「ふざけるな」甘利大臣は怒鳴り、机を叩いた…難航ＴＰＰはいつ動くか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000586-san-bus_all
産経新聞 10月12日(日)11時5分配信

　アジア太平洋地域で巨大な自由貿易圏の構築を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は、日本の参加から１年２カ月が経過した。だが、交渉は参加１２カ国の経済規模の８割を占める日米２国間の関税協議が一向に決着せず、越年論も現実味を増している。事実上、４度目の妥結目標時期の延期となりかねない情勢で、日本政府内ではＴＰＰ交渉は「まるでオオカミ少年」との嘆き節も聞かれる。

　■日米閣僚協議で怒鳴り合い

　「ふざけるんじゃない」。米ワシントンの通商代表部（ＵＳＴＲ）で９月２３〜２４日に開かれた日米閣僚協議の席上、甘利明ＴＰＰ担当相はこう声を荒らげ、机をたたいた。さらに甘利氏が「日本は対等だから折れると思ったら大間違いだ」と続けたのに対し、フロマンＵＳＴＲ代表も激怒し、「怒鳴り合いになった」（交渉関係者）という。

　５月のシンガポールでの協議以来、４カ月ぶりに開かれた今回の協議で最大の焦点になったのは、日本の重要農産品５分野のうち牛・豚肉の関税の引き下げ幅や引き下げにかける期間、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の扱いだ。

　甘利氏は日本としてのギリギリの譲歩案を提示したが、フロマン氏は「（日本側の提案を）とりあえず突っぱねて、日本がさらに降りるかどうかを見極めようとした」（交渉筋）という。甘利氏が怒りを爆発させたのもこのためだ。

　帰国後も腹の虫がおさまらなかった甘利氏は記者団に「覚悟を決めて柔軟性を示したが、それに見合った誠意ある対応が見られなかった」と吐き捨てた。

　■「年内合意は無理」

　オバマ米大統領が６月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる１１月までにＴＰＰ交渉を大筋でまとめたいと表明したことから、交渉参加１２カ国は早ければ１１月、遅くとも年内の合意を目指して動いている。１０月２５〜２７日にはオーストラリアで閣僚会合を開催する予定だ。

　しかし、交渉で最大のブレーキとなっている日米協議が今回の閣僚協議でも物別れに終わり、日本の交渉筋は「年内の大筋合意は無理」と断言する。

　そもそもＴＰＰ交渉はこれまで、日本が合流した昨年を含め、３度にわたって妥結の目標時期が先送りされてきた。このほかにも、今年４月の日米首脳会談など妥結に向けて重要な節目とされる機会はたびたびあったが、ことごとく不調に終わった経緯がある。

　「オオカミが来た」と嘘を繰り返し、だれからも信用されなくなる−。そんな羊飼いの少年を描いたイソップ童話にたとえて交渉の現状を嘆く日本の政府関係者には、このまま交渉が長期化すれば、妥結の機運が低下して暗礁に乗り上げかねないとの危機感がある。

　米議会でも交渉が越年した場合、「交渉のモメンタム（勢い）はなくなる」との警戒論が浮上している。

　■オバマ政権は「レームダック」

　それでも、日米協議で米オバマ政権が強硬姿勢を崩さない背景には、１１月４日の米議会中間選挙を控え、日本側に妥協したとみなされれば、米畜産業界から突き上げられ、選挙で与党・民主党の足かせになりかねないとの懸念がある。もともと選挙は民主党の苦戦が伝えられ、日米協議の決着には民主党内の慎重論も根強い。

　日本側も米国のこうした国内事情は十分承知しているが、政府内では本気で交渉をまとめようとしないオバマ政権に対する不満も募っている。

　「共和党だけじゃなく民主党からも、オバマ大統領から（協力を）頼まれていないという発言が出ている」

　「クリントン元大統領は偉かった。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やウルグアイ・ラウンド協定といった通商協定を成立させるために、民主、共和両党の議員をホワイトハウスに呼んで朝飯、昼飯をとりながら徹底的に根回しをした。議会長老にはその時の記憶があるから、『オバマ大統領は何もやってないじゃないか』ということになる」

　「議会がうるさいから日本に譲歩を迫るなんて、オバマ政権はひどいていたらくだ。早くもレームダック（死に体）化している」…。日本政府内では、オバマ氏を批判するこんな声が相次いで上がる。

