これを教訓とするならば、今度は産経新聞社の中にいるまともな記者がいれば、まんまと騙されたふりをして、「大勲位中曽根君を取材して、大日本帝国軍性奴隷制度に関わった自慢話でも、幾らでも傾聴してやり、この大勲位中曽根君が、最後には、自らがとんでもない恥知らずな大罪人であるということをペラペラと語らせてやり、これを記事に書いて公表する」ということくらいのことならば、簡単に出来るのではないでしょうか？

これが出来れば、産経新聞社としては、この記事を韓国に売り飛ばし、この収益の一部でも、こうした大日本帝国軍性奴隷制度による被害者の皆様への償いというのも予て、韓国に寄付してやり、このお金を、こうした被害者のための老人介護施設でも作ってあげるならば、これに必要な介護ヘルパーとしての人材として、自民党などに所属する、高市早苗や稲田朋美や、生活保護バッシングなんていうことをしでかしている片山さつき等の女性議員連中を、韓国に行かせてやり、こうした老人介護施設での介護ヘルパーとして幾らでも活躍させてあげれば良いのではないでしょうか。
中国にしてみれば、まんまと騙されたふりをして、ハニートラップを日本に送り込んで来るならば、これに対しては、今度は日本がまんまと騙されたふりをして、介護ヘルパーとしての人材として幾らでも活躍する機会を与えてあげることに利用するならば、オレオレ詐欺や振り込め詐欺等で、高齢者から多額のお金をだまし取ろうとする卑劣極まりない犯罪被害に遭わないようにするために、まんまと騙されたふりをして、ハニートラップとしてのスキルを大いに活かして、日本の警察に協力して頂くのであれば、それこそ警察にとっては願ってもない事だし、厚生労働省が示した地域包括支援システムというものを通じて、地域経済の活性化に繋がると同時に、生活保護受給者の皆様への社会的包括支援というものに活かして行くことが出来るのならば、厚生労働省としても願ってもないことだし、高齢者にとっても願ってもないことだし、こうした老人介護施設をはじめとする医療関係の充実にも繋がるのならば、この反面で、こうした卑劣極まりない犯罪行為を仕出かす様な連中やブラック会社のようなものを全て一掃してしまうことにも繋がるのならば、日本の将来にとって、此れ程喜ばしいことはございませんし、それこそ、中国が、アメリカでこれと同じことをするならば、アメリカの９９％の皆様にとっても願ってもない事だし、沖縄県民の皆様にしてみれば、それこそ尖閣諸島に老人介護施設を作ることで、国有化された土地を沖縄県に払い下げてしまうことにするならば、北方領土でこれと同じことをするならば、領土問題については簡単に解決することもできるのだし、ロシアにしてみれば、北海道をウクライナに置き換えれば、サハリン州をクリミア自治共和国に置き換えることにすれば、カザフスタンをはじめとする中央アジア諸国やモンゴルが、これと同じことをするならば、ウイグル自治区や内モンゴル自治区を台湾に置き換えれば、チベット自治区も台湾を見倣って、これらの周辺民族自治区が、まんまと騙されたふりをして、政治的には離れて行くものの、経済的にはあくまでも一つの中華圏ということで、中国経済を共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来る様になれば、今度は、これをEUに対して、誇りを持って良いロールモデルとなってあげることで、この尊い志というものを、中華思想というものにインテグレートさせ、これを中国外交に活かして行かれるのならば、今度は日本が、まんまと騙されたふりをして、イギリスに対して良いロールモデルとなってあげることで、誇りを持って名誉ある孤立化をして、ひっそりと東アジアの片隅に没落させてしまうことで、自立・自律して行く道を自ら選択して、成熟した大人の国として生まれ変わって行くことで、日本の運命を大きく変えて行くことで、これを文明の転機として捉えて、誇りを持って乗り越えて、「さらば暴政」、「さらば原発」というものに繋げて、新たな第４文明期の歴史の始まりとして踏み出して参りましょう。

所詮、金のために自分の意見を変える程度の記者だけが残ったというわけかな？

しかし、「反共新聞」ならば、まだ少しは格好もついただろうが、今ではただの「嫌韓新聞」。
ただし、そのうちアメリカがしゃしゃり出てきて、「俺の子分同志がこう喧嘩ばかりしていちゃ、やりにくい。もうちっと仲良くしろや」と脅しをかけたら、産経・読売は急にヘコヘコしそうで頼りないねえ。

