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2014/10/14 06:16

　いうまでもなくポルトガルはギリシヤやアイルランドなどと同様にIMFが要支援国家に認定していた財政破綻の危機にあるとされていた。それが減税に踏み切る可能性があるという。
＜ポルトガル政府は１３日までに、来年の予算案を承認し、脱税取り締まりで、所得税収が増えれば、来年末以降に減税を行う可能性があると表明した。関係筋２人が語った＞（以上『ロイター』引用）

　税率よりも税収に着目するのは財政面から見て妥当性がある。闇雲に税率増や新税創設に血道を上げているこの国の官僚たちや政治家たちとは雲泥の差だ。

　ただポルトガル政府が「脱税の取り締まりで税収が増える」というほど脱税が横行しているのには驚く。しかし脱税を摘発するコストをそれほど考慮する必要がないほど脱税が日常化しているのかも知れない。

　それでは日本がポルトガルに学ぶとしたらどうすれば良いのだろうか。税収が増えそうもなければ支出を削減するのが王道だ。

　しかし安倍政府は公務員の所得引き上げを決定してしまった。なんという能天気ぶりだろうか。それでなくても公務員給与は一般勤労者平均年収を大きく上回っている。勤労者が409万円程度なのに対して公務員の平均は630万円ほどだ。派遣労働者の平均年収が200万ほどなのを考えると、公務員は一人で正社員と派遣社員の二人分の年俸を手にしている勘定だ。

　民間給与に準拠して勧告するという建前の人事考課が機能しないのなら人事院などという盲腸以下の機関は廃止してしまえば良いだろう。第三者機関を設置して民間経営者や労働者により構成された委員会で公務員給与を決定すべきだ。公務員により公務員の給与を決めることにそもそも問題がある。

　公務員の親玉の官僚はさらに高額な年俸を手にしながら、彼らが案を決める制度事業に携わる人々の報酬はなぜ格段に低いのだろうか。介護保険制度に定める介護従事者や、保育事業制度に定める保育士の報酬などの低さは一体どのような査定に基づくのだろうか。それで有資格者が制度事業に就職しないのは育児などによるもので、育児が終わった有資格者を再び雇用すれば良いなどと現場を知らない能天気な評論家や不勉強な政治家たちが発言するのにを聞くと腹が立つ。なぜ公務員給与並みの報酬を介護士や保育士たちに支給しようとはしないのだろうか。

　だから公務員給与を介護士や保育士並みに下げれば良い。そうすればいかに過酷な労働条件化で彼らが働いているかが解るだろうし、公務員給与は現行の半額以下に削減できるだろう。消費税を元の5％に戻しても歳出が削減できるから財政上に何ら問題はないことになる。

　そして共済年金も最低支給額の年金の国民年金並みに引き下げることだ。そうすれば国民年金で生活している多くの所帯の人たちの労苦が自分たちの問題として身につまされて認識されて、年金の一元化と最低支給額の引き上げが一気に実現するだろう。自分の問題として何も考えずに、暮らせない年金制度を存続させて国家公務員として恬として恥じない感覚は公僕のモノではない。自分たちの共済年金という高額年金制度を既得権として死守する公務員のための働きでしかない。

　いっそのこと日本も財政破綻した方が良いのかも知れない。そうすればすべての官僚たちの既得権はフッ飛ぶ。安倍氏は民間企業は年功序列賃金を見直せ、と勧告するなどと余計なお節介をしたが、それなら官僚・公務員こそ年功序列の等給・号法制度を廃止してはどうだろうか。

　それこそ生産現場の労働効率改善もなければ営業実績などの客観的な評価基準も何もない官僚や公務員に年功序列が必要なのかと安倍氏は考えたことがあるのだろうか。官僚たちが仰々しく等級などを決めるほどの仕事をしているのだろうか。計画策定はコンサルなどに外部委託し、設計も外部委託し、実施も外部委託する、委託伝票を切るだけの仕事で何が等級評価の基準になるのだろうか。ただただ年功序列以外の何物でもないではないか。