　このまま日米の対立が解けなければ、ＴＰＰ交渉の漂流は必至だが、日本の政府高官は強気だ。

　「日本が動くことはもうない。交渉がまとまるかは米国次第だ」（本田誠）

コメント
01. 日高見連邦共和国 2014年10月13日 12:22:16 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk こうなる事は分かりきってた・・・ 怒鳴りたいのはコッチ（国民）だよ、デコ助（⇒甘利）くん！（笑）
02. 2014年10月13日 14:04:38 : RCbun4ZBTg 　ＴＰＰ　熱烈賛成なんだけど〜〜　やっぱ暗礁に乗り上げてるよね〜〜 　日本を　押さえつけようとしているアメリカでも 　ＴＰＰを実施すれば　アメリカが優勢になれる分野は少なくて 　アメリカがＴＰＰで苦戦する場面の方が多い 　 　本当はＴＰＰを採用して　世界が一つになるほうが　すっきりするのだが 　それぞれの国が　垣根を作って　我を張る様は　哀れだ
03. 2014年10月13日 16:45:15 : N33JjBcUnw 演技だよ もうTPPにまっしぐらなのはわかりきっているし もうナシがついてることさ 一応すったもんだの末に決まった手事にしなければ農協の メンツが立たんだろうしな ネオコン戦争屋の共和党の本心がTPPノーなら話は別だがね
04. ダイビング 2014年10月13日 17:18:21 : Tl/LyMrLVqL6U : GLUiH1o95U これだけ,大根役者の演技に熱が入ってくるとなると ISD(INVESTOR STATE DISPUTE)条項も飲んだんだろう。 ほぼ完全対米従属の外務官僚に「ふざけるんじゃない」と USTRに対してのたまえる者はいないでしょう。 もしいたら、六本木の日米合同委員会で吊るし上げに遭います。 「ふざけるんじゃない」を英語で言うとすれば強い口調で "What did you say?" でしょうが、言ってないでしょう。 適当に書いといてと言われた産経新聞の書きすぎです。 平成の不平等条約、甘利明、桜田門外に散る。 甘利に散ってもらっても、日本国民は、アメ狂牛病肉を 買っているのか、福島牛肉を買っているのか分からなくなります。 原産地、原産国表示義務を”差別”として違法にするからです。
05. 三多摩壮士 2014年10月13日 18:04:58 : 2pqh9KvbRoh7E : VhwVUUb21g ハッハッハ　また産経の一人捏造芝居…敗戦国の担当大臣が宗主国のお大臣サマに そんなエラソウナ態度とれないでしょう、普通に思考すれば怒るんであれば交渉を 中断して帰国してごらんそれなら信用してあげましょう
06. 2014年10月13日 19:28:05 : C3lq0gpU9A 　　ＴＰＰ　＝　of the America. 　by the America. 　for the America.
07. 2014年10月13日 19:42:45 : ouwLGDNaqA 今さら「怒鳴り、机を叩いた」って、駄々っ子ですか？ そもそも「ＴＰＰ絶対反対　ぶれない自民党」などとほざいて政権を取ったのだから、交渉に参加しないことが筋。 「テーブルにはつかない、だから、テーブルをたたくこともない」となるべきだった。 それを、公約を破ってＴＰＰに参加などするから、怒鳴らなければならないし、机を叩かなければならなくなる。 しかもそれは、所詮「俺はがんばった」というポーズにすぎず……いや、ポーズにすらならないか。 本当に「がんばった交渉」ならば、こんなガキのような真似はしなくていい。 だいたい、この男に交渉力なんてあるのか？ 要するに「怒鳴り、机を叩いた」などというのは、自民党が公約を守らず、しかも、ろくに交渉もできていないことをさらけ出す屈辱的な情景なのである。 それを、なんだか「甘利もがんばってます」という論調で記事にする産経は、まことに愚か。 産経は、もう「新聞社」と名乗るのをやめて、「風評配布社」と名乗ればよい。
08. 佐助 2014年10月13日 20:30:23 : YZ1JBFFO77mpI : WBNBGXIFfM 演技か知らないが 超関税自由貿易主義だと世界信用収縮恐慌は収束しない，経済鎖国なら緩和するが，経済現象の停滞は免れない。しかも日本商品の世界的優位性を失う。世界恐慌まず救済しなければならない，それは第二次産業革命を前倒しすることです。ばら撒きではありません。 1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。 だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界基軸通貨の交代は見えない。世界信用収縮恐慌は新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。 前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。 だがナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」ことになる。 大切なことは，日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。従って一部関税ゼロのＴＰＰが成立すると，日本商品の世界的優位性の法則が崩れ，2019年からサービス業に移行しなければならなくなる。 この商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。従って世界恐慌を救う第二次産業革命を前倒しするならば，日本商品の世界的優位性はズーツと継続する。
09. 2014年10月13日 21:17:35 : Q1AShcAlNU ＞０２様に反論！ TPP参加は日本が主権を失い、米国の植民地になるときである。それはIDS条項があるためだ。米国はIDS条項を条約から外すことをかたくなに拒んでいる。 IDS条項は日本憲法や司法を超越する条項なのだ。 米企業が利益を得られないと、それを阻害している日本の法律や規定を変えることができるとう条項である。 例えば、米企業が原因の公害や医薬品の副作用等等に国民が抗議をしたら、反対に日本政府が訴えられ、米国が100％勝つようになっている裁判で、日本政府は莫大な賠償金を払うハメになる。。 米国がTPPで狙っているのは、日本の保険市場と公共事業。 保険市場は米国にとって金塊の山に等しい。国民健康保険がなくなっていく、小中学校や水道事業など公共事業の民営化など24分野に渡って規制緩和される。 安倍ファシスト政権の数々ある政策の中で、TPP参加は日本をほろぼす最も危険な売国政策だと思っている。 甘利大臣が怒りを爆発させたのは大変素晴らしいこと。これで米国側は甘利大臣に対して尊敬の念をいたいたことは確実だ。 TPP協定が頓挫することを願ってやまない。
10. 2014年10月13日 22:06:38 : QmyrjoZuIs 昔から 「講談師見て来たような嘘を云い」 という言葉が有るが産経はまさにこれ。 こうやって国民を騙すんだね。

