の先行き見通しが下方屈折しないこと

２．米国株価堅調が維持されること

３．為替レートが円高回帰しないこと

の三点である。

９月以降、この三条件に変化の兆候が見られ始めている。

『金利・為替・株価特報』では、１０月１４日号で見通しの転換を示している。

日経平均株価は９月２５日に１６，３７４円まで上昇し、昨年１２月３０日の高値、本年９月１９日の高値を更新した。

ところが、その後、日本株価は下落の動きを強め、１０月１０日には１５，３００円にまで下落した。

わずか１１営業日で１０００円以上の値幅での下落を示したのである。

背景に三つの状況がある。

１．安倍政権が２０１５年１０月の消費税再増税実施の基本方針を維持していること

２．米国株式市場で株価が乱高下し、株価調整の気配が強まり始めたこと

３．為替市場で円安から円高への回帰の兆候が見られ始めていること

である。

日本株価上昇が持続する基礎的条件に重要な変化が観察され始めている。

為替市場での円安・ドル高をもたらしている主因は、いわゆる「キャリートレード」と呼ばれる円からドルへの資金流出である。

詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたいが、短期的な資金の流れがドル高・円安進行を加速させる要因になった。

しかし、こうしたメカニズムによるドル高・円安進行には落とし穴がある。

為替市場での「巻き戻し」発生のリスクを伴うことである。

他方、１０月３日発表の９月米国雇用統計では、米国失業率がついに６％を下回った。

米国経済の回復基調は依然として続いている。

ＦＲＢによる金融引締め政策実施への移行は、先送りされるにしても、時間の問題となり始めている。

問題は、このなかで、安倍政権が消費税再増税の方針を崩していないことだ。

現状で消費税率１０％への引上げを決定することは、自殺行為である。

日本経済にとどめを刺すことになる。

内閣府が発表している景気ウォッチャー調査では、先行き判断ＤＩが４ヵ月連続で悪化して、ついに景気判断の改善、悪化の分かれ目である５０ポイントを下回った。

現状判断ＤＩは２ヵ月連続で５０を下回った。

消費税再増税の決定はあり得ない。

増税先送りを決定するなら、早い方がよいが、安倍首相は優柔不断な姿勢を続けている。その優柔不断な姿勢が経済の悪化を加速させてしまうのである。

コメント
01. 2014年10月14日 07:16:56 : YxpFguEt7k 「消費税再増税の決定はあり得ない。」大賛成です。そもそもＥＵ型のインボイスもないし、軽減税率もない。地方消費税の割合も低いです（そもそも消費税は地方税に向くのです）。このような制度を放置していること自体がありえません。おまけに増税などと… 日本社会はどんどん悪くなる方向へ進みますね。なんとかしたいものです。植草氏、がんばってください。応援しております。
02. 2014年10月14日 08:31:17 : eObS6WrwWU ＞消費税１０％で日本経済は完全に終わる経済評論家は極言・誇大表現をして注目を引くが、予想が外れても前提が変化したと言い訳をする。消費税２%ぐらいの増税では日本経済はビクともしない。欧州並みの消費税２５％ならいざ知らず。
03. 佐助 2014年10月14日 08:34:08 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 「日本は落ち目の三度笠」本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない 1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんです。だからこの時期は消費税を逆にゼロにしなければならない。これはニクソンのフロート制に原因があるのです。この時日本は輸出の神風が吹いたと騒がれました，この蜃気楼化された経済指数を真実とエコノミストたちが信じてしまった。まず，日銀はプレミヤつけて国民からキンを買い上げること。そして基軸通貨をドル・ユーロ・円三極へ移行すること。ドルは再びその地位を確保できる。そして為替が安定したら，第二次産業革命を前倒しすると世の中は画期的な繁栄が期待できる。さらに日本の商品の世界的優位性が2060年まで維持できる。だが日本政府官僚は米国の顔色見るために何も出来ない，これが痛い。第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。現在政府と大企業は必死に遅延させています。