そうなったとき、韓国の方はどう出るかな？
連中は、なかなか強烈な自己主張をやるから、アメリカに「てめえはすっこんでろ！」くらいは言うかもしれない。

となると、アメリカにびびった産経が「韓国さん、仲良くしましょうよ。」と媚びるのに、韓国からは相手にされないってことになるかもしれんぞ、最悪だが。

その時、もし朝日が朝日のままだったら、「アメリカうぜえっ」って啖呵を切ってしまうだろうが、さて読売はどう出るか……

ま、先のことは先で、またそのとき様子を見るかな。

ここまでも阿呆も珍しい。

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検により度重なる出国禁止措置を受け、在宅起訴となった。私はこの件に関して公には一言も発してこなかった。加藤氏の処遇に少しでも悪影響があってはならないと考えたからである。いかな韓国といえどもそこまで理にかなわぬ決定を下すことはあるまいという思いがあってのことでもある。無念である。

　加藤氏がウェブサイトで、セウォル号沈没事故の起こった４月１６日の当日、朴槿恵大統領が７時間にわたり所在不明であったことを報じた。この産経記事に対して韓国の市民団体が大統領の名誉を毀損するものだと反発。団体の告発を受けてソウル中央地検が加藤氏を事情聴取のために出頭させ、出国禁止措置を経て、情報通信網法における名誉毀損により起訴するにいたったのである。

　ウェブ記事はソウル支局の独自取材で書かれたものではない。記事のほとんどは韓国の大手紙、朝鮮日報のコラムに素材を得ており、実際、記事は“朝鮮日報のコラムによれば”と再三、ことわりながら書かれている。

朝鮮日報のコラムは、７月７日の国会運営委員会での大統領府秘書室長と新政治民主連合院内代表とのやりとりを紹介。朝鮮日報はそのやりとりからみて「セウォル号沈没事故が発生した日の午前１０時ごろ、朴大統領が書面で初めて報告を受けてから中央災難（災害）安全対策本部に出向くまでの７時間、対面での報告も、大統領主宰の会議もなかったことが判明した」と報じたのである。

　そのうえで朝鮮日報はこの「空白の７時間」について然るべき説明がなされなければ、すでに韓国内で流れているあらぬ噂を否定できず、大統領支持率の一段の低下につながると警告する。

　優れたコラムだと私は思う。産経支局長もそうみなしたがゆえに、このコラムを紹介する形で記事を書いたのであろう。外国の特派員が、権力中枢にまで深い取材ネットワークの根を張る現地ジャーナリズムに依拠して記事を発信することはよくあることだ。

　にもかかわらず、ソウル中央地検が加藤氏に出頭を命じ、大統領府もまた産経に民事・刑事上の責任を問うことを検討している旨を述べた。韓国外務省報道官までが“流言飛語をもとに国家元首の名誉を毀損する悪意ある報道であり、看過しえない重大な問題である”と表明するにいたった。他方、朝鮮日報には法的な咎めはない。ダブルスタンダードである。記事取り消しを求められた産経がこれを拒否したのは当然である。

　一事が万事である。要するに現在の韓国には、日本に対しては何を言っても許されるという風潮が蔓延しているのであろう。公権力までがこの御し難い世論に動かされて日本への恫喝まがいの挙に出ても、これを押し止める社会のチェック機能が働かないのである。

　河野談話の作成過程に関する日本政府の検証や、韓国が当てにしてきた朝日新聞の慰安婦問題に関する「吉田清治証言」の記事取り消し、慰安婦と女子挺身隊との混同についての釈明に韓国当局はいらだっているのであろう。朝日新聞報道の欺瞞性を一貫して批判してきたのが産経新聞である。

　一体、どうして韓国はこうまで反日的なのか。一言でいえば、日本との関係において一度「歴史清算」をすまさなければ自分の足腰でまっすぐに立ってはいられないという韓国民の感覚のゆえである。典雅なる王朝国家・朝鮮が“蛮夷”たる日本によって侵略され、あまつさえ併合されてしまったという歴史は清算されねばならない。冷酷無比な日本統治時代の象徴たる慰安婦問題で日本を徹底的に貶めねば身の証が立てられない。大韓民国の建国物語を再構築するにはそういうやり方で過去を清算しなければ気がすまないのであろう。

　それでは反日がなぜ今なのか。一方には、ＧＤＰ（国内総生産）規模で世界１４位、もう先進国になったという自負がある。他方には、日本が平成不況にはまり込んでかつての勢いを失ってしまったという事情がある。伝統的に「事大」してきた中国の膨張も彼らには心強いものがあろう。反日的センチメントを堂々と表出できる「空間」がついに韓国には大きく広がったのである。