11. 2014年10月13日 23:44:28 : 4NPGepDmRk この記事なんて産経のねつ造記事でしょ。机叩いてチャンチキおけさとは書けんだろう。見てきたような嘘を書き。産経なんて誰も読まないからねつ造記事で紙面を埋めている。誰も検証しないからね。
12. 2014年10月14日 02:39:49 : Uxxf5yM3CU ISDは世界に通じる一般常識 ISDの拒否は鎖国
13. 2014年10月14日 04:04:36 : eydfM2Fdsk 会議は全て秘密で行われるんだから金欠産経が特派員送れる訳ないし 事情も聞けるわけないじゃん。 お得意の脳内猿芝居小説をそのまま筆興ししただけだろ。 フィクションなんだから記事と思って読むのは大間違い。
14. 2014年10月14日 05:31:59 : Q1AShcAlNU 山田正彦元農林水産大臣曰く。”甘利大臣の米国での怒りは演技だった。 甘利と不ロマン米代表は、ﾃｰブルの下で手を握っていた。” これって日本側が演出したと思って間違いない。 国民を馬鹿にした甘利の performance. 山田元農林大臣は、先日、TPP訴訟の会を立ち上げました。 できるだけ多くの方に原告団に加わって欲しいといっている。 １人2千円かかります。詳しくは、 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/174900 訴因は「国民はおろか国会議員たちにもTPP条約の内容を知らせずして（４年後に公表）サインをするのは憲法違反」。
15. 2014年10月14日 06:50:14 : JFBcDRs0dM 日本が生き残りだけでなく繁栄する為には世界の第三次産業をリードしている必要がある。 それは第一次、第二次産業の比率の低下傾向とともに世界レベルの技術さえ伝統化させるだろう。 そのような時代が訪れる前にやるべきことを日本がやっていなければならない。 その指針を国民と政治家は理解しているだろうか。しかも既に言い尽くされたことでもある。 日本の国際貢献とは日本で高め、或は開花させた技術で世界を指導し繁栄に導くことである。 世界の繁栄にとっても日本が必要とされる道を国家が選択して貢献するのが日本の将来像です。 過去の栄光を再びというのでなくても常に現状維持の保障だけでは刹那的な沈静化効果し望めない。
16. スポンのポン 2014年10月15日 00:10:45 : 2n7xEMe6gopkI : EEpvlKzyYw 　 　　 　 ■『ふざけるな！』とは 　国民が自民党に言いたいセリフだ。

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