04. 2014年10月14日 09:13:21 : atxeyfN6Rs 安倍傀儡政権誕生、アメリカ様の御意向通り、ドアホノミクス確定。壮大な粉飾決算をやるいうことではないか。基本的な間違いはだいたい一国至上主義のアメリカが略奪する事は考えても日本が良くなる事など考えるはずが無いということを忘れてアメリカ様の言う事を聞けば日本は良くなると思っている事だ。すでに小泉竹中で十分学習したはずなのに全く反省をしていない。売国売国売国して日本が良くなるはずはない。その上中川さんが中国は日本の油をストローでチュウチュウ吸っていると言っていたが、アメリカは日本の富を中からも外からもがぶ飲みしている。ＣＩＡ朝鮮統一教会清和会に政権を渡すとは泥棒に金庫のカギを渡したに等しい。国はいや日本国民はいつまでこんな仕組まれた茶番劇を続けて行くつもりなのか。毎日プロ野球だ吉本だワッハッハと笑っていたら世の中の仕組みに気がつくはずもないか。それこそ沖縄にアメリカの新基地を日本がつくると言われても何の疑問も持たない。自業自得の哀れな国民だ。蛇足だがおしん時代のテレビと現在のテレビを比較したらどんだけ日本が変化したかよく分かる。キムチとバターばかりだ。日本の心を失った日本人は最早日本人ではない。その内英語を公用語にして日本文化も喪失するだろう。いくら愚痴を言ってもＣＩＡ朝鮮統一教会清和会が代々政権を担って行けばいずれそうなる。誰か日本を助けてください。
05. 2014年10月14日 09:28:07 : RCbun4ZBTg 　日本は「貧乏になるべき」だ　愛の友達には　１カ月１５回のゴルフ三昧　年間　５回の海外旅行　年間　５００万の海外ブランドの購入など　贅沢三昧の生活をしている者がいる　極めつけは　二億三億の超高層マンションを購入する　つわものもいる　彼らはマンションだけではなく　全ての面で贅沢をしている　＝＝＝　日本人が　働かず　金を使えば　貧乏になるのは当然だ　いや　日本は　働いていないのだから　もっと前に　貧乏になるべきだった　消費税を上げるべきだったのに　上げなかったから　贅沢を止められなかった　＝＝＝　消費税をＵＰしたら　消費が減ったのは　良いことだ　本来　そうあるべきだった　日本人は　すこし我慢すべきなのだ
06. 2014年10月14日 10:03:10 : tivI8OUQkI 「消費税１０％で日本経済は完全に終わる」なんてことを言ったところで、「消費税を１０％にしなかったとしても日本経済は完全に終わってしまう」ということが、本質的な見立てではないかと考えられるとしか言いようがありませんね。いずれにせよ、日本経済が完全に終わることは間違いないということこそが真実として見破れば、消費税１０％に増税するのと、増税しない場合におけるメリットとデメリットというものを見極めれば、増税によるメリットが大きいければ、それによるデメリットも大きくなるだけのことでしかないという真実を見破れば、アベノミクスそのものこそが、短期的なメリットしか考えないで、円をドルと無理心中させるだけのとんでもないサギノミクスに他ならないという真実を見事に曝け出してくれたものでしかないとしか言いようがありませんね。だとすれば、アベノミクスそのものを破綻させてしまうことになれば、メリットは小さい様に見えるものの、そのデメリットだけを小さくして行くことが出来るのであれば良いだけのことではないでしょうか。それこそ、これを「逆転の罠」として利用するならば、安部首相が、自ら誇りを持って、アベノミクスの失敗を認め、これまでの代償として自民党を自ら消滅させていく道を選択させることで、日本の１％の金と権力の亡者をアメリカの１％の金と権力の亡者と共に無理心中させることで、円をドルと無理心中させることを回避することが出来れば、アメリカの９９％の皆様にとっても、日本の９９％にとっても願ってもないことではないでしょうか。