　それなら大胆に税収を増やすために減税するという発想でも持ったらどうだろうか。ポルトガルの試みはザルのような徴税機関のなせる業だと笑うよりも、実質的な税収増とはどうなのかを、官僚諸氏や政治家諸氏は少しは考えたらどうだろうか。消費税率引き上げだけが税収増とは限らない。

　いや税収増ではなく、国民経済そのものを冷え込ます愚策でしかないのだが、官僚たちの吹く笛に踊らされて政治家たちは10％だ、いや暫く税率引き上げは待つべきだ、という枝葉末節の議論に終始している。なんという操られ易い政治家たちだろうか。それもこれも世論操作に巧みなこの国のマスメディアの成果というべきか。政治家は総泊痴化しているかのようだ。

コメント
01. 2014年10月14日 07:12:44 : ET0GcplEbE 日本においても 厄人は国民に還元するより 役得を増やすことに腐心する 最悪なの社会主義政党が 彼らの悪知恵に便乗するのだ 直接支給で使い道を その対象者の都合で遣わせることに 子供に自由になるお年玉を あなたの将来の為に貯金にするからと だまくらして取り上げて 自分らの遊興費にあてる そんな構図なのだ 税金がたかいこからこそ 節税産業（脱法納税指導産業）が いろいろな節税方法を考える その努力の結果 増税での増収は無駄になる 本当に自民党を壊滅させないと 民主国家日本にはならないぞ
02. 2014年10月14日 07:19:45 : oeXlbsB0GM 国家にしろ地方にしろ、末端の公務員一人一人まで、 既得権益シロアリ税金収奪集団の「仲間」という意識を植え付ける、 そうすることで、中央の超高給官僚シロアリ集団の権益を守る、 そういう図式でしょう。 介護などの福祉関係労働者、従事者は、その既得権益集団には含めない。 なぜって、そこまでシロアリのすそ野を広げるには、お金が不足する、 というか、その分に回すお金・税金があったら、高給シロアリ官僚が ぶんどってしまう。 国家というのは、本来、その国の税制を通して 国民の所得の平準化をはかることで、 国民全体が平和で文化的な生活を 享受できるようにする義務があるのだが、 戦後日本の自民党政権、 そして近年のアホ缶、野駄を含む権力者・政権は まったくその逆を行き、財務省を頂点とする高給シロアリ官僚と、 財界・大企業経営者、および欧米ハゲタカ金融資本のために、 貧困者から税金を搾り取って、大金持ちに分け与えるという とんでもない悪徳政治を行ってきた。 しかし、その悪徳政治、悪行が国民の非難の矢面に立つことは ほとんどありません。シロアリ連中は安泰なのです。 そのためにこそ、公務員には利権集団・権益集団としての 仲間意識をもってもらう必要があり、 シロアリ吸血国家を維持するための すそ野の広い砦になってもらっているわけですね。 ついでに言えば、連合を中心とする「労組」も シロアリ既得権益集団を守っている一員でしょう。
03. 2014年10月14日 07:26:56 : vccCyuwTc6 　一体、この不況のザマは、政策屋どもの、思う壺なのか。それとも、勘違いに起因するのか？ 　例えば､経団連の奴らは、してやったりと､ほくそ笑んでいやがるのか？ それとも、チョーしまったと、見込み違いを嘆き悲しんでいやがるのか？ 　きちんと失敗を整理/反省してこそ、将来の教訓に資するんじゃあ、ないのか、のう？　どないや？
04. 佐助 2014年10月14日 08:12:38 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2016年前後に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。つまり3倍に膨れ上がっていたのです。そのために日本は、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならない。原因は蜃気楼化された経済指数にある。 すなわち公務員の給与が3倍に膨れ上がっていたのだから，公務員の給与は3分の1にしなければならない。