　日本統治時代の「対日協力者」の子孫の財産没収を定めた法律制定、元慰安婦の個人請求権を行政府が放棄するのは違憲だとする憲法裁判所判決、新日鉄住金や三菱重工の元徴用工への賠償金支払いに関する判決などは、すべて歴史清算という韓国に固有な思想の産物である。近代法の最も基本的な原則たる事後法禁止や日韓基本条約という国際条約とて、こと日本との関係となればいとも簡単に放擲されてしまう。日本との関係についてだけは、韓国は法治国家でなくともかまわない。歴史清算という果たせぬ夢を追いつづける幻想国家に未来は開けまい。

韓国での起訴を「言論の自由！」なんてのに置き換えて言っているが
結局は自分たちで調べもせず丸写し！って記事だろ
恥ずかしくないのかねぇ？
国内では安倍政権からのリークを書き
検察のリークを書き
なんていうことが身についてるから身から出た錆！
日本国内での言論の自由のなさを嘆く記事でも書け！

また門田かよ。
なーにが報道の自由だ。
民主主義国家の根幹が崩壊しているのは日本も同じ。
それを門田あたりが「知る権利」だの「言論の自由」だの言うのは滑稽でしかない。

ほんとのことをズバッと言ってほしいものだな。
民主主義は日本の国柄にそぐわない。
日本は万邦無比なる神国であり、他の諸国の制度を超えた独自の政治システムが求められるとか何とか。
民主主義なぞあくまで戦後の話。その意味では戦後のレジームである。
安倍やら、産経、新潮が目指すのはその否定なのだ。
今は国際社会の手前それを公言せず、しかし
内輪ではそれが共通理解である。
そういうところで言論の自由などとと言って見てもまともに受け取れる訳もない。

訂正　　>>61じゃなくて >>6でした。

あんまり良く分からんが、今までの産経の振る舞いを見る限り、
非は産経にあるような気がする。

　民主主義国家が取るべき対応からかけ離れた公権力の行使である。

　韓国のソウル中央地検が、産経新聞の前ソウル支局長を、情報通信網法に基づく名誉毀損きそん罪で在宅起訴した。産経新聞のサイトに８月に掲載した記事で、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたという理由だ。

　刑事責任の追及を明言していた韓国大統領府の意向に沿った政治的な起訴だろう。報道への圧力は、到底容認できない。

　朴政権に不都合な記事を掲載した日本の報道機関に対し、韓国内の反日感情を背景に、制裁を加える意図はなかっただろうか。

　報道の自由は、民主主義社会を形成する上で不可欠な原則だ。

　民主政治が確立した国では、報道内容を理由にした刑事訴追は、努めて抑制的であるのが国際社会の常識である。

　韓国に拠点を置く海外報道機関で構成する「ソウル外信記者クラブ」は、報道の自由の侵害につながりかねない、と「深刻な憂慮」を表明した。

　問題の記事は、韓国有力紙、朝鮮日報のコラムを引用し、４月の旅客船セウォル号沈没事故の当日、朴氏が男性と会っていたという「ウワサ」があると報じた。

　別の男性との「緊密な関係」をにおわせる「政界筋」の情報も独自に付け加えた。

　起訴状は、こうしたうわさが虚偽であることが確認されたと断じている。前支局長がインターネットを通じて、「虚偽の事実を際立たせた」とも主張する。

　前支局長が風評を安易に記事にしたことは、批判されても仕方がない。だが、刑事訴追するのは、行き過ぎである。６０日以上に及ぶ出国禁止処分も、移動の自由という基本的人権を侵害している。

　産経新聞は、公人である大統領の動静に関する記事は「公益に適かなう」と強調し、起訴処分の撤回を求めている。

　政治家のように反論の機会がある公人と、それがない私人では、名誉を傷つけられた際の対応に、差があってしかるべきだ。

　大統領府が産経新聞に抗議し、当日の行動記録を国会に示したことで、朴氏の名誉は既に回復されたはずではないか。

　岸田外相は起訴を受け、「報道の自由と日韓関係に関わる」と遺憾の意を表明した。外相は８月と９月の日韓外相会談で、韓国側に慎重な対応を求めていた。

　起訴の強行は、外交問題に発展し、日韓関係の修復を一層難しくしかねない。

　民主主義国家で、言論を弾圧するようなことがあるんだなと、かなりびっくりしています。「都合の悪いことは書かせない」という朴槿恵（パク・クネ）政権のメッセージに見えてしまう。しかも相手は日本の保守系の産経新聞。もともと目をつけていて、恣意（しい）的に狙ったのかと思えて怖いですね。