同時に、中国にしてみれば、まんまと騙されたふりをすれば、安部自民党を中国共産党に置き換えれば、香港民主化デモを、脱原発デモに置き換えれば、日本におけるヘイトデモやヘイトスピーチなんていうのを仕出かし、こうしたデモを邪魔しようとしている右翼連中こそが、中国や韓国における反日デモや反日活動家と同じ穴の狢でしかないという真実を見破れば、日本の９９％にしてみれば、「諸悪の根源は日本会議にあり」という真実を見破れば、今度はこの日本会議というものを、中国あるいはトルコに売り飛ばし、こうしたことで物凄い抵抗を繰り返す連中というのは、９９％の中に潜む、わずか１％に過ぎない跳ね返りに過ぎない極めて邪魔な存在でしかないところは、１％の金と権力の亡者と本質的には同じものでしかないのだし、こういう連中を日本会議とともに日本から追い出してしまうことにすれば、今度は、中国ならびにトルコにしてみれば、反日活動家連中と共に、イスラム国に横流しをすることで、この日本会議そのものを血祭りにしてやり、今度は全人類から、幾らでも馬鹿にされ、幾らでも虫けら同然の様に皆殺しにされることになろうとも、あるいはどこか人目の付かないところで民族自決でも勝手にしでかすことになろうとも、これこそが「お国のため、天皇陛下のため」であるという真実を見破れば、どうぞ誇りを持って、幾らでも涙を流しながら、とっととくたばって下さい。これくらいのことは出来て当然のことですよね。ということで、この２％の連中だけを、そっと静かに突き放し、歴史の闇の中に葬り捨ててしまうことで、中国にとっての核心的利益に繋がり、これが日本の９８％の利益に繋がることになるのならば、願ってもないことだし、行き着く先は、日本液剤なんかどうなろうと関係ないし、誇りを持って一人負けをしたところで、「さらば暴政」、「さらば原発」というものに繋がって行くことで、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様な日本社会となって安定化させていくことに繋げて行けば、この見返りとして、日本の文明の大勝利につながることこそが、究極の真実ではないかと見破れば、自ら誇りを持って、これを文明の転機だと割り切って、自立・自律して行く道を選択して、新たな文明の歴史の第一歩を踏み出して参りましょう。
07. 2014年10月14日 12:39:58 : DOJPaC33J6 ＞05 じゃあお前が率先してやってみろよ。
08. 2014年10月14日 12:53:44 : RCbun4ZBTg 　愛は　金はありますが　仕事が忙しいので　遊びに集中できません　仕事をしないでも　金の儲かる様な身分になりたいものです　＝＝＝　会社を経営していると　社員を雇う必要がありますが　とんでもない社員がいるんです　　会社の経営者は　社員の「業」をしょい込むことになる　悪い社員のやることが　経営者の時間を取るのです　＝＝＝　創業社長は　その様な　修羅場を超えて　会社を大きくするのですが　２世３世の社長は　既に出来上がった物を相続するだけで　困難に立ち向かう苦労ができないようです　愛の所も　事業継続に必要な　後継者を作れていないのが現状です
09. 2014年10月14日 13:09:08 : RCbun4ZBTg 　あ～～　愛は　植草さんの「投資メルマガ」を　お金を出して購入している　　植草さんの　オーバーオール（マクロ）な経済の動きの解説を大いに　参考にさせてもらっている　この記事についても　既に目を通した内容であって　　要旨は　経済が５％の落ち込みではなく　１７％もの落ち込みになっている　と言うことだと思います　安倍（アベノミクス）ではこの状況に　危機感を持っているはずで　実質的に　消費税を１０％に上げることは　困難になっている　＝＝＝　ただし　消費税を　上げようが上げまいが　２１世紀のファンダメンタルズが　変わるわけではなく　　基本的には　円はドルと　心中することに決まっています　と言うことは　ドルがどのように延命するのかと言うことに尽きる　　　一年一年　状況は変わってきている　何が起こっても不思議ではない　消費税の問題は　ドルの延命と較べたら　目糞位なものでしょう　　＝＝＝　愛は　消費税ＵＰは　正しい　消費税の高い国の方が　世界の不況から　速く　立ち直ることができるだろうと　考えています
10. 2014年10月14日 14:01:51 : GhNU8rGJTU 流石、植草先生。もうめちゃくちゃ説得力がありますね。そして、依拠されているところが「国民の生活が第一」と言うことで、そこから湧き出る信頼できる人間性。彼こそ、真の経済学者ですね。自己中心的な新自由主義のケケ中とは月とスッポン！！品位が違いますよ。植草先生、頑張ってください。応援しています。