05. 2014年10月14日 08:42:01 : CqcLi9FkD6 > ＜ポルトガル政府は１３日までに、来年の予算案を承認し、脱税取り締まりで、所得税収が増えれば、来年末以降に減税を行う可能性があると表明した。関係筋２人が語った＞ 日本もポルトガル政府の決断に学んで、脱税取り締まりを行って税収を増やすべきである。 ヨーロッパでは日本の消費税は付加価値税として、インボイスの提出が義務付けられている。 インボイスの提出無しに、消費税の脱税を見つけることは不可能である。 日本もヨーロッパ並にインボイスの提出を義務付けるべきである。 そうすれば、消費税の増税は不要になるだろう。 > だから公務員給与を介護士や保育士並みに下げれば良い。 > そして共済年金も最低支給額の年金の国民年金並みに引き下げることだ。 能力と働きを無視した子供じみた暴論。 「政治家は総泊痴化している」と言うよりは、「日々雑感」の著者が泊痴化している。
06. 2014年10月14日 12:06:24 : QBrYpzDGwo 　　　　人事院の課題は大きいと思う。公務員給与について、巷の動向を見ながらそれに準拠した賃金を支給するよう、勧告するのが役割だ。　　　 　　　だが、公務員にはもう一つ、公僕ではあるものの、徴税した税金を立法府から全面委任を受けたかのように采配している実態がある。いわゆる官僚主導体制である。彼らが国家予算の全てを握って配分していると言っても過言では無く、政権党の閣僚は各省庁に配置されているものの、到底主権者代表としての監視役にはなっておらず、せいぜい官僚作成の法案の可決について、深夜までかかったご説明に「分かった分かった」といって閣議決定し、もしくは賛成多数の党議拘束で可決する「挙手要員」に成り下がっている。 　　　かくして、官僚の周りにはロビイストが集まり、天下り先を提供し、官製談合、水増し請求などで政財官のウィンウィン関係が出来上がっている。 　　　このような官僚中心天国を作るには、人事が肝であろう。つまり、官僚システムにとっての都合良き公務員は守り、都合の悪い公務員は排除する、この仕組みを人事院が後押ししていると言えるだろう。 　　　つまり、利権構造に気付いた公務員は最終的に上司の指示に従わなければ冷遇か、懲戒処分である。幹部による部下への処分については、人事院で審査が行われるものの、完全な事後審査である。処分を課そうとする段階で人事院にて上司と部下双方を呼び、事情を聞き、その後主権者代表である大臣名で雇用主代表として処分辞令を出すよう、人事院が手続きするのが正当であろう。 　　　ところが、省庁部内で幹部名で出た処分辞令について、形だけ審査、容認するのは、人事院も行政府に属する所以であろう。 　　　結局のところ、どのような公務員が厚遇を受け、どのような公務員が処分されたり冷遇を受け、一生上には登れないのか、主権者である雇用主が全く分からないところで、公僕内部で人事が采配されているということだ。 　　　かくして、裁判所の人事が研修所教官によって判事、検事に選ばれるのと同様、官庁部内で官僚主導システムに疑問無く順送りする意志が有る者だけを幹部公務員に仕立て上げることが可能となっている。 　　人事院は、不良職員として処分辞令が幹部級公務員名で出される前に、両者を呼んで互いの主張を聞き取り、最終的な判断は主権者代表である所轄大臣が行い、辞令を出させるようにすべきだ。勿論、大臣が部下に預ける公印などではなく、自筆のサインが必須だろう。これにより、理不尽な処分をされたと感じた公務員が起こし大臣が被告となる不服訴訟にも整合性が生じる。かろうじて国民主権システムとして、筋が通るのである。 　　　行政訴訟の裁判所にはマスコミ用の席も有るが、全く使用されていないのが現実だ。マスコミが報道することによって、主権者の目にはどのような部下が冷遇され、既存の官僚主導システムから排除され、結果血税の野放図な流用システムが維持されているのか、少しは仕組みが見えて来るだろう。

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