　記事の引用元の朝鮮日報には何もなく、産経新聞だけを問題にしているのもおかしい。民主主義国家として、せめて平等に対応すべきでした。日本と韓国の２国間だけの問題ではなく、ほかの国からの不信もまぬがれないと思います。

　韓国側には納得のいく説明をしてほしい。朝鮮日報とは何が違って、なぜ産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を名誉毀損（きそん）で在宅起訴という判断になったのか。論理的な説明がない限り、不信感を持って韓国政府を見ざるを得ないです。

　そもそも日韓関係はすごく難しい。私はスイス出身で、遠く離れた日本と韓国のことはよく知りませんでした。６年前に来日し、そのころの日本は韓流ブームにわいていました。でも、ここ最近は険悪なムードになっています。不思議でしようがありません。

　今回の起訴は嫌韓ムードの火に油を注ぐようなものです。日韓それぞれの批判が過熱している状態なのに、韓国政府がわざわざ挑発的な態度をとることは「おい、おい」と思います。何のメリットもないですから。

日本としては冷静に向き合うしかないと思います。今回の起訴は問題だけれど、「韓国政府」と「韓国国民」は切り離さないといけない。むやみに感情的になって「韓国をたたきつぶそう」という雰囲気になっても、何の解決にも向かわない。朴政権や反日団体の挑発に乗る必要はないと思います。

　いずれにしても一般人が踏み込めない大統領の行動を明らかにするのは報道機関の重要な役割で、それを抑制する行為はおかしい。加藤前支局長には、最後まで主張を曲げずに戦ってほしいと思います。（談）

◇

【プロフィル】はるか・くりすてぃーん

　１９９２（平成４）年、スイス・チューリヒ生まれ。父は日本人で母はスイス人。日、独、仏、英の４カ国語を話す。高校２年生だった２００８年に来日。タレントとしてバラエティー番組や情報番組に出演している。趣味は国会議員の追っかけで「政治マニア」を自任。著書に「永田町大好き！　春香クリスティーンのおもしろい政治ジャパン」。

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴は、韓国当局が反日プロパガンダにとどまらず、公権力を使った実力行使という一線を越えたことを意味する。

　また、度重なる出国禁止措置の継続は昭和２３年の国連決議「世界人権宣言」が規定した「移動の自由」を侵害するもので、司法の名を借りた暴力といえる。

　実力行使に至るまでにはさまざまな反日プロパガンダがあった。今回の起訴が反日世論の影響を背景とした恣意（しい）的な措置とみられても仕方あるまい。

　最近では、政権末期、身内が強制捜査を受けた李明博（イ・ミョンバク）前大統領の変節と愚挙が記憶に新しい。

　大統領就任当初、日本に謝罪は求めないなどとしていた李氏自身が平成２４年８月、韓国大統領として初めて竹島（韓国名・独島）に上陸し、その後、天皇陛下に謝罪要求の発言をした。

朴槿恵政権になった直後の昨年３月、東日本大震災追悼式典に百数十カ国の外交関係者が参列する中、韓国は「事務的ミス」で欠席した。

　同年５月には、韓国紙「中央日報」が、日本への原爆投下は「神による罰」とする記事を掲載し、被爆者の怒りを買うなど、日本への「ヘイトスピーチ」はとどまるところを知らない。

　中でも、開催候補地のライバルでもない韓国が、２０２０年東京五輪開催の妨害行為と非難されても仕方のない行動に出た。科学的根拠がないまま、候補地決定直前の昨年９月、韓国政府が東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に、被災地などの水産物輸入の全面禁止を発表したのだ。

　目を転じて海外では、旧日本軍が強制連行したとして、物的証拠がないにもかかわらず、米国内の公共施設に慰安婦像や記念碑を乱立させ、国際社会での日本の尊厳と名誉をおとしめる言動にいそしんでいる。慰安婦像の説明文には「２０万人の婦女子を強制連行した」などと記されている。

国際社会は「韓国の法律に懸念を示してきた」（米国務省報道官）と成り行きを注視している。朴政権は早晩、欧米各国の高まる批判に耐えきれず、自縄自縛に陥るだろう。

　朴政権よ。悪いことは言わない。速やかに処分を撤回することだ。（佐々木類）