11. 2014年10月14日 17:38:57 : Ysu54hhN7E >>01さんに同感。　消費税という名称はインチキのようですね。正確には売上税であると思います。というのは、例え消費税を転嫁できなくとも売り上げがあれば必ず課税されますから。　弱い立場の企業では強い立場の企業が消費税を払ったことにして、元の単価を下げることを要求しても抵抗できません。そのような場合は結果的に消費税を値切られたことと全く同じです。　以上のような力関係の格差による企業の横暴が続く限り、消費税は自らの利益を削って納税しなければならないという企業が沢山出るはずです。それは消費税の滞納が異常に多いことから明白であると思います。また、中小企業の倒産を招来しているとも言われています。　下請け企業でなく大手スーパーマーケットなどは完全に転嫁していますから（私の買物する店では増税後１００円につき３円高くなっています。９９円だったものが１０２円です）そんな業界は消費税増税に反対していないようです。なんといってもスーパーの店頭で消費税をまけろとか、値引き交渉する人は居ませんから当然だと思います。個人商店ではそうはいきません。やはり値引きで自腹を切るということがあるでしょう。　大手輸出企業などは下請けを値切って実質消費税を払わず「輸出還付金」が転がり込むわけですから消費税賛成は当然ですね。　このようにみると、大雑把に大企業は消費税賛成、中小企業・消費者は反対の傾向が強いと思われます。消費者には「財政再建＝子孫に付けを回すなという言い方をする」と「医療・福祉の充実」のためには消費税増税に賛成するという人も居ます。でも、現実にはどちらも改善されるどころか、医療・福祉は削減され、大企業減税（法人税減税）や土建（国土強靭化）や海外へのＯＤＡ増額などなどで、全く使い道がデタラメであることが解っています。　首相は「道徳教育の重視」などと言っていながらその「同じ口と舌」で息をするように「嘘を吐き続けて」います。これってまともな国家のあり方でしょうか？余りにもデタラメすぎると思います。怒りで、脳の血管が切れそうです。（消費税以外でも「やることなすことが全てデタラメ」である）
12. 2014年10月14日 17:45:16 : xvSNCatk86 消費税を課すなら、VAT性質なき消費税の無効および相続税・固定資産税を除く全ての直接税の廃止これなら消費税は価値がある税金とは関所ではない税金とは国家が国民に対し果す責務の役務提供費である提供できる役務なき税の請求は恐喝だ商取引に際し、契約保証を要するもの双務契約とか物品名義の移動、こういうことを証明するため、製造の時点または契約の時点で双方が保証を求めるものに対し、ガイドラインを契約時の瞬間に押印(サイン)できる債務立会いが、消費税の徴収役務になれば好いのだ双方が求めるから消費税を払う片方が求めるなら契約は成立しない双方が求めないから消費税は払わない(債務保証なし) これこそ、関係省庁の関係資金移動に対する、関係省庁の関与責務を明確にし、契約者には普遍な法運営を齎す方法だインフラ(公益)など片方が公益事業の場合、課せられない、なぜなら公益事業・共益事業は利益を出してはならないため、過当競争を行っていないからだ民間同士の取引なら、物物交換と同じで、購買の証明を求めなければ発行させねばよい簡単に言えばレシート発行機の国家管理だレシート発光器が事業開始届けと同時に使用IDが振られれば、使う使わないは双方の自由税金払うマイと思えば、後で文句言わなきゃいいだけだ食ってなくなるものなんて必要ない何処で食ったか特定できれば消費税は不要だし、食中毒の影響を後で言おうと思ったら消費税払って買えばいいし、いちゃもん付けられたくなかったら消費税払って売ればいい原材料買って帰るなら、保存方法明示して欲しけりゃ消費税払って買えばいいし、消費税払って無ければ訴えなきゃいいそんだけだほんとそれだけ消費税は、こうして直接税を無くし、役人の奉公を明確にし(当然、給与経費大幅圧縮)、売買契約の曖昧さを解消できる心ある者が運用すれば、有益な税制なんだけどな
13. 2014年10月14日 20:02:02 : RCbun4ZBTg 　消費税も必要なのだが　外形標準課税も　必要だよね　そして　一番有効なのは　資産課税だろう　１億円現金を持ってたら　２％の２００万を税金で　とっちゃう　６０歳の人から　２００万ずつとっても　２５年で　５０００万だから　８５歳になっても　５０００万残っちゃう計算だ～～～　１５００兆円なら　毎年３０兆円　いただくことになり　消費税を上げるよりも　徴税の効率がはるかに良い　金持ちからとるのだから　国民から文句はでない
14. 2014年10月14日 21:29:49 : z5QeIoHwJf 安倍と黒田はケツの穴の舐め合いをしてるのだろう。カスみたいなゴミがへばりついてる政府。 [１２削除理由]：管理人：言葉使い

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01. 2014年10月14日 07:16:56 : YxpFguEt7k 「消費税再増税の決定はあり得ない。」大賛成です。そもそもＥＵ型のインボイスもないし、軽減税率もない。地方消費税の割合も低いです（そもそも消費税は地方税に向くのです）。このような制度を放置していること自体がありえません。おまけに増税などと… 日本社会はどんどん悪くなる方向へ進みますね。なんとかしたいものです。植草氏、がんばってください。応援しております。
02. 2014年10月14日 08:31:17 : eObS6WrwWU ＞消費税１０％で日本経済は完全に終わる経済評論家は極言・誇大表現をして注目を引くが、予想が外れても前提が変化したと言い訳をする。消費税２%ぐらいの増税では日本経済はビクともしない。欧州並みの消費税２５％ならいざ知らず。
03. 佐助 2014年10月14日 08:34:08 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 「日本は落ち目の三度笠」本当の原因が分かって解決できない現象は存在しない 1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんです。だからこの時期は消費税を逆にゼロにしなければならない。これはニクソンのフロート制に原因があるのです。この時日本は輸出の神風が吹いたと騒がれました，この蜃気楼化された経済指数を真実とエコノミストたちが信じてしまった。まず，日銀はプレミヤつけて国民からキンを買い上げること。そして基軸通貨をドル・ユーロ・円三極へ移行すること。ドルは再びその地位を確保できる。そして為替が安定したら，第二次産業革命を前倒しすると世の中は画期的な繁栄が期待できる。さらに日本の商品の世界的優位性が2060年まで維持できる。だが日本政府官僚は米国の顔色見るために何も出来ない，これが痛い。第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。現在政府と大企業は必死に遅延させています。
04. 2014年10月14日 09:13:21 : atxeyfN6Rs 安倍傀儡政権誕生、アメリカ様の御意向通り、ドアホノミクス確定。壮大な粉飾決算をやるいうことではないか。基本的な間違いはだいたい一国至上主義のアメリカが略奪する事は考えても日本が良くなる事など考えるはずが無いということを忘れてアメリカ様の言う事を聞けば日本は良くなると思っている事だ。すでに小泉竹中で十分学習したはずなのに全く反省をしていない。売国売国売国して日本が良くなるはずはない。その上中川さんが中国は日本の油をストローでチュウチュウ吸っていると言っていたが、アメリカは日本の富を中からも外からもがぶ飲みしている。ＣＩＡ朝鮮統一教会清和会に政権を渡すとは泥棒に金庫のカギを渡したに等しい。国はいや日本国民はいつまでこんな仕組まれた茶番劇を続けて行くつもりなのか。毎日プロ野球だ吉本だワッハッハと笑っていたら世の中の仕組みに気がつくはずもないか。それこそ沖縄にアメリカの新基地を日本がつくると言われても何の疑問も持たない。自業自得の哀れな国民だ。蛇足だがおしん時代のテレビと現在のテレビを比較したらどんだけ日本が変化したかよく分かる。キムチとバターばかりだ。日本の心を失った日本人は最早日本人ではない。その内英語を公用語にして日本文化も喪失するだろう。いくら愚痴を言ってもＣＩＡ朝鮮統一教会清和会が代々政権を担って行けばいずれそうなる。誰か日本を助けてください。
05. 2014年10月14日 09:28:07 : RCbun4ZBTg 　日本は「貧乏になるべき」だ　愛の友達には　１カ月１５回のゴルフ三昧　年間　５回の海外旅行　年間　５００万の海外ブランドの購入など　贅沢三昧の生活をしている者がいる　極めつけは　二億三億の超高層マンションを購入する　つわものもいる　彼らはマンションだけではなく　全ての面で贅沢をしている　＝＝＝　日本人が　働かず　金を使えば　貧乏になるのは当然だ　いや　日本は　働いていないのだから　もっと前に　貧乏になるべきだった　消費税を上げるべきだったのに　上げなかったから　贅沢を止められなかった　＝＝＝　消費税をＵＰしたら　消費が減ったのは　良いことだ　本来　そうあるべきだった　日本人は　すこし我慢すべきなのだ
06. 2014年10月14日 10:03:10 : tivI8OUQkI 「消費税１０％で日本経済は完全に終わる」なんてことを言ったところで、「消費税を１０％にしなかったとしても日本経済は完全に終わってしまう」ということが、本質的な見立てではないかと考えられるとしか言いようがありませんね。いずれにせよ、日本経済が完全に終わることは間違いないということこそが真実として見破れば、消費税１０％に増税するのと、増税しない場合におけるメリットとデメリットというものを見極めれば、増税によるメリットが大きいければ、それによるデメリットも大きくなるだけのことでしかないという真実を見破れば、アベノミクスそのものこそが、短期的なメリットしか考えないで、円をドルと無理心中させるだけのとんでもないサギノミクスに他ならないという真実を見事に曝け出してくれたものでしかないとしか言いようがありませんね。だとすれば、アベノミクスそのものを破綻させてしまうことになれば、メリットは小さい様に見えるものの、そのデメリットだけを小さくして行くことが出来るのであれば良いだけのことではないでしょうか。それこそ、これを「逆転の罠」として利用するならば、安部首相が、自ら誇りを持って、アベノミクスの失敗を認め、これまでの代償として自民党を自ら消滅させていく道を選択させることで、日本の１％の金と権力の亡者をアメリカの１％の金と権力の亡者と共に無理心中させることで、円をドルと無理心中させることを回避することが出来れば、アメリカの９９％の皆様にとっても、日本の９９％にとっても願ってもないことではないでしょうか。同時に、中国にしてみれば、まんまと騙されたふりをすれば、安部自民党を中国共産党に置き換えれば、香港民主化デモを、脱原発デモに置き換えれば、日本におけるヘイトデモやヘイトスピーチなんていうのを仕出かし、こうしたデモを邪魔しようとしている右翼連中こそが、中国や韓国における反日デモや反日活動家と同じ穴の狢でしかないという真実を見破れば、日本の９９％にしてみれば、「諸悪の根源は日本会議にあり」という真実を見破れば、今度はこの日本会議というものを、中国あるいはトルコに売り飛ばし、こうしたことで物凄い抵抗を繰り返す連中というのは、９９％の中に潜む、わずか１％に過ぎない跳ね返りに過ぎない極めて邪魔な存在でしかないところは、１％の金と権力の亡者と本質的には同じものでしかないのだし、こういう連中を日本会議とともに日本から追い出してしまうことにすれば、今度は、中国ならびにトルコにしてみれば、反日活動家連中と共に、イスラム国に横流しをすることで、この日本会議そのものを血祭りにしてやり、今度は全人類から、幾らでも馬鹿にされ、幾らでも虫けら同然の様に皆殺しにされることになろうとも、あるいはどこか人目の付かないところで民族自決でも勝手にしでかすことになろうとも、これこそが「お国のため、天皇陛下のため」であるという真実を見破れば、どうぞ誇りを持って、幾らでも涙を流しながら、とっととくたばって下さい。これくらいのことは出来て当然のことですよね。ということで、この２％の連中だけを、そっと静かに突き放し、歴史の闇の中に葬り捨ててしまうことで、中国にとっての核心的利益に繋がり、これが日本の９８％の利益に繋がることになるのならば、願ってもないことだし、行き着く先は、日本液剤なんかどうなろうと関係ないし、誇りを持って一人負けをしたところで、「さらば暴政」、「さらば原発」というものに繋がって行くことで、日本経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様な日本社会となって安定化させていくことに繋げて行けば、この見返りとして、日本の文明の大勝利につながることこそが、究極の真実ではないかと見破れば、自ら誇りを持って、これを文明の転機だと割り切って、自立・自律して行く道を選択して、新たな文明の歴史の第一歩を踏み出して参りましょう。
07. 2014年10月14日 12:39:58 : DOJPaC33J6 ＞05 じゃあお前が率先してやってみろよ。
08. 2014年10月14日 12:53:44 : RCbun4ZBTg 　愛は　金はありますが　仕事が忙しいので　遊びに集中できません　仕事をしないでも　金の儲かる様な身分になりたいものです　＝＝＝　会社を経営していると　社員を雇う必要がありますが　とんでもない社員がいるんです　　会社の経営者は　社員の「業」をしょい込むことになる　悪い社員のやることが　経営者の時間を取るのです　＝＝＝　創業社長は　その様な　修羅場を超えて　会社を大きくするのですが　２世３世の社長は　既に出来上がった物を相続するだけで　困難に立ち向かう苦労ができないようです　愛の所も　事業継続に必要な　後継者を作れていないのが現状です
09. 2014年10月14日 13:09:08 : RCbun4ZBTg 　あ～～　愛は　植草さんの「投資メルマガ」を　お金を出して購入している　　植草さんの　オーバーオール（マクロ）な経済の動きの解説を大いに　参考にさせてもらっている　この記事についても　既に目を通した内容であって　　要旨は　経済が５％の落ち込みではなく　１７％もの落ち込みになっている　と言うことだと思います　安倍（アベノミクス）ではこの状況に　危機感を持っているはずで　実質的に　消費税を１０％に上げることは　困難になっている　＝＝＝　ただし　消費税を　上げようが上げまいが　２１世紀のファンダメンタルズが　変わるわけではなく　　基本的には　円はドルと　心中することに決まっています　と言うことは　ドルがどのように延命するのかと言うことに尽きる　　　一年一年　状況は変わってきている　何が起こっても不思議ではない　消費税の問題は　ドルの延命と較べたら　目糞位なものでしょう　　＝＝＝　愛は　消費税ＵＰは　正しい　消費税の高い国の方が　世界の不況から　速く　立ち直ることができるだろうと　考えています
10. 2014年10月14日 14:01:51 : GhNU8rGJTU 流石、植草先生。もうめちゃくちゃ説得力がありますね。そして、依拠されているところが「国民の生活が第一」と言うことで、そこから湧き出る信頼できる人間性。彼こそ、真の経済学者ですね。自己中心的な新自由主義のケケ中とは月とスッポン！！品位が違いますよ。植草先生、頑張ってください。応援しています。